歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

着々と進む・ロシア化。最後は世界の援助金を懐に入れて、亡命するゼレンスキーか?

2022年07月28日 13時30分24秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

ウクライナ検事総長ら解任 「脅迫」「お金」… “アメとムチ”で職員がロシア側に寝返り? 

<picture></picture>

日テレNEWS

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

いよいよ・始まる・UK解体。7つの海を支配した栄光は・いずこへ・・・。次はUSA内戦。日本よ覚悟は出来ているか!?

2022年07月28日 10時35分38秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

MI6の分析は分裂症。内部はロシアのスパイだらけ。

UKはUSAの様に、内戦になるか、それとも紳士の国らしく、

新“権利の章典”できめるか?

 

いずれにしろ、今後は目が離せない。

老骨に鞭打って頑張るMI6、老兵は去るべし

今頃007も草葉の陰で泣いていることだろう。

 

////////////////////////////////

スコットランド独立の住民投票、来秋に再実施の意向 自治政府が表明

nicola sturgeon
 
 
画像説明,

英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン第一首相(手前)

 

英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン第一首相は28日、スコットランド独立の是非を問う2度目の住民投票を来年10月19日に行う意向を示した。

スタージョン第一首相は、住民投票で問う内容について、2014年の前回投票と同じ、「スコットランドは独立国となるべきか?」にすると述べた。

また、すでにボリス・ジョンソン首相に書簡を書き、投票実施の正式な承認を求めたと説明。ただし、政府の承認が得られなくても投票計画を進めていくと述べた。

その上で、住民投票は「議論の余地なく合法的」かつ合憲である必要があると強調した。スコットランドがイギリス政府の承認なしに住民投票を実施できるかについては、英最高裁の判断に委ねられることになる。

イギリス政府は、スタージョン氏の提案を検討するとしながらも、今は住民投票を再び行う「タイミングではない」という立場に変わりはないと強調した。また、イギリス政府が憲法を解釈する権利をもっていることは「明確」だとしている。

ジョンソン首相は、「書簡を精査し、きちんと対応する。私としては、より強い経済を構築することが国の焦点だと思う。我々がやっていることだ。我々が一丸となれば、確実により強い経済と国を手に入れられると思う」と述べた。

スコットランド法30条をめぐる動き

スタージョン第一首相は、ジョンソン首相への書簡の中で1998年スコットランド法30条について交渉したいと要請した。30条は、住民投票の実施権限をイギリス議会からスコットランド議会に移譲する内容で、2014年の住民投票の根拠となった。前回の住民投票でスコットランドは55%の得票率でイギリス残留を決定した。

スタージョン氏は、今回も同様に、住民投票の法的根拠は疑いの余地のないものになると語った。

一方で、ジョンソン首相はこれまで繰り返しスコットランドでの2度目の住民投票を拒否していることに言及し、「スコットランドの民主主義がボリス・ジョンソンや他の首相の下でとらわれの身になるのを許したくはない」と述べた。

「賛成、反対、未定にかかわらず、スコットランドの人々が合法かつ合憲の住民投票で意見を表明し、公正かつ民主的に大多数の意見が確立されるようなプロセスを確保したいと思っている」

「きょう示した段階は、この目標を達成するためのものだ」

判断は英最高裁の手に

スタージョン氏によると、スコットランドの司法トップであるスコットランド法務長官はすでにこの件を英最高裁に照会している。28日午後には、政府の法務官の元にも裁判書類が届いているという。

最高裁の裁判長は今後、予備的事項があるかどうか、いつ審理を行うかを決定する。

スタージョン氏は、スコットランド議会が法案を可決した後に反対派から法的挑戦を受けるのではなく、最高裁が「明確性と法的確実性をタイミング良く提供」してくれることを望むと述べた。

また、裁判所がスコットランド議会に住民投票を実施する権限がないと判断した場合には、次の総選挙が「事実上の住民投票」となり、与党・スコットランド国民党(SNP)は独立という唯一の争点で戦うことになると話した。

一方で、裁判所がスコットランド政府に有利な判断を下した場合は、スコットランド政府はこの日発表した住民投票法案の通過に向け迅速に動くだろうと述べた。

スタージョン氏は住民投票の合法性は「単なる意見ではなく、事実として確立されなければならない」と強調。そうでなければ、反対派は「独立に関する実質的な議論を避けるために」、手続きの正当性に疑念を抱くだろうと指摘した

Boris Johnson

画像提供,REUTERS

 
画像説明,

ボリス・ジョンソン首相はこれまでも繰り返し、スコットランドでの2度目の住民投票に反対している

 

