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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１０月２８日（木曜日）
通巻第７０９６号 ＜前日発行＞
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アフガニスタンに盤踞するＩＳ、半年以内に米国へテロ攻撃か
中国はタリバン政権支援、可能な限りの援助をなすと王毅外相
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２６日、ドーハで中国の王毅外相とタリバンのバグダールが会談し、中国の「可能な限りの援助」ならびに「国家としての早期承認」の確約を取り付けた、という。
暗殺説のあったバグダールがタリバン政権の外交責任者であることが、この会談で改めて明らかとなった。また中国がアフガニスタンの扱いをカネで解決し、しばし時間を稼ぐ作戦に出ていることも分かった。
同日、米国ワシントンでは上院で軍事委員会の公聴会が開催された。
席上、カール国防次官は「アフガニスタン内で『内ゲバ』の自爆テロを繰り返すＩＳは、半年から一年以内に、米国にテロを仕掛けることになるだろう」と警告を発令した。
タリバン政権は「国内にアルカィーダはいない」と主張してきたが、カール国防次官は、「アルカィーダも、米国へのテロ再開という実力を弐年以内には達成しそうだ」と暗い見通しを述べた。
バイデンの拙速なアフガニスタン撤退で、米国は長年かけて構築してきたＣＩＡの情報網を同時に失ったため、アフガニスタン国内に暗躍するテロ組織の情報がまったく入手できないという、インテリジェンス戦争の敗北感を味わっている。
米国のインテリジェンス世界では、この文脈からバイデンの国家安全保障戦略を理解できない無能な大統領として、評価しない向きが増えている。
アフガニスタンにおけるＣＩＡの細胞は、パキスタン軍情報部とも重なる部分があり、同時にパキスタンが米国との協力関係に距離を置いており、情報の共有ができにくくなっている。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１０月２７日（水曜日）弐
通巻第７０９５号
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ビルゲーツに続き、アリババの馬雲が欧州で農業研修
スペインの休暇村からオランダの農業研究機関に出現した
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アリババの創業者・ジャック・マー（馬雲）はスペイン滞在を伝えられ、一説にマヨルカ島で長期休暇に入ったとされた。
ところが、１０月２５日、オランダに出現した。
温室技術の研究機関を訪問し、農業技術への関心をしめす訪問となって公表された。
馬雲はヨーロッパで、農業インフラ、植物繁殖などの研究機関ならびにアグリビジネスを展開中の欧州企業で研修旅行を続け、中国の農業近代化に大きな可能性を探るという。先月も馬雲は浙江省のハイテク農場を訪れている。
中国は依然として農業国家である。農村の比率は４９％とされるが、近年の都市化による農地面積の激減に加えて天然災害、とくに干ばつ、洪水、豪雨などの砂漠化、そして同時に農村人口の激減という境遇のなかで、明日の農業安全保障のための農業インフラ建設ならびに農業の安全保障という自給体制の確立が急がれている。
アリババを習近平政権が目の仇としており、傘下の金融子会社「アント」の上場延期に加えて２０２１年四月には「独占禁」に違反したなどとして３０００億円もの罰金を科せられた。馬雲はアリババの経営を離れたとはいえ、中国の今後の農業技術は、クラウドコンピューティング、人工知能、ビッグデータ分析が必要であり、如何にしてハイテクを農業の核心に結びつけるかが、大きな課題である。
ところで世界一の財閥、マイクロソフトのビル・ゲーツは、全米一の農地保有者である。
ビル・ゲーツの農業投資が注目されているが、日本でも穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁っていることがわかっ手いる。
これらをビル・ゲーツは、ノルウェーの氷山であるスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している。
何が目的なのか
ゲーツの持論は「世界的に人口増加が続き、まもなく90億人に達する。となれば、食糧不足から戦争が起こる。人口抑制を急ぐ必要があるのではないか」。
