トランプ「米国を世界の暗号資産の中心地にする」 イアン・キング  |
7月初め頃に、ドナルド・トランプ氏が「ビットコインは戦略的資産になりうる」と発言しました。 これは暗号資産に対して追い風となる発言です。 11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、準備金としてそしてビットコインを保有するかもしれません。 事実、トランプ氏は 「私が当選した場合、合衆国政府の方針として、現在政府が保有または今後取得するすべてのビットコインを100％保有し続けることを宣言する。100％保有する。うまくいくことを願っている」 と話し、また「これは事実上、国家戦略的ビットコイン準備金の中核となるだろう」と語りました。 米国がビットコインを戦略的資産だと判断すると大きな変革になるでしょう。 ですから、暗号資産分野には楽観的な見方が出来ます。 しかし、記憶に新しいですが、ある事件が起きました。 7月13日に起きたトランプ氏の暗殺未遂事件です。
暗号資産市場は、この事件が同氏の再選を後押しするだろうと見ているのです。 同氏はこれまで、自身を暗号資産推進派であると強く主張してきました。 自宅のマー・ア・ラーゴに米国トップのマイニング企業の幹部を集め、米国こそが世界の暗号資産市場を牽引するべきであると議論したほどです。 暗殺未遂事件があったものの、同氏はビットコインカンファレンスへ出席しました。 ビットコインカンファレンスの講演では、11月の大統領選で当選した場合、米国を世界の暗号資産の中心地にすると表明しました。 「これは黎明期の鉄鋼業のようだ」 sizeとも熱弁したほどです。  また最近、同氏は暗号資産に友好的なオハイオ州上院議員のJ.D.バンス氏を副大統領候補に選びました。 バンス氏は、大統領選への切符を手にした史上初のビットコイン保有者となったのです。 同氏の暗号資産取引は明らかにされていませんが、2022年の時点では10万ドル～25万ドルのビットコインを保有していたことがわかっています。 同氏は暗号資産業界を支持しており、SECが定めた暗号資産に関する規定にも批判的でした。 最近では暗号資産の取引に関連して、デジタル資産の規制を見直す法案を起草しています。 5月に下院で可決されたFIT21法案に比べ、暗号資産に寛容な内容であるという憶測が広まっている状況です。 暗号資産投資家にとって、強力な後押しとなる数々の動きが起きています。 イアン・キング P.S. 今、ビットコインよりも注目されている“次世代コイン”があります。 事実、世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは「“次世代コイン”はビットコインを超える可能性がある」と発言。 ・イーロン・マスクは所有する3つの暗号資産のうちの一つが「次世代コイン」であると明かしています。 ・スティーブ・ジョブズとともにアップルを創業したスティーブ・ウォズニアック氏は「次世代コインが次のアップルになるだろう」と明かします。 ・スティーブ・ジョブズ超えの天才と言われたピーター・ティールも次世代コインに投資。 同氏はフェイスブックの初期投資家でペイパルの創業者。さらにChatGPTを開発した「OpenAI」の設立にも携わっています。 そして、、、 女性版ウォーレン・バフェットとして知られるキャシー・ウッドも2032年までにこのコインが4,600%上昇すると予測しています。 つまり、たった10万円の投資が460万円。100万円の投資が4,600万円になるかもしれないということです。 （※将来の投資成果を保証するものではありません） size
その次世代コインとは一体…？
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