MI6の分析は分裂症。内部はロシアのスパイだらけ。
UKはUSAの様に、内戦になるか、それとも紳士の国らしく、
新“権利の章典”できめるか?
いずれにしろ、今後は目が離せない。
老骨に鞭打って頑張るMI6、老兵は去るべし
今頃007も草葉の陰で泣いていることだろう。
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スコットランド独立の住民投票、来秋に再実施の意向 自治政府が表明
英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン第一首相は28日、スコットランド独立の是非を問う2度目の住民投票を来年10月19日に行う意向を示した。
スタージョン第一首相は、住民投票で問う内容について、2014年の前回投票と同じ、「スコットランドは独立国となるべきか?」にすると述べた。
また、すでにボリス・ジョンソン首相に書簡を書き、投票実施の正式な承認を求めたと説明。ただし、政府の承認が得られなくても投票計画を進めていくと述べた。
その上で、住民投票は「議論の余地なく合法的」かつ合憲である必要があると強調した。スコットランドがイギリス政府の承認なしに住民投票を実施できるかについては、英最高裁の判断に委ねられることになる。
イギリス政府は、スタージョン氏の提案を検討するとしながらも、今は住民投票を再び行う「タイミングではない」という立場に変わりはないと強調した。また、イギリス政府が憲法を解釈する権利をもっていることは「明確」だとしている。
ジョンソン首相は、「書簡を精査し、きちんと対応する。私としては、より強い経済を構築することが国の焦点だと思う。我々がやっていることだ。我々が一丸となれば、確実により強い経済と国を手に入れられると思う」と述べた。
スコットランド法30条をめぐる動き
スタージョン第一首相は、ジョンソン首相への書簡の中で1998年スコットランド法30条について交渉したいと要請した。30条は、住民投票の実施権限をイギリス議会からスコットランド議会に移譲する内容で、2014年の住民投票の根拠となった。前回の住民投票でスコットランドは55%の得票率でイギリス残留を決定した。
スタージョン氏は、今回も同様に、住民投票の法的根拠は疑いの余地のないものになると語った。
一方で、ジョンソン首相はこれまで繰り返しスコットランドでの2度目の住民投票を拒否していることに言及し、「スコットランドの民主主義がボリス・ジョンソンや他の首相の下でとらわれの身になるのを許したくはない」と述べた。
「賛成、反対、未定にかかわらず、スコットランドの人々が合法かつ合憲の住民投票で意見を表明し、公正かつ民主的に大多数の意見が確立されるようなプロセスを確保したいと思っている」
「きょう示した段階は、この目標を達成するためのものだ」
判断は英最高裁の手に
スタージョン氏によると、スコットランドの司法トップであるスコットランド法務長官はすでにこの件を英最高裁に照会している。28日午後には、政府の法務官の元にも裁判書類が届いているという。
最高裁の裁判長は今後、予備的事項があるかどうか、いつ審理を行うかを決定する。
スタージョン氏は、スコットランド議会が法案を可決した後に反対派から法的挑戦を受けるのではなく、最高裁が「明確性と法的確実性をタイミング良く提供」してくれることを望むと述べた。
また、裁判所がスコットランド議会に住民投票を実施する権限がないと判断した場合には、次の総選挙が「事実上の住民投票」となり、与党・スコットランド国民党(SNP)は独立という唯一の争点で戦うことになると話した。
一方で、裁判所がスコットランド政府に有利な判断を下した場合は、スコットランド政府はこの日発表した住民投票法案の通過に向け迅速に動くだろうと述べた。
スタージョン氏は住民投票の合法性は「単なる意見ではなく、事実として確立されなければならない」と強調。そうでなければ、反対派は「独立に関する実質的な議論を避けるために」、手続きの正当性に疑念を抱くだろうと指摘した
世論調査の専門家であるサー・ジョン・カーティスは、直近に行われた6度の世論調査を平均し、「わからない」という回答を除外した場合、スコットランド独立を支持しているのは回答者の48%、反対派は52%だったと話した。
カーティス教授は、「スコットランドの人々はイギリスとスコットランド両政府が、スコットランドに関わる問題で協力するのを見たがっている」と付け加えた。
「これには、生活費への取り組み、エネルギー安全保障の確保、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際的対応の主導、経済の成長などが含まれる。それが優先事項であることに変わりはない」
「第一首相が住民投票法案の発表を決定し、スコットランド法務長官が最高裁に照会を行った。政府の法務官は対応を考える段階に来ている」
住民投票は「間違った優先事項」と批判も
スコットランド保守党のダグラス・ロス党首は、2度目の住民投票は「スコットランドにとって間違った優先事項」であり、パンデミックからの回復を妨げるものだと批判した。
また、スタージョン第一首相について、SNPが「固執」する2度目の住民投票に議会を「無理やり導いている」と話した。
「本当にやるべきことがある中で、いつわりの投票には参加しない」と、ロス氏は述べた。
スコットランド労働党のアナス・サルワル党首は、「SNPは前回のスコットランド議会選挙で、新型コロナウイルスからの復興を党の最優先課題とすることを前提に、人々に投票を呼びかけていた」と指摘。
「国を危機から脱却させると言っていた『パンデミック・ニコラ』は消え、私たちの国を分裂させたい『党派に固執するニコラ・スタージョン』が、スコットランド人の3分の2が今望んでいない住民投票を追求するために戻ってきたということではないか?」
スコットランド自由民主党のアレックス・コール=ハミルトン氏も、スタージョン首相の声明は「エネルギーと優先事項のひどい無駄遣い」で、「国を解体することへのスタージョン氏の執着は、我々が奉仕するべき人々のニーズよりも常に優先される」と非難した。
<解説> グレン・キャンベルBBCスコットランド政治編集長
スコットランドのニコラ・スタージョン第一首相は、実現しないかもしれない住民投票の日付を設定した。
というのもスタージョン氏は、英最高裁判事によって合法とみなされた場合のみ、この投票を実行することができると明言しているからだ。
スタージョン氏は、スコットランド議会で住民投票法案の可決を試みる前に、その権限を試す方向に計画を適応させることにした。
明らかな賭けだが、法案が法廷闘争で膠着(こうちゃく)するリスクを取るよりはシンプルかもしれない。
また、そうでなければスコットランドの司法トップが、この法案の審議を許可したかどうかもわからない。
第1の計画は、イギリスの閣僚を説得して支持を得るため、スコットランド議会で2回目の住民投票(indyref2)について過半数の賛成を獲得するというものだった。
それがうまくいかなかった今、今回の発表は、どちらにしろ法案を推し進め、法廷に持ち込もうというSNPの第2の計画だ。