</picture>全国学力テストで、デジタル端末を使う中学生＝4月、東京都内
文部科学省は13日、2021年度の学校保健統計調査を発表した。裸眼視力が1.0未満の中学生は60.28％で過去最多。小学生の36.87％と、高校生の64.41％も近年の結果から大きな改善はなく、子どもの視力低下が深刻な状況が浮かんだ。新型コロナウイルスによる一斉休校のあった20年度に悪化した太りすぎや痩せすぎの割合は減少傾向となった。 【グラフ】太り気味な児童生徒と痩せすぎの生徒が増加
文科省は視力低下について「スマートフォンなどの利用で、目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と説明。授業でのデジタル端末活用も広がっており、学校には「目から30センチ以上離す」などの注意を促す。
配信
ラジャパクサ政権にしてみれば、チャイナマネーを利用して、自国を経済発展させようとしたのだろう。
■ 「第二のスリランカ」は必ず出現する スリランカは16世紀以降、ポルトガル、オランダ、イギリスの植民地となり、第二次世界大戦後の1948年にようやくイギリス連邦の自治領として独立を果たした。だがイギリスは独立後のスリランカを、相変わらずセイロン茶やゴムなどの供給地としか見なさず、経済発展を支えることはなかった。
ところが中国は、スリランカに港や高速道路、金融センターなど、ありとあらゆるインフラを整備してくれようとしたのだ。中国にしてみれば、ヨーロッパ列強よりも早い15世紀初頭に、明の永楽帝が派遣した鄭和（てい・わ）の船団が来訪し、朝貢国にしている。自分たちは決して「新参者」ではないという自負もあった。 だが、中国の強力なバックアップを得たものの、脆弱な経済基盤が露呈し、急速な経済発展によって借款を返済していくというラジャパクサ政権の思惑は狂っていった。
2020年からのコロナ禍は、農業と並ぶスリランカ経済の柱だった観光産業に、壊滅的打撃を与えた。さらに今年2月のウクライナ危機で、エネルギーと食料危機に陥り、万事休すとなった。4月以降、大量の失業者が連日デモを行い、最後はラジャパクサ大統領を引きずりおろした。
今後、7月20日に新たな大統領を選出するとしているが、一時的にはIMF（国際通貨基金）を前面に立てたアメリカが、主導権を握るだろう。だがIMFが今年4月に発表した最新のGDPランキングで、スリランカは70位の819億ドル。その62％にあたる510億ドルもの外債を抱えているのだから、アメリカ及びそのグループが短期に救済できるとは、とても思えない。再び中国が「触手」を伸ばしてくるに違いない。
スリランカは、「中国に侵食された国」というより、「中国でも支えられなかった国」である。そしてこれから世界には、「第二のスリランカ」が、続々と現れるだろう。「大乱の時代」の幕開けである。
