歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

さすがロシア・経験者は鋭い。USAの崩壊は2046年。

2020年07月29日 21時08分06秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2020/07/post-60.php

 

ロシアで叫ばれる「アメリカ崩壊論」の現実味

2020年07月28日(火)17時00分
 
ロシアで叫ばれる「アメリカ崩壊論」の現実味

かつてエリツィン(中央)も「帝国」のトップに君臨したが REUTERS

<資本主義が終わり工業を失いドルは紙切れになると揶揄するが......>

新型コロナウイルスの拡大に反人種差別デモ――。アメリカで何が起きても、トランプ米大統領は対立を鎮めるのではなく、あおることで喝采を得る。

その中でコロナ禍は広がり、社会は行き詰まる一方だ。これでは「アメリカ崩壊、アメリカ分裂も間近」という気分になるというものだ。この国が今の中南米のようにばらばらでないのは、歴史上の1つの偶然だったのだから。

<iframe id="R4OC7HP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

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古来、「帝国」の崩壊は、いくつか共通の症状を示す。西ローマ帝国では、有力者たちが大規模な荘園を構えて税金を払わず、周辺辺境の征服も終わって新たな金銀鉱山も手に入らず、国は軍閥に分かれてそれぞれが皇帝候補を推戴し、首都は格差と腐敗、そして陰謀と堕落が横行する場所となった。

そこを、おそらく中国方面からやって来た天然痘などの疫病が襲い、人口は激減する。同時に、ゲルマン諸族やフン人が領内になだれ込み、ローマの領土を虫食いにした。

現代ではソ連において、野心家のエリツィンが地方をおあり、税収の流れを止めて連邦政府を兵糧攻めにし、連邦の解体を一方的に宣言してゴルバチョフを追い出し、残ったロシア連邦に君臨した。

そのロシアの右派系の人々は、アメリカの惨状を見てあざ笑う。「見ろ、あの黒人暴動を。まるでソマリアみたいじゃないか(ソマリアに失礼な話だ)。資本主義はもう終わり。アメリカがロシアに説教してきた自由や民主主義では国は治まらない」と。

確かに今のアメリカには、先進国と途上国が同居していて、これはどこの国なのかと感ずることが多い。だが、アメリカは本当に瓦解するのだろうか?

トランプは11月の大統領選挙で落選すれば(当選する可能性は残っているが)、「選挙は不正だったので無効」と言って、裁判所に訴えるだろう。裁判所はデモ隊に囲まれ裁判官の家族は脅迫を受ける。トランプ支持派は銃を持ち出して卑劣なヒット・エンド・ラン(撃っては隠れる)のゲリラ行為に訴え、全米を騒乱状態に導く。この時トランプは非常事態を宣言し、ホワイトハウスに居座る......。

しかし、トランプの力は結構弱い。非常事態を宣言しても、軍は彼の指示では動くまい。既に軍幹部はトランプに、軍を政治的に利用しないよう警告を発している。そして、行政機構というものをほとんど持たなかったローマ帝国と違い、アメリカは中央と地方にきちんと組み立てられた立法・行政・司法機構を持ち、それを効率的な徴税体制で支えている。各州の住民も、「独立」して連邦の資金や市場が使えなくなる事態は望むまい。地方が中央への国税送金を抑えただけで崩壊した1991年のソ連とは社会の厚みが格段に違う。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

◎ 革命の時には、軍は最終的には傍観者となる。つまり勝ったほうにつくのです。

  又は革命軍が軍を崩壊させます。どちらにしろ最終的には庶民が

  決める形になるのが、革命です。

 

◎ 庶民が決めるということ自体が、実は体制の寿命の大きな波に踊らされているのです。

  言い換えれば、古くなって庶民の要求に殆ど対処できない体制を、庶民が

  壊す形にはなるが、本当は体制が自壊するのです。つまり寿命という事です。

 

◎ 時間が来れば、全ての現象は崩壊するのです。これが宇宙の法則です。

 
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乗っ取られているNHK.  第三次内戦型大戦時はどう扱うか?!

2020年07月29日 20時12分33秒 | 戦争

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本日は次のようなタイトルで
動画メルマガを送らせていただきます。


【NHK・外務省の罪】
なぜマッカーサー証言は日本で知られてないのか?

動画はこちら↓(※YouTubeに飛びます。)


PS
YouTubeで上島嘉郎の公式チャンネルが
本格始動してまいりました。

ここでは、TVやラジオ、雑誌ではカットされる
真実の情報を配信しています。

われわれが知っている戦後日本は、
GHQによって思想改造された敗者であり、
今もそれは続いています。

そしてマスコミとは、
「敗者の戦後」を維持するための装置であり、
番犬として機能していることが理解できるはずです。

私たちは全てのコメントに目を通しております。
ぜひコメント・高評価・チャンネル登録お願いします。


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全ては・ビタミンD欠乏のなせる業。

2020年07月29日 11時36分47秒 | 健康・医療

米整形外科研修医の半数に燃え尽き症候群、1割超にうつ病

 米国で、整形外科研修医の燃え尽き症候群、うつ病、危険な飲酒または薬物使用の状況を調査するため、34項目の無記名アンケートを実施。調査に参加した整形外科プログラム46件の研修医1147人中661人から回答を得た(回答率58%)。

 その結果、52%(661人中342人)に燃え尽き症候群が見られ、13%(656人中83人)がうつ病スクリーニング陽性だった。研修初期(オッズ比1.15、95%CI 1.01-1.32、P=0.03)、過剰な仕事量(同3.13、1.45-6.67、P<0.01)などに情緒的消耗感スコア高値と独立の関連が見られた。勤務時間制限の超過(同2.50、1.43-4.35、P<0.01)とプログラムのサポート不足(同3.85、2.08-7.14、P<0.01)がうつ病の関連因子だった。61%(656人中403人)が危険な飲酒を行い、7%(656人中48人)が前年に娯楽用麻薬を使用していた。