世論調査の専門家であるサー・ジョン・カーティスは、直近に行われた6度の世論調査を平均し、「わからない」という回答を除外した場合、スコットランド独立を支持しているのは回答者の48%、反対派は52%だったと話した。

カーティス教授は、「スコットランドの人々はイギリスとスコットランド両政府が、スコットランドに関わる問題で協力するのを見たがっている」と付け加えた。

「これには、生活費への取り組み、エネルギー安全保障の確保、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際的対応の主導、経済の成長などが含まれる。それが優先事項であることに変わりはない」

「第一首相が住民投票法案の発表を決定し、スコットランド法務長官が最高裁に照会を行った。政府の法務官は対応を考える段階に来ている」

住民投票は「間違った優先事項」と批判も

スコットランド保守党のダグラス・ロス党首は、2度目の住民投票は「スコットランドにとって間違った優先事項」であり、パンデミックからの回復を妨げるものだと批判した。

また、スタージョン第一首相について、SNPが「固執」する2度目の住民投票に議会を「無理やり導いている」と話した。

「本当にやるべきことがある中で、いつわりの投票には参加しない」と、ロス氏は述べた。

スコットランド労働党のアナス・サルワル党首は、「SNPは前回のスコットランド議会選挙で、新型コロナウイルスからの復興を党の最優先課題とすることを前提に、人々に投票を呼びかけていた」と指摘。

「国を危機から脱却させると言っていた『パンデミック・ニコラ』は消え、私たちの国を分裂させたい『党派に固執するニコラ・スタージョン』が、スコットランド人の3分の2が今望んでいない住民投票を追求するために戻ってきたということではないか?」

スコットランド自由民主党のアレックス・コール=ハミルトン氏も、スタージョン首相の声明は「エネルギーと優先事項のひどい無駄遣い」で、「国を解体することへのスタージョン氏の執着は、我々が奉仕するべき人々のニーズよりも常に優先される」と非難した。

<解説> グレン・キャンベルBBCスコットランド政治編集長

スコットランドのニコラ・スタージョン第一首相は、実現しないかもしれない住民投票の日付を設定した。

というのもスタージョン氏は、英最高裁判事によって合法とみなされた場合のみ、この投票を実行することができると明言しているからだ。

スタージョン氏は、スコットランド議会で住民投票法案の可決を試みる前に、その権限を試す方向に計画を適応させることにした。

明らかな賭けだが、法案が法廷闘争で膠着(こうちゃく)するリスクを取るよりはシンプルかもしれない。

また、そうでなければスコットランドの司法トップが、この法案の審議を許可したかどうかもわからない。

第1の計画は、イギリスの閣僚を説得して支持を得るため、スコットランド議会で2回目の住民投票(indyref2)について過半数の賛成を獲得するというものだった。

それがうまくいかなかった今、今回の発表は、どちらにしろ法案を推し進め、法廷に持ち込もうというSNPの第2の計画だ。

スタージョン氏はさらに第3の計画も表明している。もしこの住民投票が実現しなければ、同氏は次の総選挙を独立の1点で戦うだろう。

(英語記事 Sturgeon proposes 19 October 2023 for referendum

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

とりあえずの目標は150円/ドルでしょう。問題は何時ごろか? ということです。 資本主義でない中露は独裁政治が強すぎて・投資に値しません。戦争になれば企業は全て没収でしょう。

2022年07月28日 09時01分58秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊


// 編集部からのお知らせ //

【円安はまた加速する?】
経済悪化を招く"岸田-チャイナ"の蜜月

Q.円安か?円高か?

7月22日、2週間ぶりに
為替相場が“円高”に転換しました。

テレビやネットでも
次の予測が溢れていますが…

バブル崩壊、
リーマンショックなど
数々の経済予測を的中させてきた
国際政治学者・藤井先生は

「必ずまた円安に戻る」と言います。
一体なぜ断言できるのか?

その答えは、
チャイナと組んで日本没落を目論む
“岸田首相”の動きにあると言います...

今すぐ見る


============


こんにちは。
ダイレクト出版の林星利佳です。

今、プーチンが日本に対して、
経済制裁の報復を開始しています。

それが、サハリン2を
ロシア企業に譲渡するように、
という大統領令。

大手メディアでは
あまり報道されていないのですが、

これによって、実はすでに
日本は大損失を被っているのだと
藤井先生は言います…


******

From:国際政治学者:藤井厳喜


■日本はどれくらいロシアに投資してた?

