やがてくる世界は・西欧資本主義の崩壊と内戦と革命。世界の運命は変えられない。問題は勝利者は左派系か右派系か。

　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　ＢＬＭ資金管理団体に中国「華人進歩会」が資金援助
　　ＦＢＩとＣＩＡはトランプとは反対の情報活動をしていた

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馬渕睦夫『馬渕睦夫が読み解く２０２２年　世界の真実』（ワック）
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　コロナ・パンデミックは秩序破壊の罠である、といきなり凄いパンチ。
　巧妙にＢＬＭなどにかたちを替えて文化破壊を進める極左は世界同時的に陰謀を進めており、究極的には第三次世界大戦を引き起こす。
　共産主義とポリティカル・コレクトネスという「ふたつの幽霊」に私たちは勝たなければならないというのが本書の骨子だ。
　東京五輪の共通コンセプトは「ダイバーシティ＆インクルージョン」だった。これが
「多様性と調和」と誤訳された。後者は調和を意味しない。
　元凶はオバマである。２０１１年８月に大統領命令１３５８３号を発布し、連邦政府組織全般に批判的人種論に基づいた人種多様性理論の教育を義務づけた。この大統領令のなかに「ダイバーシティ＆インクルージョン」なる語彙が遣われていたのである。
　全米の教育現場での混乱は、教員組合とＰＴＡの先鋭的な激突、すでに社会問題化している。極端な例が『白人原罪論』の登場である。
本質を馬渕氏は衝く。
　「共産主義革命家たちは人種差別をなくそうとしているわけでも、またＬＧＢＴの権利を擁護しようと考えているわけでもありません。現在の文化秩序を破壊するために、彼らを被害者に仕立て上げて革命に利用しているだけです」
　米国家情報長官のジョン・ラトクリフが『２０２０年の大統領選挙に中国が干渉した』とする報告書を出した。
　しかし中国の選挙干渉を唱えるには強いプレッシャーが存在している。ＣＩＡもＦＢＩも、容共であり、ことにＦＢＩはトランプに敵対し、ＣＩＡはトランプに逆らった。つまり「アメリカで『全体主義革命』が事実上成就したと言っても決して過言ではない」と馬渕氏は言うのだ。
　トランプ大統領ならびに閣僚や補佐官を、かれらは冤罪をでっち上げて引きづり降ろし、トランプ路線を徹底して邪魔した。

　アメリカを暴力的に破壊する先頭を走るのがＢＬＭである。
テレビの洗脳報道で、もの凄い金額が、このＢＬＭに寄付されていた。伝統的な黒人団体を憤慨させているとも言う。
　ＢＬＭ創設のアリシア・ガルザとパトリッセ・カラーズはともにマルクス主義者だと公言している黒人女性だが、このＢＬＭの運動目標とは（１）キリスト教精神に基づく家族制度を破壊する。（２）警察跡刑務所を廃止する。（３）トランスジェンダー社会を称賛し、一般的な異性愛を軽視する。（４）資本主義社会を廃止する等となっている。
　そして、このＢＬＭ資金管理団体の「ブラック・フューチャー・ラボ」に中国系の華人進歩会が資金援助を行っているのである。
　アメリカの解体と分裂は、想像以上に深刻である。

円安で繁栄する・日本製造業。予測は・２０３０年代＝１ドル１５０〜１６０円前後。 当分のドル高でUSAは最後の我が世の春を満喫。 USA最後の晩餐。

日本を衰退させる「悪い円安」、日銀は緊急利上げで阻止せよ

10/28(木) 

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Photo:PIXTA

●　急激な円安が進んでいる 日米で金利差が拡大 　日本はいま激しい円安に襲われている。今年になってから円安が進行していたが、9月下旬以降、それが異常と言えるほどに加速した。 【この記事の画像を見る】 　9月23日には1ドル＝110.3円だったが、10月22日で113.95円だ。 　こうなるのは、アメリカの金利が上昇している半面で、日本の金利が低いままにとどまっているからだ。 　10年国債の利回りを見ると、アメリカでは9月下旬以降、1.3％台から一時1.6％台に急上昇した（今年の1月から3月にも金利差拡大に伴って円安が進んだ）。 　この状態が続くと、円安はここで止まらずさらに続く可能性が高い。 ●　世界的に原材料価格が高騰 消費者物価上昇の実態は1％超える 　円安は輸入物価を引き上げる。これに世界的な原材料価格の高騰、なかんずく原油価格の上昇が加わり、9月の輸入物価指数は対前年比31.3％の増加という異常な上昇になった。 　この動きはすでに消費者物価に転嫁されつつある。ガソリン価格は10月初めで1リットル157円と昨年10月の130円の1.2倍になっている。

　ただし、消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）の対前年比は、8月が0％、9月が0.1％という低い上昇率にとどまっている。 　4月に行なわれた携帯電話料金の引き下げの影響だ。対前年比で9月では44.8％の大幅な低下で、消費者物価指数に対する寄与率はマイナス1.23％だった。 　仮に携帯料金引き下げがなかったとすれば、消費者物価指数の対前年比は、9月時点ですでに1.33％になっているはずだ。 　2012年から18年までのデータを見ると、輸入物価の変化率と消費者物価の変化率は極めてよく相関している。 　そして、輸入物価の対前年上昇率がx％の場合に、数カ月後の消費者物価の上昇率がx/10％になっている（『野口悠紀雄の経済データ分析講座』参照）。 　19年以降につい示すと、図表1のとおりだ。 　19年には、原油価格の下落にともない、輸入物価も下落した。しかし、消費者物価は下落しなかった。 　21年は、輸入物価の急激な上昇に消費者物価が反応していないように見える。 　しかし、これは上述した携帯電話料金引き下げの影響だ。それを考慮すれば消費者物価上昇率×10は9月時点で13.3になっているので、9月の輸入物価上昇率の4割を超えている。 ●　企業にとっても「悪い円安」 販売価格への転嫁率が低下 　円安になれば企業の利益が増えて株価が上がるというのが、これまでのパターンだった。 　こうなる理由は簡単だ。

やっと解ったか！！ 馬鹿げた・地球温暖化説は動物界の敵・人類の敵・生物界の敵。暖かくなれば生物界は大繁茂する。

 

 

豪、メタン削減参加を拒否　「オージー・ビーフ」打撃回避

10/28(木) 

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オーストラリアのモリソン首相＝２７日、キャンベラ（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】オーストラリアのモリソン首相は28日、温室効果ガスの一種メタンの排出量を世界で2030年までに20年比で少なくとも30％削減する国際的な取り組みに関して、参加を拒否する考えを示した。 【図解】日本のメタン総排出量 　「オージー・ビーフ」で知られ、日本にも大量に輸出している牛肉の生産への影響が懸念されることが理由だ。 　メタンは牛のげっぷなどに含まれており、農家などを支持基盤とする与党第2党の国民党は、30％削減について「牛肉産業にとって大打撃」（同党党首のジョイス副首相）と反対姿勢だ。モリソン氏は28日の記者会見で「農業に実質的な悪影響を与えるようなことはしない」と強調した。