【原文を読む】
Lichstein PM, et al. What Is the Prevalence of Burnout, Depression, and Substance Use Among Orthopaedic Surgery Residents and What Are the Risk Factors? A Collaborative Orthopaedic Educational Research Group Survey Study. Clin Orthop Relat Res. 2020 May 22. [Online ahead of print]

 
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今後は店のスタッフに任せましょう。既にUSAは革命時期のカオス・人心も段々とカオスになってゆきます。

2020年07月29日 11時12分52秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC-%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC-%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%95%E3%81%A7%E8%A5%B2%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-BB17iwa7?ocid=msedgntp

 
 

スペンサー・グラマー、ナイフで襲われる

 
スペンサー・グラマー© Bang Showbiz スペンサー・グラマー

人気司会者ケルシー・グラマーの娘で女優のスペンサー・グラマー(36)が、今月24日(金)にナイフで襲われた。スペンサーは友人とニューヨーク内にあるレストラン、ザ・ブラック・アントのテラス席で食事をしていたところ、閉店間近の同店への入店を求めて男性が近づいてきたという。そこで、友人と共に仲裁に入ろうとしたところ、ナイフで切り付けられたそうだ。

スペンサーはUsウィークリー誌に状況をこう話す。「私と友人はその状況にいた人なら誰でもするであろう行動をしただけ。ほかにも何人か、大部分は女性だったけど、状況が悪化しないようにしようとしていた」「私は腕に裂傷を負い、友達は背中を刺されたけど、幸運にも重傷には至らなかった。2人とも早期の回復が見込まれている」

そして、2人の治療にあたった救急隊員や病院職員へお礼の言葉を述べた。

その容疑者の男性は逃亡し、現在も警察が行方を追っている。

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そろそろ・戦時体制へ。第三次内戦型世界大戦。

2020年07月29日 09時57分48秒 | 戦争

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)7月29日(水曜日)
       通巻第6601号 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ようやく自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論がでてきた
  先端特許は軍事転用の汎用技術である。
****************************************

 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)は7月28日、動画投稿サイトの「ティックトック」を日本でも規制できないか、検討に入った。インドにつづき、米国も禁止する方向で検討にはいっている。情報が中国に漏洩する懼れがあるからだ。
 
 さらに同連盟では日本における「特許」制度は、申請から十八ヶ月後にすべてが公開され、公文書であるからにはその日の内に中国語に翻訳するのは違法でもないという問題点をあげた。
 米国は、この最高機密に属するような軍事技術に関しては特許法によって「秘密特許」とすることが出来る。通称『サブマリーン特許』とも言われる。自民党部会は、この特許の秘密制度に関しても討議に入った。

 筆者が『日米先端特許戦争』(ダイヤモンド社、絶版)を書いたのは、すでに35年以上も前のことだ。草稿の一部を雑誌『自由』に掲載したところ、たちまち英訳され、そのコピィをもって米国大使館の技術担当官が面会を求めてきた。

 筆者は、日本の民生用技術が汎用的であり、たとえばニコンのレンズは巡航ミサイルの眼となりソニーのヴィデオ技術はミサイルの羅針盤となり、ペイント会社の塗料はステルス戦闘機に転用可能だから、戦前のように特許制度の秘密条項を加えるべきだと主張した。
 
 取材に当たってはリコー、三菱電機、三洋電機などの特許部長らが快く取材に応じてくれたし、上梓直後にはトヨタの特許本部などから講演の依頼もあった。また日米の防衛シンポジウムでも筆者は何回かパネラーとして、特許制度の秘密条項復活などを訴えた。
 そして三十五年が経った。何事の変革もなかった。

 特許公開広報は相変わらず、無制限の公開を続けている。
 この間に何が起きたかと言えば、米国はスクリュウ音を消す技術をソ連に供与したとして、ココム違反で東芝を制裁した。次世代半導体を日本の頭越しに韓国へ供与した。

 日本の半導体産業は明らかな遅れをとり、わずかにエルピーダメモリ、ルネサステクノロジーなど数社が残るのみで、TSMC、サムソンと、最新技術の工場は台湾、韓国へ移行したうえ、軍事転用の最先端半導体は米国インテルがトップを走る。インテルは主力工場をイスラエルへ建設し、TSMCはトランプ政権の強い要請で米国アリゾナ州へ新工場を建設する。
なぜ日本が置いてきぼりとなったのか。特許制度にも欠陥があるからではないのか。

 米中が激突し、軍事汎用技術に関してアメリカが厳しい規制をかけている。こうなると次の問題は韓国サムスンが、どちらに付くか。まだ中国へつく様子だが、しずれ米国の制裁対象となる。

 ▼日本がスパイ防止法がなくても、当面次のことが可能である

 さて米国の対中制裁はいよいよ本格化している。日本も日米同盟を謳う以上、このままの状態では第二の東芝ココム事件が惹起されるだろう。
 
 たとえば次のことが出来ないのだろうか
 NHKからCCTVの退去。朝日新聞から人民日報、新華社などの退去を促せるのではないか。
 米国務省は、新華社、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」と認定した。追加で中央テレビ局(CCTV)、人民日報、中国新聞社(CNS)、環球時報の4社も「外国の宣伝機関」と認定し、ジャーナリストヴィザを交付しない措置を取った。

 アカデミズムの世界も怪しい雲行きがある。大学生にSNSなどを通じて、中国人教授らが何を教えているか投稿させる。違法滞在を続ける中国人はただちに送還することくらいは可能ではないのか。
 米国は大学、ラボ、政府機関などに巣くった中国人スパイを摘発し、学生ヴィザの期限を短縮し、孔子学院を閉鎖し、ファーウェイ社員へのヴィザ発給を中止した。スパイの拠点だったヒューストンの中国領事館を閉鎖した。

 ELリスト作成で中国の企業との取引を停止した。
少なくとも、日本の公務員、警察、自衛官はファーウェイのスマホを使わないよう勧告することはできるのではないか。

同じ手段が使えないのであれば、現行法の範囲内で何が出来るかを考えるべきである。
ヴィザ制限は可能だろうが、すでに日本に帰化した中国人のなかで、スパイ活動をしている連中をどう取り締まれるのか。日本のようにプライバシーに五月蝿い国では、限界がある。

 したがって予算で攻める方法がいまのところ、効果的である。日本政府の予算で援助している施設など、予算の見直し、中止。内部査察を行う。孔子学院の授業内容公開、立ち入りも文科省が出来る余地があるのではないのか。
 また民間の企業活動となると、夥しい中国人が日本企業にすでに雇用されている。ELリストとの関連で調査が可能になる展望がある。

 一方で、スパイ防止法の制定を急ぐべき。外国人土地取得法の改正。文科省予算を査察し、補助金を出している大学や、大学における中国人教授のチェック。中国人留学生への特待制度の見直しは、その政治決断さえあれば、出来るだろう。妨害するのは連立相手の政党と、与党内のN派あたりか。 
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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そろそろ・転換期。株価暴落の第二波。株も金も売って、株の底値買いを待つ。

2020年07月29日 08時51分24秒 | 経済戦争

https://www.sankei.com/economy/news/200729/ecn2007290003-n1.html

 

NY円、一時104円96銭 4カ月半ぶり円高

ニューヨーク証券取引所(AP)
ニューヨーク証券取引所(AP)

 28日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対し値上がりして、一時1ドル=104円96銭をつけた。3月中旬以来、約4カ月半ぶりの円高ドル安水準。7月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回り、円買いドル売りが優勢となった。

 午後5時現在は前日比29銭円高ドル安の1ドル=105円03~13銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・1712~22ドル、122円95銭~123円05銭だった。(共同)

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世界で進む中共排除・全ては予測通り。第三次内戦型世界大戦。

2020年07月29日 08時42分24秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60067.html

 

インド政府、中国製アプリを追加して禁止 すでにダウンロード不能

インド政府は6月末、ティックトック(TikTok)やウィーチャット(微信、WeChat)など、中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも、政府は追加して中国アプリの禁止を決定したという。

インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは7月24日付で、同国電子情報技術省が中国製モバイルアプリを追加して禁止することを決定したと報じた。「Hero Lite」「SHAREit Lite」「Bigo Lite」「VFY Lite」などが対象になるとみられる。インド当局者は同紙に対して現在、これらのアプリはGoogleやAppleのアプリストアから削除しているとした。

中印国境紛争の勃発を受け、インドの電子情報技術省は6月29日、インスタントメッセンジャーアプリ・ウィーチャット(微信、WeChat)や短編動画アプリ・ティックトック(TikTok)など59の中国アプリを禁止したと発表した。

7月26日のインドメディアによると、同日からWeChatにログインできなくなったという。画面には「インドの法律に基づき、現在WeChatのサービスは利用できず、今後のサービス復旧に向けて関係当局と連絡を取っている」と通知が表示される。

インド政府による中国アプリの禁止令について、民間企業は歓迎しているという。7月、ドイツ官製紙ドイチェ・ベレは現地住民の話として「TikTokのような中国アプリが消えてよかった」「インド現地のアプリを使えばいい」「インドの経済発展に役立つ」などの肯定的な意見が多いと伝えている。

TikTokは中国の短編動画アプリ「抖音」の海外版。北京拠点の企業バイトダンスが提供している。 

米ホワイトハウスのマーク・メドウズ大統領首席補佐官は7月中旬、国家安全保障上のリスクがあるWechatやTikTokなどのアプリを、国内で禁止する可能性を明らかにした。 いっぽう、インドは、TikTokがインドの主権を脅かし、国家安全保障と公の秩序を危険にさらすと明言している。

インドの地元小売業者はドイチェ・ベレの取材に対し、TikTokを禁止することは良いことであり、「中国の浸透をどれだけ許すかは私たちにかかっている」と述べた。

6月中旬、インドでは「中国アプリを削除するアプリ」が人気を博し、2週間で500万人以上がダウンロードした。その後も「中国アプリ検出アプリ」が好評を得た。国境衝突ののち、インドでは中国製品をボイコットする動きが高まっている。

現在、インド政府は国家の安全保障を維持するための取り組みを強化している。 7月、インドは国境を接する隣国の企業がインド政府の公的契約の入札に参加したい場合、インド外務省と内務省による政治的・安全保障上の審査を経ることを条件に加えるなど、新たな貿易ルールを発表した。 

(翻訳編集・佐渡道世)

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中共がこければ・日本は伸びる。第一弾。  第三次内戦型世界大戦。

2020年07月29日 08時37分19秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62014440Y0A720C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200729_A

 

チリ―豪の光海底ケーブル、日本案採用 脱・中国依存へ

2020/7/29 1:31 (2020/7/29 5:25更新)
日本経済新聞 電子版
 

南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。

 

 

インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規格5Gの普及で通信量の急拡大が見込まれる。海底ケーブルは大容量通信を支える基幹線で、拡充が課題になっている。

海底ケーブルを巡っては中継器やケーブルの陸揚げ拠点で通信データが監視される恐れを指摘する声もある。米司法省は6月、米国と香港を結ぶ海底ケーブルについて、米グーグルやフェイスブック、中国通信サービス大手が手掛ける計画に反対を表明した。

米司法省はデータを中国当局に収集されスパイ活動に使われる恐れがあると警戒している。華為技術(ファーウェイ)製品を排除する米トランプ政権はチリ政府の海底ケーブル計画でも中国企業の受注を避けるよう働きかけていた。

日本が提案したのはチリからニュージーランドを経由しオーストラリアのシドニーに達するルートで長さは約1万3千キロメートル。チリ政府はコストや実用性から「最も薦められるルート」とした。

日本と豪州を結ぶ別の海底ケーブルが7月に完成しており新ルートは日本とも接続しやすい。日本は豪州政府がファーウェイ製品を排除し中国に強硬姿勢をとっていることも考慮した。豪州とニュージーランドは環太平洋経済連携協定(TPP)でチリとも関係が深い。

中国は上海とチリを結ぶルートを提案していた。チリのピニェラ大統領が2019年4月に訪中した際には、ファーウェイがチリでのデータセンターの投資を約束するなど官民で受注に力を入れていた。

チリにとって中国は最大の輸出相手国で、海底ケーブルでも当初、ファーウェイは有力候補だった。一方、外交や貿易で米国の意向も無視できない。ポンペオ米国務長官はピニェラ氏の訪中直前にチリを訪問し「ファーウェイは中国政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす」とくぎを刺していた。

チリのフット運輸・通信相は「太平洋で南米側のデジタルハブになる」とし、チリ政府は今秋にも技術調査の最終報告を公表する見通し。年末以降に実施主体となる特別目的事業体(SPV)を設立する。入札の実施は来年以降で、事業規模は初期投資で約600億円の見込み。

通信ケーブルや関連製品の受注は、提案が採用された日本が有利になる。日本政府は日本勢の受注が決まった場合、国際協力銀行(JBIC)や総務省管轄の海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)によるSPVへの投融資などを検討する。

海底ケーブルは米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、NECが3強。NECはアフリカと南米を結ぶルートなどアジア以外の事業も広げている。

ファーウェイはもともと短距離が中心で、近年は南米とアフリカを結ぶ長距離を手がけるなど存在感を高めていた。19年6月には海底ケーブル事業を売却すると発表したが、売却しても別の中国通信大手が事業を継続するとみられる。(広瀬洋平、サンパウロ=外山尚之)

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人間の脳は・洗脳されやすい。問題はどちら側に洗脳されるかです。

2020年07月29日 08時34分23秒 | 世界戦国時代

Message body


少し物騒な話ですが…


あなたがもしも、知らないうちに
見知らぬ誰かによって
洗脳されていたとしたらどうしますか?


あなたが、道を歩いている時…
あなたが、テレビを見ている時…
あなたが、仕事をしている時…


あなたの周りにありふれている日常全てが
洗脳によって支配され、創られていたとしたら…


「そんなことはありえない」
そう思った人ほどこのビデオを観てみて下さい。


>ビデオを観る


人類の起源を遡り、、
どのようにして人類は支配されてきたのか?
そして何に支配されているのか…?


元大統領顧問、北野先生が明かす
人類の起源から変わらない
勝者・支配者の思考法とツール…


「世界は〇〇によって支配されている。
〇〇によって民はマインドコントロールされて、
支配されているということなんです。」



こちらからご覧ください

>今すぐビデオを視聴する


*******


「負けると悲惨な運命を辿ることになるんですよ...」


From 北野幸伯


2018年に米中覇権戦争が始まりました。
それが今やどんどんとエスカレートしているんですが、
日本人の大部分の人は米中覇権戦争で
何が起こっているのかということをまだ知りません。


さらに、新型コロナウイルスの
パニックなんかもあったりして、
少しだけ警戒心も出てきてはいるんですが、


徐々に徐々に平穏に戻っていくと、
平和ボケの日本に戻っていくと思うんですね。


でも一歩外に出てみると、
米中覇権戦争の真っ最中であると。


で、このまま平和ボケしていったら、
日本は敗戦国になっていってしまう。


私たちもそれに巻き込まれていって
ひどい目にあってしまう可能性もあるわけですね。


じゃあ、どうすればいいの?ということですが、


実は、米中覇権戦争のような争いって
今に始まったような話ではないんです。


人類の歴史をたどると、、
ずっと闘争の歴史が続いている…


勝った勢力は全部をとって、
負けた勢力は悲惨な目にあっている…


まずは、
ホモ・サピエンスと他の人類の争いがあり、
次に、ホモサピエンス内で争いがあり、


ヨーロッパ人が世界を征服し、
世界を統一していく。


どうして、そんなことが出来たのか?


なぜ、勝った人は勝ったのか?
負けた勢力は負けたのか?


そして、勝った勢力はその後どうなって。
負けた勢力はその後どうなったのか?


すごい長いスパンで勝ち組、負け組の法則性
みたいなのを見ていくと、、、


>続きを動画で見る




ダイレクト出版政経部門
北野事業部・小川貴史



*もし本メールと行き違いで商品をご購入されている場合は、なにとぞご容赦ください。




*******

私たち、北野幸伯のパワーゲーム事務局では、
「日本人を情報戦に強くする」ミッションのもと、
SNSでも役立つ情報を配信しています。

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北野幸伯のパワーゲーム事務局
Mission

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました… 

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。






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発行者情報:ダイレクト出版・北野幸伯のパワーゲーム事務局
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
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近づく第三次内戦型大戦。韓国は日本にひれ伏すか・それとも日本と戦うか?

2020年07月29日 08時30分25秒 | 世界戦国時代

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「安倍総理が慰安婦に
土下座する銅像」

が韓国に建てられたとして、
話題になっています。


このように、日本は
「謝罪しろ。罪を償え。」
戦後75年がたった今でも
韓国に責められ続けて
いるわけですが、、、


今年の5月20日に
実際に戦時中に慰安婦をしていた
李容洙氏がこのような内容の
告白をしました。


「日本軍は私たちを性奴隷
にしたという事実はありません...
あれは、嘘です。」



そして、李容洙氏は
国史教科書硏究所長と一緒に
慰安婦支援団体に
対抗する集会を開き、、


慰安婦問題自体が
国に仕組まれた問題であること。


さらに、日本に押しつけた
強制連行、性奴隷、戦争犯罪という
慰安婦問題の3つの罪は、
真っ赤な嘘であると語りました。


そして、これを裏付けるように
韓国大学の社会学を
専門とする柳錫春教授も
「慰安婦の加害者は日本ではない」
と主張しています、、
(この主張をした教授は
後日、政府に書類送検されました...)



つまり、、


日本は、今まで散々、
「慰安婦に謝罪しろ!」
と言われてきましたが、、


私たちは嘘に騙されていただけで、
韓国に謝る必要も、、私たちの税金から
韓国に多額のお金を払う必要も
なかったということです。


そして、このように、
韓国は歴史が嘘であっても、
日本を強く非難しているわけですが、、


なぜ、韓国は問題が起きた当時から
75年がたった今でも過激な反日運動を
続けているのでしょうか?


一体、何が目的なのでしょうか?


ですが、韓国が日本にだけ
謝罪を執拗に求めてくるのには
確固たる理由がありました。


その答えは、
日本が本当に
慰安婦を強制連行したから
ではありませんし...


日本から補償金も
絞り取りたいわけでも
ありません...


単に日本が気に食わない
という理由でもありません...


そこには、
韓国にとってこの上なく不都合な
"日本人だけが知らない日本の偉業"
があったからでした、、、


韓国が日本だけを
執拗に責める本当の理由とは?


答えは↓のビデオで公開しています。
消えないうちにご視聴ください。



↑注意※このビデオは
7月31日(金)までしか見れません。


ーライズ・アップ・ジャパン事務局


PS
非売品の新復刻・焚書書籍が
無料でもらえるのは
今日の23:59までです!


まだ、受け取っていない方は、
早めにご参加ください。


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朝鮮鬼子を育てた・戦後の官僚組織と親中親韓・政治家とUSA民主党系。

2020年07月28日 20時11分38秒 | 戦争

Message body

ただいま、7/31(金)までの期間限定で
上島嘉郎先生の2年3ヶ月ぶりの新講座!
「韓国併合の研究」をご案内しております!



そこで、今回はいつもとは
ちょっと一味違う予告動画を
ご案内しておりましたが、、
既にご覧になられましたでしょうか?


この動画は映画の予告のように作ってあり、、


この講座がどんな講座か?


上島嘉郎先生はなぜ
韓国について語るのか?


上島嘉郎先生がこの
講座に込めた思いとは?


それらを感じ取って
いただけると思います!


明日7/29(水)までは
↓のリンクからご視聴できますので、
どうぞ、ご覧になってください^^


きっと後悔しないはずです、、、





※明日7/29(水)を過ぎると別の動画に
移動します、、ご了承ください。


また、この動画ではこんなことが
ご紹介されています、、


================================
1991年12月、
現代コリア研究所が日本から
「朝鮮総連」を通じての
多額の送金が北朝鮮
の核開発を支えていると発表。


その総額は600億円…


しかし、マスコミからは
何の反応もありませんでした…


本当にマスコミが報じ始めるの
にはそれから2年もかかったのです。


のちの調査で日本から
北朝鮮へ年間1000億円以上
送金されていることが判明。


この巨額の資金が、
国際的なテロ活動を
行うような国家に
送られていたのです…


>続きはこちら



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好き嫌いは関係ない・歴史は前に進むのみ。自国の歴史の書き換えは・戦士戦国時代の特徴・つまり戦乱と独裁国家への道。奴隷制は否定されて・独裁がやってくる。

2020年07月28日 18時00分31秒 | 世界戦国時代
 
 
 
https://www.fnn.jp/articles/-/57393?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
 
木村 太郎のNon Fake News

次々と否定されるアメリカの歴史 この「米国版文化大革命」の行きつく先は・・・

木村太郎
木村太郎
ワールド
  • 旧南部のシンボルが消えた
  • 米国の歴史そのものの見直しへ
  • 「米国版文化大革命」の行きつく先は・・・
 

旧南部のシンボルが消えた

米国から、奴隷制度を肯定した旧南部のシンボルが姿を消した。

ミシシッピ州議会は28日、旧南部連合の軍旗を一部に取り入れた州旗を廃止する法案を下院で91対23、上院で37対14で可決し、同州の旗は別のデザインのものに代わることになった。

赤地の正方形に青色のX字型の縞が重なりその中に旧南部連合の州を意味する13の星をちりばめた南部軍旗は、南北戦争終了後も南部諸州の歴史的伝統として廃止することに抵抗する勢力が少なくなく、ジョージア州でもそのデザインを一部に取り入れた州旗を2001年まで残していた。

ミシシッピ州で廃止されることが決まった南部軍機

同年ミシシッピ州でも旗の正当性をめぐって州民投票が行われたが64%が存続を求め、2016年にも州民投票の訴えが起きたが議会で多数を占める共和党保守派がストップした。

それが今回一転して州旗の廃止が決まったのは、いうまでもなく全米に吹き荒れている「黒人の命も大事だ」運動の力だ。

あらゆるところで目にするようになった「Black Lives Matter」の文字

米国の歴史そのものの見直しへ

南部連合のロバート・リー将軍の銅像も撤去され、人種差別に関わる象徴はすべて排除しようという動きの中で、南部軍旗の命運も尽きるのは当然だった。

撤去される前のロバート・リー将軍の銅像

全米最大の自動車レースNASCARは先月この旗をレース場から排除することを決めた。NASCARはもともと南部で誕生した経緯からレースカーに南部軍旗をデザインしたり、観客が同じデザインで横長の「反逆の旗」を打ち振るのがそれまでは見慣れた光景だった。

さらに、カントリーソングの女性グループでグラミー賞も受賞した「ディクシー・チックス」も「ディクシー」が南部の総称で、南部連合軍の行進曲も同名だったことからこの際グループ名を「ザ・チックス(かわい子ちゃん達)」だけにに変えると発表したり、旧南部を彷彿させる名称やシンボルが一掃されることになった。

NY博物館前に設置されているセオドア・ルーズベルト元大統領の像も「人種差別的だ」とし、市が撤去を決めた

しかし、人種差別の歴史を否定する動きはそれだけにとどまらず、米国の歴史そのものの見直しにまで迫り始めている。

「米国版文化大革命」の行きつく先は・・・

サンフランシスコで19日、人種差別に抗議するデモ隊がゴールデンゲート公園に設置してあったフランシス・スコット・キーの銅像にロープをかけて引き倒した。

フランシス・スコット・キーの銅像を引き倒そうとするデモ隊

キーは、独立戦争の最中にボルチモア港で英国の軍艦の砲撃に耐えた砦に星条旗が翻っている様子を詩に詠い、それが後年「星輝く旗(星条旗)」として米国の国歌に採用された人物だ。

キーが奴隷の持ち主だったということがその理由だが、歌詞にも問題があると言われ始めている。

「おお、見えるだろうか。夜明けの光の中、一際輝くその姿に我々が誇り高く大声で叫ぶ。
その太い縞模様と輝く星印は、夜を徹する危険な戦闘の間も砦の上に雄々しく翻っていた。
大砲が火を吹き、砲弾が破裂する中、我々の旗は夜通しそこにあった。
星輝くその旗はまだなびいているのだ。自由の地、勇者の故郷に」(著者訳)

この最後の「自由の地」はあくまでも自由な白人の土地のことで、自由を否定された奴隷は無視されているので国歌として相応しくないというのだ。

アメリカンフットボールのNFLなどで、試合開始前の国歌斉唱の折に黒人選手が膝まづいて抗議の姿勢を示す動きも広がっており、国歌を愛唱歌「アメリカ・ザ・ビューティフル」などに変えるべきだという声も高まっている。

こうした歴史を否定する動きについて、中国共産党の英語紙「グローバル・タイムズ」紙は「米国版文化大革命」と評したが、この「文革」どこに行きつくのだろうか。

【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】

 
 
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今回の2番底が来れば、ドルは一時的に安くなる。しかしトランプ氏が再選され・米中戦争が本格化してくれば・世界からお金はUSAに集まり・ドルは延々と上がる。勿論2030年までです。

2020年07月28日 11時45分29秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)7月28日(火曜日)
       通巻第6600号 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 「米ドル安、香港ドル高がつづく」とジョセフ・ヤム(元HKMCトップ)
  金価格。史上空前の1937ドル60セント。先行きの「ドル安」が見えた  
****************************************

 ジョセフ・ヤム(中国名=任志剛)は国勢金融界では有名人である。日本でも金融ビジネスに携わる人なら、たいがいは聞いたことのある名。1993年から2009年まで、香港通貨当局のトップにあった。
ということは1997〜8年のアジア通貨危機と、2008年のサブプライム危機に遭遇し、香港ドルを守った「功績」がある。現在も閣僚級として林鄭行政長官の財政アドバイザー。72歳。

 さて問題は、この任志剛が、「次の異様な金融危機が視野に入った」と発言していることである。任によれば、1997〜8年の「アジア通貨危機」は強欲資本主義の投機筋が仕掛けてきた「グローバル金融の危機」であり、HKMCは、1180億HKドルを投入して投機筋に対応した。

 「2008年、リーマンショックによる金融危機は「『国際金融文化』の危機だった」と任志剛は分析してみせる。

 ならば次の金融危機が視野に入ったとする理由は何か。
 「米国のゼロ金利が向こう二年続くとすれば、ドル安に傾くのは当然であり、一方でドルペッグ制のHKドルは、ドル預託の安定通貨であるために買われる。4月以来、29回HKMCは香港ドル高を防ぐために介入し、1093億ドルを投入した。中国のユニコーンのHK市場への上場が重なり、香港の株式市場に夥しい資金が投下されたためだ。このため米ドルが弱含みとなり、香港の金融収支における入超は140億HKドルに達した」(サウスチャイナモーニングポスト、2020年7月27日)

 同日、金価格は2011年九月につけた最高値1923ドル70セントを越えて、史上空前の1937ドル60セントを更新した。
日本の小口投資家に人気の高いウィーン金貨(1トロイオンス)は田中貴金属の店頭表示で238566円(税込み)。一年前は14万円台だった。
 ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆   

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何が起ころうとも・今回は恐慌は来ません。ただし2030年前後に・西欧資本主義の最後のバブルが弾け・その後に世界超大恐慌が来ます。備えあっても憂いは消えない・超大恐慌です。

2020年07月28日 09時50分25秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

Message body

三橋貴明の新講座
「徹底検証 2020 第二次世界大恐慌」
〜世界は破綻へと向かうのか?

画像

が予約限定価格で受講できるのは
残り2時間です。

>>続きはこちらから


 * * * *  * * * * * * 

今、世界は歴史の転換点にいます。


「疫病」の蔓延、コロナによる世界的な「恐慌」
歴史を変える要因である
2つが世界規模で起きています。


コロナで明らかになったのは
中国による共産党支配の強さです。
武漢から発症したコロナウイルスですが
中国は強制的に国民の行動を制限し、
終息宣言まで持ち込みました。


実際に、中国で収束したのかどうかについて
様々な批判があるのは
間違いありませんが、
国が行った支援がマスク2枚。
(しかも追加で配布するという報道も...)


外出自粛も強制できず、
結局は「自粛警察」という言葉に
代表されるように、
国民の空気に任せるしかなかった
日本と比べれば非常時の国家としての強さは
中国の圧勝なのではないでしょうか?


アメリカやイギリスでも政府が主体となり、
自国ファーストで政策を実行しています。


しかし、一方の日本では、
500億円の金を使ってマスクを配布し、
国民が求めに求めた結果
10万円が給付される程度の支援しかなく、


「コロナで潰れる企業は潰すから」と
潰れる企業の方が悪いんだと
発言する政府幹部がいるような始末です。


そして、挙げ句の果てに出てきたのが
粗利補償をすればいいだけなのに、
そうはせずに、
感染拡大の危険性を高める
Go to キャンペーンです。


このままの状態が続けは、
日本は歴史の変化についていけず、
世界から取り残されるかもしれません。


そんな状況を防ぐには、
過去の歴史から今に活かせる教訓を学ぶことです。
愚者は経験に学び、
賢者は歴史に学ぶという言葉があります。


今回のコロナ・ショックも情報が錯綜し、
何を信じていいのか
不安に思った人がほとんどです。


あなたも、大手メディアが報じる内容に
不信感を持っているかもしれません。


しかし、歴史を振り返れば、
世界が覇権争いをしてきた結果
今の状況も過去、
歴史で起きたことと
同じパターンだと言うことがわかります。


覇権争いの結果、
「疫病」「戦争」「恐慌」が
起こっていることが分かれば、


あなたも、今、目の前で起きてる
点と過去の点とが繋がって、
線で捉えることができるでしょう。


逆に、歴史に学ぼうともせず、
今の世界がどう変化しようとしているのかを
学ぼうとしなければ、


アタフタして見当違いの政策を実行する
政治家と同じようにしか
世の中を捉えられなくなって
しまうかもしれません。


TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、
正しい情報から自分の頭で考え、
判断できる人になって欲しい。


そう言う思いでつくったのが
世界大恐慌のカラクリシリーズの完結編
徹底検証 2020 第二次世界大恐慌
〜世界は破綻へと向かうのか?

です。

こちらの講座を学ぶことで
世界が覇権争いを繰り返して来た結果が
今のコロナショックであることが
分かります。


そして、今の日本の状況、世界の状況を
事実とデータに基づいて解説する
三橋貴明の分析を聞くことで、
他の人とは違った視点で今の世の中を
見ることができるでしょう。


講座の詳細はこちらから




ー月刊三橋事務局




PS
内容は以下の通りです。 


第1章「覇権国の興亡史」
恐慌、疫病、戦争で読み解く覇権国家誕生のカラクリ

講義1:「金融バブルとグローバリズム」世界恐慌が世界に拡大した2つの理由
講義2:「カトリックvsプロテスタント」宗教戦争がもたらした銀行の誕生
講義3:「産業革命と米中貿易戦争」経済覇権の歴史から読み解く恐慌の引き金
講義4:「コロナで進んだ中国の覇権国家構想」第二次世界恐慌を引き起こした3つの要因


第2章「安倍大恐慌と日本経済30年の失敗」
コロナで暴かれた日本崩壊のシナリオ

講義5:「国民を騙し続けた安倍政権」日本の不況はコロナのせいではない?30年間続く不況の正体
講義6:「無駄な公共投資が日本を救う」日本が医療崩壊する?公務員50万人削減の闇
講義7:「リーマン・ショックに学ばない経済学者」なぜハイパーインフレを煽るのが愚かなのか?
講義8:「トランプに完敗した日本のコロナ対策」マスコミ、学者、安倍政権..?日本を陥れる本当の敵


第3章「グローバリズムと共産主義」
コロナショックの裏で仕組まれた日本国家の消滅


講義9:「消費増税で減少した7%のGDP」官僚、学者も間違えた正しい経済の読み方
講義10:「アダムスミスvsケインズ」国家意識の欠如が引き起こす日本経済崩壊へのシナリオ
講義11:「グローバリズムと共産主義に蝕まれた国」日本がナチス・ドイツになる理由
講義12:「アメリカvs中国」コロナで動く世界の覇権と日本復活のための3つの条件


また、今日までに申し込まれた場合、
・テキスト講座
「徹底検証2020第二次世界大恐慌」
を無料でプレゼントします。


「テキスト講座」については、 
映像講義の内容を文字起こししたもので、 
映像と合わせてご覧いただくことで、 
学習効率を高めることができます。 

画像


一人でも多くの方に、 
恐慌の真実を知ってもらいたい... 
その上で、どう日本が恐慌から復活し、
豊かであり続けるために、
正しい判断をしていってほしい... 
そんな思いで今回の講座を制作しました。 


事実やデータを一切無視し、 
単なる印象論で増税を断行しようとする 
輩に日本を没落させられないためにも… 


この講座を学んで、 
豊かな日本を守っていきませんか? 


予約限定価格で
注文いただけるのは、 
あと2時間ほどです… 


ぜひこの機会にお申込みください。 
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またこの講座には
30日間の完全返金保証がついています。


まずは試してみて、
「思ってたのと違うな」
となったら商品の提供から30日以内に
ご連絡いただければ
すぐに全額返金させていただきます。


返金にあたって、
あなたが困るような質問等を
することは、一切、ありません。


講座を全て見終わった後であっても、
購入後30日以内にお電話、メール、FAXなど
お好きな方法で「解約します」と
ご連絡をいただけければ、
最短2〜3営業日
(つまり、土日、祝日以外)で
返金させていただきます。




弊社のカスタマーサポートチームは
過去、91%のお客様から
5点満点中4以上と
高い満足度をいただいております。


ですので、安心して
お試しいただけると思います。
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天も見ている・中共の悪事。

2020年07月28日 09時26分42秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。
 
From:

 

2020/7/28, Tue 06:14

Message body

 
<PR>
70年前、ドイツ国民を扇動し
世界を戦争の渦に巻き込んだ
ナチスのヒトラー。
 
彼が語った
大衆を操作する”禁断の法則”があった...
 
そして、それは時を超え、
現代の日本も使われていたのである...
 
ヒトラーの禁断の法則と日本


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


From:元陸将・福山隆


 
三峡ダム問題の本質――中国崩壊への時限爆弾
 
三峡ダム決壊のリスク>
 
中国は長雨の影響で、
80年に一度という大洪水に見舞われている。
 
被害は1兆7千億円に達し、
27省・自治区に及び、被災住民は4552万人が被災した。
 
世界最大級の三峡ダムでは、
7月6日以来、放水量を半分に絞っているが、
 
長江流域はもとより
鄱陽湖や洞庭湖のような
大きな湖の水位は観測史上最高に達した。
 
三峡ダムの水位は、
22日時点で162.22 mで
警戒水位(145m)を17.22m超えている。
因みにダムの高さは185mだ。
 
6月末から放水を始めているが、
ダムの下流域で増水が続く上、
洪水対策で放水量を抑制しているため、
貯水量は増えている。
 
放水すると下流に影響が及び、
溜めれば溢れる恐れがある難しい状況だ。
 
三峡ダムが周囲に及ぼす悪影響は、
この先、増えることはあっても減ることはないだろう。
 
中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、
すでに匙を投げて、放置されているという。
 
三峡ダムの建設は「汚職の温床」と化し、
総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消えた。

また、中国映画『長江哀歌』のように
該地域住民約110万人が
強制的に荒地へ追いやられて貧困化し、
10万人が流民となった。
 
三峡ダムは軟弱な地盤に加え手抜き工事も指摘され、
完成1年前の2008年でさえダム本体に
1万カ所以上のひび割れが見つかり、
水理と地質の専門家に「持って10年」と酷評された。
 
完成後も長江中下流域では何度も洪水被害が発生しており、
洪水を防止するどころか、
ダム本体が決壊しかねない最悪の状況なのだという。
 
2009年の完成時と18年のダムを比べた衛星写真では、
ダム中央部分で40mの歪みが生じていると指摘されたが、
中国政府は「数センチ程度」と黙殺した。
 
<三峡ダム決壊の影響>
 
朝鮮戦時、国連軍は、
中国・北朝鮮に休戦交渉の譲歩を迫るために、
徳山ダム及び慈山ダム(灌漑ダム)を航空攻撃し、決壊させた。
 
徳山ダムの決壊は11㎞にわたる
鉄道とその橋梁を流失させたうえ、
順安飛行場を水浸しにし、
 
補給用倉庫六ヶ所と八個高射砲中隊を水没させ、
その効果の大きさに国連軍自身が驚いた。
 
慈山ダムの破壊でも同様の効果があり、
とくに鉄道に大きな被害をもたらし、
鉄道輸送は数週間にわたり途絶した。
 
ダムの復旧には、20万人の労働力を必要とした。
ダムの破壊は他のいかなる爆撃よりも有効だったのだ。
 
この例のように、三峡ダムの決壊による被害は計り知れない。
長江下流から上海市までの人口は
6億人で、GDPの6割を占める最重要地域だ。
 
ダムに最も近い宣昌市は全滅、
さらに武漢市を飲み込み、南京市から上海市まで
奔流は津波のように押し寄せ、
大量のがれきが日本海にまで達するという。
 
農作物も全滅し、被災地は衛生状態も悪化、
新たな伝染病が発生する可能性もある。
 
中国共産党の存立を揺るがす事態となるかも知れない。
さらに戦慄する事態は、原発事故である。
 
三峡ダムの決壊は長江下流にある原発9基の
事故(福島第一原発と同じ炉心溶融(メルトダウン)など
一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故)が発生することだ。
 
そうなれば「黄砂」と同様に放射性物質が空中から
日本を汚染するのみならず
日本海流と対馬海流により周辺海域も汚染される恐れが大きい。
 
<米国・日本・台湾などの関心>
 
米中覇権争いはエスカレートしている。
三峡ダムの決壊は、
中国と覇権争いをする米国はもとより
その脅威に晒されている
日本、台湾、ベトナムなどの近隣諸国は
固唾を飲んでその成り行きを注視・期待している。
 
ダムは劣化が進み時間と共にリスクが高まるだろう。
三峡ダムの決壊は、
中国にとって「時限爆弾」のようなものである。
 
<日本も情報収集・分析と対処準備を>
 
インテリジェンスの本旨は
「想定外事態をなくし、
起こりうる事態対処方策を準備すること」だと思う。
 
三峡ダムの決壊は、日本の安全保障にとっても重大な関心事だ。
あらゆる手段で情報を収集・分析し
そのリスクの全貌を解明し、それに対する対処方針を準備すべきである。
 
 




◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


<著者紹介>
元自衛隊陸将・福山隆





昭和22年長崎県生まれ。
防衛大学校を卒業後、
陸上自衛隊幹部候補生として入隊。


外務省安全保障課出向、
韓国への防衛駐在員を経験後、帰国。


山手線内唯一の部隊:
陸上自衛隊第32普通科連隊長として
地下鉄サリン事件の対応の指揮をした。


陸幕調査第2課長(国外情報)、
情報本部初代画像部長(衛星情報)、


第11師団(札幌)副師団長、
富士教導団長、九州補給処長などを歴任し、


西部方面総監部幕僚長・陸将へ
昇任したのち、退官。


退官後、ハーバード大学アジアセンター
上級客員研究員を経て、


ダイコー株式会社取締役専務・執行役員を務め、
現在は広洋産業(株)顧問に就任。


自衛隊で培った豊富な知識、
経験、人脈を活かし、講演や執筆活動も行う。


2020年5月末には、
コロナを政治、経済、軍事的な側面から読み解き
今後の世界動向を解き明かす、
『「武漢ウイルス」後の新世界秩序』も出版。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


<福山隆の新刊本が発売!>


「素人は戦略を語り、プロは〇〇を語る」


ナポレオンも、
最強ドイツ機甲師団も、
旧日本軍もこれで敗れた…


戦争の勝敗を決める鍵は、
戦略でも軍事作戦でもなかった。


元陸将が語る、戦争の本質とは?
 
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「インテリジェンス大国・日本の復活へ」
 
戦後の日本は、世界の情報機関から
「スパイ天国」と呼ばれるようになり、
 
ロシアのスパイからは
 
「日本はスパイ活動に理想的で、
仕事が多すぎて、スパイにとって地獄だ」
 
と言われるほど、
日本はインテリジェンスを失いつつあります…
 
それでも、スパイ防止法は制定されず、
今でも日本の機密情報は他国に、
奪われ続ける一方です…
 
しかし、、
 
 日本の諜報機関の歴史を遡ると、
かなり古い歴史があり、、        
 
「忍者」は現代における
スパイの役割を果たしていましたし、   
     
戦時中の日本には「陸軍中野学校」
という名前の、独自の諜報機関もありました。   
     
さらに、日本貿易復興機構(ジェトロ)や昔の通産省。     
   
「これは昔、アメリカにとって最大の脅威であり、
その情報収集能力、分析能力の高さからスパイ機関だと
間違われるほどでした。それほど優秀。」
 
と、危機管理・インテリジェンスの専門家の
丸谷さんも言っています。        
 
「インテリジェンス大国・日本の復活」に向けて、
 
もう二度と戦争に負けないように
もう二度と同じ過ちを繰り返さないように
 
もう一度、日本の諜報能力を復活させたい。
 
それこそが、私たちの目的です。
 







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