ロシアと共同開発を進め、
日本企業も投資していた
石油・ガス複合開発事業、サハリン2。

そのサハリン2の運営会社:
「サハリンエネルギー」は、
以下の4社が出資しています。

・ロシア国営会社のガスプロム
・イギリスのシェル社
・三井物産
・三菱商事


しかし、設立してからどれくらい
お金を投資してきたのか?という話は
あまり出てきていません。
 
今年のロイターの3月4日の記事でも、
正確な数値は出ていませんが、


三菱商事は2,000億円単位
三井物産も2,500億円単位ではないかと
言われています。


■総額4,500億円が一瞬でゼロ価値に…

では今回の一件で、
「サハリンエネルギー」はどうなってしまうのか?

日本経済新聞も言っていませんが、
はっきり言うと、完全に
会社を乗っ取られたわけです。

ロシア政府によって
接収されたと言っていいでしょう。

今まで民間ビジネスをやっていましたけど、
この企業は全て国のものになりました。

え?と言われても
国が決定したことなので逆らえません。


日本はロシアに対して経済制裁を
やっているのだから、

報復として、国家の命令で
このお金を全て接収しますと
言われて取られてしまいました。

だから今までは株の価値が
2,000億円、2,500億円あったけど、
価値はゼロになったわけです。
 
三菱商事は2,000億円、
三井物産は2,500億円、
最低取られたことになります。

そこに注ぎ込んできたお金は全部無駄だったと、
博打で擦ったのと同じです。

それも日本人のお金です。

もちろん今まで、
儲けてきた分もあると思います。

天然ガスが毎年1,000万トン取れまして、
そのうち600万トンを日本向けに
輸出する権利も持っていたのです。

日本の液化天然ガス輸入の
10%近くはここから来ていました。
 
安定供給できて、
毎年利益が上がるわけですから、

それによって三井物産も三菱商事も
利益を得ていたでしょうし、
2,000億円、2,500億円全て損したとは言えません。

しかし、とても初期に投資したお金を
全て回収できるほど儲けていなかったでしょう。
こういう危険があると思ってください。
 

■イギリスと日本、対応の違い

一方、イギリスのシェルは
2月末には撤退方針を明らかにしていました。

これは戦争が起きた途端に
維持できないと判断したからです。

もちろん、ただ撤退するだけでは
お金を回収できないので、

インドのエネルギー企業連合に
権益(株券の分)を売却する交渉を
進めているそうです。

インドの企業は僅かな額でも
シェルから株券を買えば、
そこで自分の国に輸入できる権利も
出てくるということでしょう。


日本も、ロシア経済制裁を始めた時に
こうなることは予測できたわけです。

しかし、それを粘って
天然ガス輸入は大事だから
最後まで諦めないと言っていました。

諦めないと言っても、
プーチンがこれを取ると決めたら
取られてしまいます。
 
だから今更文句を言っても
何も変わりません。

モスクワの仲裁裁判所に申し込んでも、
向こうの司法で対応するのですから、
どうしようもありません。

三井物産も、三菱商事も、
企業としては大損することになってしまいます。
これが厳しい世界の常識であり現実です。


■サハリン2から日本人が学ぶこと

これはロシアだけではなく、
チャイナ投資も同じことではないでしょうか。

何百億円投じて作った
最新鋭の自動車工場でも
様々なハイテク企業の製造工場でも、

チャイナで中国共産党政府が
接収すると言えばおしまいです。

「我が国に反抗した企業である」とか、
「スパイ行為を働いた」とか難癖をつけられて、

当然そういった行為を
していなくても通用しません。
 
初めはチャイナの方から
来てほしい、工場作ってほしい
などと三拝九拝していました。

しかし、向こうの立場が優位になってしまい、

「これを接収します。
 チャイナの国内法に従って合法です」
と言われたら、
日本企業はどうしようもありません。


私はそのうち全部取られると思います。
その時は人質も取れてしまうわけです。

向こうにいる駐在員とかその家族もいますが、
その人たちも命があって帰って来られるだけでも
いいだろうということになると思います。

そうなった時に生きて帰って来れるのか、
安全に帰って来れるのかも分かりません。
 
せめて家族だけでも
早く帰しておいた方がいいと、
私はずっと言い続けているんですけど、
いつ何をされてもおかしくありません。

チャイナの方がもっとロシアより怖いです。
日本に対して直接領土を取ると主張しています。

そういう国と安心して経済上のお付き合いは
できないのではないでしょうか。


国際政治学者:藤井厳喜



****

本日のメルマガはいかがでしたか?

