日本の製造業奪いと抑制のために
円高は今後20年で１ドル40円前後まで
行きます、全ては予定通り
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トランプ氏、円安で日本批判 関税引き上げちらつかせ是正要求へ
</picture>米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。中国通貨の人民元安も同様に批判した。ホワイトハウスで記者団に述べた。 【図】関税引き上げ対象になったとき、日本はどうするべきか
トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安で私たちは極めて不利な立場に置かれる」と主張。「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に（米メーカーの）キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」とも述べ、日中製造業がドルに対する通貨安で不当に競争力を高めていたと不満を示した。 トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。
だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。今後は関税引き上げを交渉材料に通貨安の是正を促していく考えを示した。 トランプ政権は、米国に高率の関税を課す相手国に同程度の関税を発動する「相互関税」の導入を計画する。政府高官は、新たな関税率を算定する際にドルに対する不当な通貨安も考慮するとしている。 トランプ氏は2017～21年の1次政権時代に日中の通貨安を問題視。安倍晋三首相（当時）や習近平国家主席に通貨安の是正を直接求めたと語っていた。【ワシントン大久保渉】