執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。

https://forms.gle/V5YeycqZQNFYMyYA6


*****


<メルマガ著者紹介>

国際政治学者・藤井 厳喜

 

国内外の大企業・投資家からも
信頼される国際政治学者

ハーバード大学大学院博士課程修了。
日本のマスメディアでは決して報道されない、
欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。

そして市民レベルの情報も踏まえて、
文化、思想、宗教など多方面から分析し
未来を的確に見抜く予測力は、
内外の専門家から高く評価されている。

著書は第1作の『世界経済大予言』(1984年)以来、
年間数冊のペースで出版され、70冊を上回る。

また、秘匿性の高い、
年間20万円の会員制レポートは
35年間毎月発行され、
「正確な情報が命」とも言える、
旧三井信託銀行、旧日興証券などの
金融機関や大手企業・個人投資家を中心に
「世界情勢を読み解くバイブル」として
支持されている。

また、国連集会に派遣団として参加したり、
1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、
リチャード・アーミテージ元米国務副長官、
ロバート・ゼーリック世界銀行総裁
(共に当時は民間人)らに掛け合い、
外交の裏側を取り仕切るなどの
国際的・政治的な活動も行ってきた。


藤井 厳喜先生について、もっと知りたい方は、
こちらの特別インタビューをご覧ください。

「藤井厳喜という生き方」前編:
https://www.youtube.com/watch?v=55wB2-PD10w

「藤井厳喜という生き方」後編:
https://www.youtube.com/watch?v=zxeAbtKovwo


*****

<藤井厳喜の講演録・書籍紹介>


【4.5万部突破『トランプの真実』】

トランプがアメリカに
起こした「反エリート旋風」

その正体が分かれば、
今のアメリカで起きていることが、
よりくっきりとわかる。

3,278円の書籍が、
公式サイトからは2,178円…

しかも、、、
100%返金保証付きで
お読みいただけます。

>内容を見る


*****


【藤井厳喜解説:小説『1984』の予言】

20世紀を代表する一冊・
70年前の“予言書”から読み解く
「世界の未来予想図」とは?

>内容を見る


*****


【講演録:米中対立と日本消耗】

TVが報じない、
米中対決の裏の流れが
スッキリとわかります。

>内容を見る


*****


【書籍:台湾を見れば世界がわかる】

米中対立の最前線・関ヶ原となる台湾。
台湾を知らずして、
今後の世界情勢は正しく読めない?

>内容を見る


*****


【講演録:太平洋戦争の大嘘】

「日本人が悪かった」と信じ込まされてきた
太平洋戦争とは真逆の姿、
戦争の真実が次々と浮かび上がります。

>内容を見る



╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

   <7月公開・おすすめのYouTube作品>

「FBI=正義」は嘘?最新公文書が明かす、
日本人が知らない近現代史の真実
【渡辺惣樹先生インタビュー】
 
>動画を視聴する

<G7サミットで8.7兆円を寄付した岸田総理>
日本国民には節電・増税の経済制裁…
防衛費カットで自衛隊員が受けたヒドい仕打ちとは?
 
>動画を視聴する

<新型コロナ第7波が到来?>
ノーマスク・規制なしのコロナ共生が進む先進国…
なぜ、日本の方が感染者が増えているのか?

>動画を視聴する

「北海道を売り渡す親中議員」あの大企業や大物議員も…
中国に買収される日本人【小野寺まさる氏インタビュー】

>動画を視聴する
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

<ダイレクト出版 政経部門発行>
一流の有識者の提言がまとめて読める…

            「ルネサンス」最新号
vol.11『ウクライナ危機』特集号はこちら
                   
                     >詳細を見る

「ルネサンス」バックナンバーはこちら

                        >詳細を見る

<ダイレクト出版 政経部門発行>
一流の有識者の提言がまとめて読める…
「オピニオン誌ルネサンス」はこちら

詳細を見る

<ルネサンス編集部公式Youtubeのご紹介>
ルネサンス誌面では語れなかった内容など、
一流の有識者が語る最新情報から裏話までお届け。

公式YouTubeチャンネルの登録はこちら

Youtubeを確認する

<ルネサンス編集部公式Twitterのご紹介>
ルネサンス最新号の情報や、
ダイレクト出版政経部門で働く
若手社員が語る学校教育の裏話…

一流の先生方との収録風景など、
気軽につぶやいています。
ぜひ一度ご覧ください^^

ツイッターを確認する

<ルネサンス編集部公式Instagramのご紹介>
ビジュアルやショートムービーにて、
誌面の魅力をお伝えします。

インスタグラムを確認する

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance(ルネサンス)刊行にあたって 

Renaissance(ルネサンス)とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。

当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。

社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。

そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。

その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。

これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。

長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…

高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。

もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。

そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。

次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。

そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。

「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。

明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。

新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。


=======================================================
発行者情報:ダイレクト出版・ルネサンス編集部
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

*このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

>https://dpub.jp/contact_forms/input

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする