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【NEW】ライズアップジャパン事務局

2020/7/28, Tue 07:49

Message body

「韓国兵３人が次々と…
私は３回も出産させられた」

「私が１８歳の時、
母は私の前に座り、
韓国兵にレイプされたと
明かされた。」

「韓国兵に１度レイプされ
汚されたベトナム人女性は、
またレイプしても
問題なしという扱いを受けた」

これは、2018年に
英紙インディペンデント
に掲載された内容です。

この記事は、
戦時下でレイプされた
ベトナムの女性たちの
被害の声が集められたものですが、、

そこに書かれた内容では、、

1955~1975年のベトナム戦争時、
米の同盟軍としてこの戦争に参戦した
「韓国軍」によって１３歳~１４歳
を含む数千人のベトナム女性がレイプ
されていたというのです。

その証拠に、現在のベトナムには、
韓国人とベトナム人の混血の人が、
５０００人~３万人ほど
存在しているそうです。

そして、この記事のコメントには、

「韓国は日本に謝罪と
補償を求めているが、
謝罪しなきゃいけないのは、
事実無根の日本じゃなくて
韓国のほうだろ」

という意見が多数寄せられていました、、

つまり、韓国は
壊れたラジオのように、
日本に「謝罪しろ！補償しろ！」
と日々、叫んでいるにもかかわらず、
実は韓国軍のほうがレイプ魔だった
ということです。

しかし、なぜ韓国は
自国が犯している
罪で日本を裁こうと
しているのでしょうか、、？

こんなことをやっていては、
日本やベトナムだけではなく、
さっきの英紙に寄せられた
コメントのように
世界中から非難される
ことになりかねません、、

ですが、韓国が自分のことを
棚に上げてまで日本を
避難するのにはある秘密がありました。

ですが、この秘密は
日本人はもちろん、韓国人にも
ほとんど知られていません、、

なぜなら、この秘密が知れ渡ってしまうと、
韓国の政権は崩壊し、
韓国が独立国である意義すらも
失ってしまうかもしれないからです、、

韓国が自分のことを
棚に上げてまで日本を
避難するのにはある秘密とは..?

答えはこちら↓の動画で
公開しています。

この動画はあと４日後に
消えてしまうので、今のうちに
真実を知ってください、、

↑注意※このビデオは
7月31日(金)までしか見れません。

ーライズ・アップ・ジャパン事務局　林田

PS
非売品の新復刻・焚書書籍が
無料でもらえるのは
明日 7/29日(水)までです！

まだ、受け取っていない方は、
早めにご参加ください。

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自滅の道を歩む韓国。馬鹿は死ぬまで分からない。

2020年07月27日 13時31分13秒 | 世界戦国時代

日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」

7/27(月) 8:38配信

日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

共同通信は２５日、報復措置として韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は（日韓請求権協定で）すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス（新型コロナ）の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、２０１７年に釜山（プサン）領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく８５日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

麻生太郎副総理は文藝春秋１月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）が大法院（最高裁）強制徴用判決を受け入れていない中、８月４日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた

革命時期の法則。デモが暴動になりそして革命が起こる。革命映画が増えつつあるUSAの映画。映画を見れば未来が読める。

2020年07月27日 10時19分46秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7294a858a04e41b1b3eb9f0a183d0d96e5ab156

デモ隊が警官隊と衝突、４５人拘束　米シアトル

7/27(月) 9:52配信

（ＣＮＮ）　米ワシントン州シアトルで２５日、デモ隊が警官隊と衝突して石や爆発物を投げ付けた。警察によると、参加者少なくとも４５人が拘束された。警察が一連のツイートで発表したところによると、デモ隊は警官らに大きな石や瓶、爆竹などの爆発物を投げ付け、工事現場などに火をつけた。警察はデモを「暴動」と位置付けている。拘束された参加者らは警官に暴行を加えたり職務を妨害したり、解散の指示に従わなかったりした疑い。標的となった警官２１人がけがをした。大半が職務に戻ったが、１人は爆発物で脚を負傷して入院した。シアトルでは警察の暴力や人種差別に抗議するデモが続いている。デモ隊は先月、市内の一角に「自治区」を設置したが、今月１日に警察が強制排除。４日のデモでは参加者１人が死亡した。

ここにも孫氏の兵法の犠牲者。騙される貴方の感覚が馬鹿。共産主義の意味が分かっていない。

2020年07月27日 10時10分36秒 | 世界戦国時代

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e40b582346433a456594f99309d54858780dbb9

「中国の国際感覚に失望」　中谷・元防衛相

7/27(月) 7:12配信

インタビューに答える中谷元・元防衛相＝１５日、東京都千代田区

　香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」呼び掛け人となった中谷元・元防衛相との一問一答は次の通り。【写真】「香港国家安全維持法」施行に反対するデモ　　―香港問題で活動を始めたきっかけは。　香港の若者が自由や民主主義を守るため必死に活動しているにもかかわらず、弾圧が強まっている。戦前の日本の治安維持法や大政翼賛会のようだ。人権や自由を奪うもので、許せないという思いがあった。　―これまで防衛面で日中協力に携わってきた。　（それだけに）残念だ。国際国家の一員として、人権を守り共に発展していける国というのを目標に取り組んできたが、最近の中国の姿勢は覇権主義だ。南シナ海や尖閣諸島の問題を含め、新型コロナウイルスに各国が全力で対応しているさなかにこういったこと（香港国家安全維持法の制定）を行うという国際感覚のなさには失望してしまう。今こそ国際社会が連帯して対中政策の転換を図るべきだ。　―今後の焦点は。　9月の立法会（議会）選挙だ。政府が干渉して（民主派を）弾圧したり、逮捕して発言できないようにしたりすることは民主主義の破壊でもある。思想、信条の自由を脅かすことは許されない。国際的に選挙監視議員団を編成し、公正性を見守ることを検討している。　―香港問題をきっかけに対中認識が変わるか。　2国間関係の在り方は政府の外交判断だが、われわれは議員なので、日本の国会として、民主主義や人権の無視は許されないという立場からしっかり声を上げて行動していきたい

このような状況でも・中共に行きたがる・馬鹿日本企業。

2020年07月27日 09時52分41秒 | 世界戦国時代

[Youtube]「72時間以内に出て行け」by トランプ

From:

藤井厳喜（ダイレクト出版）

2020/7/25, Sat 18:16

Message body

【Youtubeで公開中】

「72時間以内に出ていけ」

7月21日、
トランプ大統領が突如として命じた
中国領事館の閉鎖・撤収。

アメリカに5つある領事館のうち、
一体、なぜヒューストンなのか？
そして、なぜ今なのか？

中国に狙われる"台湾"の立場から
対中政策を分析し続ける林建良氏に
解説していただきました。

【速報】トランプが“ヒューストン”の
中国領事館を閉鎖した2つの理由

＞クリックして動画を見る
＊＊＊

7月21日、夜8時ごろ…

米国・ヒューストンにある
中国領事館で、煙が上がった。

駆けつける消防。

しかし、中国側は
断固として立ち入りを拒否し、
夕闇の空を焦がした…

「領事館の退去を前に
　機密文書を焼却していたのだろう」

現地メディアは、
火事の原因をそう報じた。

総領事館の建物から
窓の外に紙を投げる中国人職員や

領事館の中庭で
鉄製のゴミ箱数個に
文書を入れて燃やす場面など…

数々の目撃情報が
寄せられていたという。

「72時間以内に
　ヒューストンから出て行け」

退去命令が出たその日のうちに
"証拠隠滅"を図った中国…

中国は、一体何を隠したのか？

そもそも、なぜトランプ氏は
ヒューストンの中国領事館を
突然追い出したのか？

そして今回の騒動は、
長きにわたる米中戦争において
どんな意味を持つのか？

中国に狙われる"台湾"の立場から
対中政策を分析し続ける林建良氏の解説を
こちらからご覧ください。

＞クリックして動画を見る

＊＊

世界一の親日国・台湾

「台湾が近代国家になる基礎を
　日本が築いてくれた」

台湾が「親日国」である理由…

それは第二次世界大戦以前、
日本による50年間の台湾統治に遡ります。

しかし、こういった日本と台湾の歴史は
日本の教科書に載ることも、
メディアで取り上げられることもほとんどなく、
現代を生きる日本人のほとんどが知りません…

そして、そんな親日国・台湾が
中国による侵略の危機に瀕していることも、
メディアが報じることはほとんどありません…

台湾の正しい情報を日本に広めることで、
日台友好の絆を深め、中国と戦う台湾を応援する…

そんな想いから

● 教科書に載らない、
　日本と台湾の本当の歴史

● テレビ・新聞が報じない、
　米中対立の関ヶ原 - 台湾の現在

● 中国に狙われ続ける
　台湾だからこそ見える中国分析

など…

日本ではほとんど知ることのできない台湾の情報を
林建良さんと藤井厳喜先生でお届けするのが
【公式】『Taiwan voice』チャンネルです。

ニュースレター：Taiwan voice など
有料講座の一部無料公開、

講演会の風景、新商品情報など、
様々な情報を配信していきます。

「チャンネル登録」をしていただくと、
新しい動画が追加された際に
通知が送られるようになりますので

情報を見逃したくない！
スグに見たい！という方は
チャンネル登録をお願いします。

＞チャンネル登録はこちらから…

台湾の正しい情報を日本に広めることで、
日台友好の絆を深め、中国と戦う台湾を応援する…

そんな想いから始まったこのYoutubeチャンネルは
もちろん完全無料でお楽しみいただけますので、

國吉宣男様ご自身でお楽しみいただくだけではなく、
ご家族やご友人などにも
紹介していただけますと幸いです。
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売られた喧嘩は・必ず買うのは・戦士戦国時代の国民。中共国家も同じ。韓国も同じ・サマナビッチと言えば必ず喧嘩を買う。

2020年07月27日 09時46分14秒 | 世界戦国時代

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月２６日（日曜日）
　　　　　　　通巻第６５９８号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　成都の米国領事館前に数千人の群衆。爆竹片手に愛国歌
　　反米暴動を極度に警戒する中国公安、厳重な警備体制を敷く
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７月２４日、テキサス州ヒューストンの中国領事館が閉鎖され、米国官憲が立ち入った。この領事館はかねてからスパイ網拠点として、ＦＢＩの監視対象だった。前日までに米国は四人の中国人をスパイ容疑で逮捕した。情報窃取の拠点を米国はひとつ壊滅させた。

　ただちに報復措置を発表した中国は四川省成都の米国領事館閉鎖を通告した。
　成都領事館はチベット、ウイグルにおける中国の弾圧をモニターし、監視する拠点でもある。また嘗ては王立軍（薄煕来の右腕だった）が女装して重慶から駆け込んで亡命を求めた所でもある。この事件を切っ掛けに薄夫人の英国人殺害がわかり、習近平最大のライバルだった薄煕来失脚に繋がる。
　
　テレビで知った住民およそ数千名が米国領事館前にあつまり、爆竹とカメラを片手に、愛国歌を歌うなど、規制を挙げている。爆竹は祝福のサイン？
　反米暴動に発展することを怖れる警備当局は、一帯に厳重な警備体制と敷いた。

　同日、ニクソン記念図書館へ出向いて「中国との関係は終わった」と演説したのはポンペオ国務長官だった。かれは「中国共産党と中国国民は違う。国民は全体主義に立ち向かうべきだ」とし、「党」と「国民」を明確に峻別して、習近平と「主席」とは言わずに「党総書記」と呼称した。この語彙の選択は、あきらかに意図的である。米国は鮮明に中国への姿勢を転換したのだ。

　すでに米国は戦前の@ハルノート」に匹敵する最後通告的なメッセージを送った。
となると、次の事態は、ＷＡＩＴＩＮＧ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＰＡＥＲＬ　ＨＡＲＢＯＲ？
　成都で反米暴動が起これば、米国の思うつぼにならないか？
　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　

今回の歴史の転換期は・第三次内戦型世界大戦に続く・世界戦国時代への入り口。あなたの子孫は生き残れるかな？！

2020年07月27日 09時43分02秒 | 世界戦国時代

[27日まで]なぜコロナショックが起きたのか？歴史の転換点で起こる3つのこと

From:

【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）

2020/7/27, Mon 00:25

Message body

三橋貴明の新講座が
予約限定価格で手に入るのは
7月27日(月)までです。

今回、お知らせする
新講座は
今回のコロナショックを受けて製作した
世界大恐慌シリーズの完結編になります。

その名も
世界大恐慌シリーズ大3巻
徹底検証2020
〜世界は破綻へと向かうのか？

です。

＞続きはこちらから

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　

中国の武漢から世界に広がった
コロナウイルス。

世界中の人々が経験したことのない事態に
慌てふためきました。

このコロナ・ショックのせいで起きた問題の中で
最も大きいのが「経済ショック」です。

日本ではロックダウンが行われ
ほぼ１ヶ月、人々が外に出られない状況が
続きましたよね。

日本だけではありません。

イギリスではジョンソン首相自身が
コロナに感染する事態となりました。

アメリカでは失業者が続出。
失業保険の申請数がおよそ700万人
になりました。

こうした経済ダメージを受けて
「コロナ恐慌」という言葉も出てきました。

間違いなく
世界の歴史に残る出来事であり、
歴史の大きな転換点に
私たちは生きていることになります。

しかし、このようなケースを
人類が初めて経験したわけではありません。

実は、歴史の転換点には
必ず起こっていることが3つあります。

今回のコロナショックでも
同じことが起きているのです。

この3つの観点で歴史を振り返ると
今回のコロナショックがなぜ起きているのかが
よくわかります。

そして、これから世界がどう変化していくのかを
考える指標になります。

先日、Go to キャンペーン政策が開始されましたが
これを学べば、いかにこういった政策が
場当たり的で思慮の浅いものであるかが
わかります。

歴史の転換点で必ず起こる3つのこととは
一体何なのか？

＞続きはこちらから

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今は歴史の巨大な転換期・東西逆転の時期・８１０x２=１６２０年サイクルの転換期。孫氏の兵法に騙されるのも・歴史の必然。

2020年07月27日 09時39分11秒 | 世界戦国時代

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月２７日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６５９９号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ポンペオの演説会場に魏京生と王丹が招かれていた
　　ニクソンは「とんでもないフランケンシュタイン（中国）」と不安を述べていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７月２３日にカリフォルニア州のニクソン元大統領記念図書館へわざわざ飛んで、ポンペオ国務長官は演説を行った。
各紙、一面トップで取り上げるほどの画期的な演説だった。「アメリカ歴代政権の中国政策を誤りだった」とし、習近平を「破産した全体主義の信奉者」と規定し、さらに「民主国家に呼びかけて『新しい同盟』を結成しよう」とする演説だった。ちなみに７月２３日を選んだのは、１７８９年フランス革命勃発の日だからだろう。

１９７２年２月、ニクソンは北京を訪問し、周恩来と固い握手を交わして国交回復への道筋をつけた。実際の米中国交樹立は１９７９年のカーター政権になるが、米国はその後一貫して中国に肩入れし、経済的に豊かになれば中国は民主化するという甘い幻想をいだいてきた。その期待は完全に裏切られた。

中国は輸出で稼いだカネを軍事費につぎ込み、強大な軍事力で周辺諸国を脅かし、世界的に最悪の不安材料と化けていた。ニクソンは晩年、「われわれはトンでもないフランケンシュタインをつくりあげてしまったのではないか」と発言したこともポンペオを演説の中で触れた。

ニクソン記念図書館は通称「ニクソンライブラリー」と呼ばれ、ロスアンジェルスから車を飛ばして５０分くらいのところにある。館内にはニクソン時代の様々な出来事や、ニクソンに関する記念品が展示され、周恩来と握手する等身大の像もある。売店ではニクソンのバッジやネクタイ、そしてニクソンの著作がすべて揃っている。中庭にはニクソンの生家が再現されており、中をのぞける。ニクソンが少年時代、いかに貧しい生活を送っていたかを偲べる。

ポンペオは、この中庭を演説会場とした。参列者には魏京生（北京西単の壁の指導者）、王丹（天安門事件のときの学生指導者）を招待し、さらにポンペオは香港の反政府運動のリーダーである黎智英にあったことにも触れた。

２０１８年１０月のペンス演説から始まったトランプ政権の中国敵視は、オブライエン補佐官、バー司法長官、レイＦＢＩ長官、そしてポンペオ国務長官と、だんだんとオクターブが高まっており、いずれトランプ大統領の決定的な方針が出現するだろう。

http://miyazaki.xii.jp/world-situation/index.html
なお、筆者はニクソン『リアルピース』の翻訳者であり、ニクソンとの独占インタビューを上記サイトに再録している。

　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　

ひたすら・戦争へと進む・米中関係。第三次内戦型世界大戦。

2020年07月25日 07時56分13秒 | 世紀末の饗宴

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e3%80%81%e9%a0%98%e4%ba%8b%e9%a4%a8%e9%a7%86%e3%81%91%e8%be%bc%e3%81%bf%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%a0%94%e7%a9%b6%e8%80%85%e3%82%92%e9%80%ae%e6%8d%95/ar-BB179CnY?ocid=msedgntp

米、領事館駆け込みの中国研究者を逮捕

米サンフランシスコの中国総領事館で、有刺鉄線の背後に掲げられた中国国旗（2020年7月23日撮影）。

【AFP＝時事】米国査証（ビザ）を不正取得した疑いを掛けられ、在サンフランシスコ中国総領事館に駆け込んでいた中国人研究者が逮捕され、24日に裁判所に出頭する見通しとなった。米司法省筋が明らかにした。

　逮捕された唐娟（Tang Juan）容疑者は、カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）のがん治療研究者としてビザ申請を行った際、中国人民解放軍（PLA）との関係を隠していた疑いが掛けられている。

米サンフランシスコの中国総領事館に掲げられた中国国旗（2020年7月23日撮影）。

　司法省の当局者は匿名を条件に記者団の取材に応じ、唐容疑者が米当局により拘束されたと説明。唐容疑者が総領事館から出た経緯については言及しなかったものの、容疑者には刑事訴追を免れる外交特権がないと指摘した。

　米国ではここ数週間で、唐容疑者を含む中国人研究者4人が、中国人民解放軍とのつながりを隠してビザを不正取得した疑いで逮捕・訴追されている。司法省の23日の発表によると、4容疑者は科学・技術知識を得るため米機関に「入り込む」ことを目的とした中国の取り組みに関わっていたとみられている。

【翻訳編集】AFPBB News

勝敗は決まっている。問題は味方の損害をどれだけ抑えきれるかです。　　第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 17時32分08秒 | 世界戦国時代

ついに結成、、米国主導の反中同盟

From:

北野幸伯「パワーゲーム」メルマガ

2020/7/24, Fri 17:11

Message body

トランプがついに
本気を出した！？

米国内でのコロナ流行で
ついに怒りがピークに達したか。

中国は徹底的な制裁を受け、
約54兆円の損失か...？
↓
詳しくはこちら

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★アメリカは、反中国バランシング同盟形成を目指す

ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
こんにちは！

北野幸伯です。

アメリカが、ようやく
「反中国バランシング同盟」
の形成を目指し始めたようです。

「なんじゃそりゃ？！」でしょうか？

▼バランシングとバックパッシング

侵略的な敵国に対抗する手段が二つあります。

一つは、バランシング（直接均衡）。
これは、自国が責任をもって、
侵略的な国に対抗するのです。

もう一つは、バックパッシング（責任転嫁）。
これは、「他国と敵国を戦わせる」のです。

たとえば、アメリカは、
中国が敵だと思っている。

ですが、自分では戦わず、
たとえば、日本を中国を戦わせるのです。

なんだか「卑怯」な感じがしますね。

自分で戦うバランシング、
他国に戦わせるバックパッシング。

大国は、どちらの戦略を好むのでしょうか？

これは、他国に戦わせる
バックパッシングを好むのです。

なぜ？

リアリズムの神様ミアシャイマー教授は、
「バックパッシングの方が
『安上がり』だからだ！」と断言しています。
（「大国政治の悲劇」）

ところが、バックパッシングが
できない状況が生まれることもあります。

そう、敵国が強すぎる場合、
「自分以外に奴を倒せる存在はいない！」となる。

アメリカにとって、
今の中国がまさにそんな感じなのです。

中国の周りをみてください。
日本に中国が倒せますか？
常識的に考えれば無理です。

中国の軍事費は、日本の5倍で、
核兵器も大量にもっている。

世界3位の経済力を誇る日本が無理なら、
他国にも無理です。

韓国？
むしろ「レッドチームに入れてくれ！」
とアプローチしています。

フィリピン？
ドゥテルテさんは、
「中国には勝てっこない」と
「敗北宣言」しています。

ベトナム？
気合だけは十分ですが。

台湾？
蔡英文さんはがんばっていますが、
中国に侵攻の口実を与えないよう、
「独立宣言」もできない状態です。

ロシア？
ロシアは、アメリカを打倒するために、
中国の部下になりさがりました。

インド？
この国は、10年もすると
中国に対抗できる力を手に入れるでしょう。
しかし、現状は、まだ弱すぎです。

こう見ると、中国のまわりに、
いえ世界中のどこにも
中国に対抗できる勢力はいません。

一国をのぞいては。

いうまでもなくアメリカ合衆国です。

▼アメリカは、
「反中国バランシング同盟形成」を目指す

ところが、アメリカは今まで、
とても頼りない状態でした。

はっきりいえば「戦略的でない」動きをしていた。

「戦略的」とはどういうことでしょうか？

自分が責任をもって敵国と戦う「バランシング」。

これは、さらに二つにわけることができます。

内的バランシング。
これは、自国が強くなるのです。
要するに軍備を増強する。

外的バランシング。
これは、自国が責任をもって、
敵国と戦う仲間を増やしていく。
そう「バランシング同盟」をつくるのです。

ところが、トランプさんはこれまで、
「アメリカファースト」「自分ファースト」で、
同盟国との関係をボロボロにしてきました。

彼は、米中覇権戦争を戦いながら、
日本や欧州に「経済戦争」を仕掛けていた。

それで、アメリカと、欧州、
特にドイツとの関係はボロボロになっています。

また、ボルトンさんの暴露本によれば、
トランプは、米軍の日本駐留費用を、
「今の4倍払わせよう」と画策していた。

しかし、最近ようやく
「戦略的な動き」をするようになってきました。

トランプは6月30日、
「G7をG11にしたい」と発言。
つまりG7にインド、オーストラリア、
韓国、ロシアを加えようと。

インド、オーストラリアについて、
文句をつけたい人はいないでしょう。

しかし、
「おいおい！韓国入れるな！ロシア入れるな！」
という人は多いと思います。

トランプは、G11で何をするかについて、
「中国の未来を話しあう」といっています。

韓国、ロシアについて、
感情的に「やめてくれ！」と思いがちですが、
戦略的に考えてみましょう。

東アジアのパワーバランスは、

日本、アメリカ、韓国
　　　対
中国、ロシア、北朝鮮

でした。
ところが、文在寅がフラフラし、

日本、アメリカ
　　　対
中国、ロシア、北朝鮮、【韓国】

といった感じになっている。

このパワーの変化は、
もちろん「ヤバい状況」です。

トランプはこれを、G11構想によって

日米、【韓国】、【ロシア】
　　　対
中国、北朝鮮

としたい。
もちろん、うまくいくかはわかりません。

しかし、パワーバランスを
回復する動きをするのは、
少なくとも悪くありません。

そして、韓国はともかく、
ロシアをこちらの陣営に
引き入れることに成功すれば、
中国の敗北は決定的になります。

▼ポンペオ訪英の意味

ポンペオ国務長官は21日、
イギリスでジョンソン首相と会談しました。

主要テーマは、「香港問題」です。

そして、中国の圧政に対抗するための
「有志連合構築」を呼びかけました。

これは別の言葉で、
「反中バランシング同盟の結成をよびかけた」
ともいえます。

現状、これに加わりそうなのは、
いわゆるファイブアイズ。つまり、
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランド。これだけでは、まだ弱いです。

ここに、日本、欧州、インドが入ってくると、
中国に勝ち目はないでしょう。

ロシアが寝返れば、
中国の敗北は決定的になります。

米中覇権戦争は、つづいています。
そして、ますます激化している。

しかし、日本人の99％ぐらいの人は、
おそらくそのことに気がついていないでしょう。

私はこれからも、
米中覇権戦争の「実況中継」を
つづけていきます。

パワーゲームメルマガ読者の皆さまが、
世界の流れに翻弄されることがないように。
この激動の時代を「戦勝国」として抜ける。

そして、日本を「自立国家」にする。

さらに、「和の世界を創る」。

これが、私たちの歩む道です。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

このメルマガの著者:
国際関係アナリスト
北野幸伯

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”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。

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鳴かぬのなら・創ってしまえ　“リメンバーパールハーバー”　　第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 17時04分46秒 | 第三次大戦

メルマガ：大統領選と爆破工作の実態

丸谷元人【ダイレクト出版】

2020/7/24, Fri 16:12

Message body

【週刊メルマガ第12号】

丸谷元人氏による

緊急：最新ニュース解説を公開します。

今回のテーマは、

「米vsイラン秘密戦争

〜大統領選の裏で繰り広げられる破壊工作〜」

です。

↓

今すぐ動画を確認する

＊＊＊

「最近、何者かによって、イランの重要施設が
次々と爆破されているんです。」

パプアニューギニア、ナイジェリア、中東など、
主に治安が悪い地域での企業の
危機管理業務を数多く請け負ってきた

丸谷氏はこう言います。

そして、、丸谷氏曰く

このイランにおける、相次ぐ爆発は、
「大統領選挙」に関わっているのではないか？

こう分析をします…

一体、どういうことなのか？

爆破事件の背景を丁寧に紐解いていくと、
トランプ再選を狙う“ある勢力”の影が
見えてきました。

今週のメルマガもこちらからお楽しみください。
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ご意見・ご要望を頂けると幸いです。

内容に関する感想もお待ちしております。

頂いたコメントは全て丸谷さんにお伝えさせて頂きます。

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スパイ摘発大作戦。日本は何時発動するのか？！　　第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 16時06分13秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59964.html

在サンフランシスコ中国総領事館、FBI指名手配の軍女医をかくまう＝米メディア

2020年07月24日 08時19分

在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局（FBI）がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。

7月20日、米検察官がカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に出した文書によると、中国人女性、ジュアン・タン（Juan Tang）は、J-1（交流訪問者）ビザを取得した後、カリフォルニア大学デービス校で研究活動を行っていた。しかし、ビザの申請時、タンは中国軍との関係を伏せた。FBIの調査では、タンは現役軍人で、中国人民解放軍空軍軍医大学（別名は中国人民解放軍第四軍医大学）所属の研究者だとわかった。

FBIが今年6月20日、タンの自宅を捜査し、中国軍との関係性を示す物証を得た。同日、FBIはタンに事情聴取も行った。6月26日、タンはビザの不正取得で起訴された。しかし、事情聴取後、タンが在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込み、FBIは、タンが現在も同総領事館内に留まっているとみている。

同文書は、ビザの不正取得容疑で起訴された別の女性中国軍関係者、シェン・ソン（Shen Song）にも言及した。ソンもJ-1ビザで入国し、スタンフォード大学で研究活動を行っていた。FBIは、ソンが中国人民解放軍空軍総医院（別名は中国人民解放軍空軍医学特色中心）と第四軍医大学の研究員である経歴を隠したと訴えた。

「Axios」が報道した1日前に、米政府は在ヒューストン中国総領事館に対して、72時間内に閉鎖するよう命じた。米国務省のオルタガス報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守る」と説明し、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」とした。

トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの記者会見において、米国内にあるほかの中国総領事館の閉鎖について「いつでもあり得る」と述べた。

米国にある中国在外公館は、在ヒューストンと在サンフランシスコ中国総領事館のほかに、在ワシントンDC中国大使館、在ニューヨーク中国総領事館、ニューヨークにある国連本部に常駐する代表団、在ロサンゼルス中国総領事館、在シカゴ中国総領事館がある。

（翻訳編集・張哲）

中国の諺。水に落ちた犬は叩かれる。　　第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 16時00分14秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2016/07/25893.html

空撮で見る中国長江流域の洪水被害

2016年07月14日 07時00分

7月5日江蘇省南京市、連日の豪雨で水没した町。（VCG/VCG via Getty Images）

　中国長江洪水対策総指揮部は7月11日の記者会見で、3月以降に降水量が異常に多い状況が続いたことにより、長江流域各地で大規模な洪水が発生し、約4900万人以上の住民が被災し、222人の死亡・行方不明が出ていると発表した。

　6月下旬から連続的な豪雨により、安徽省、湖北省など中国南方の広い地域で深刻な洪水被害を受け多くの都市や町が水没してしまった。報道によると、今年の河川増水期に入ってから中国南部では地域性暴風雨が既に27回発生しており、頻度・降水量とも観測史上最大となった。

　以下は、空撮した洪水の被害地域の写真である。

　広西省

　江西省

　安徽省

　湖北省

　江蘇省

素晴らしいチャンスだ。香港人をどんどん入れて・大陸スパイの摘発に役立てよう。

2020年07月24日 15時50分25秒 | 戦争

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e9%a6%99%e6%b8%af%e4%ba%ba%e3%81%af%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a7%e3%80%8d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e2%80%9c%e5%86%b7%e3%81%9f%e3%81%84%e5%8f%8d%e5%bf%9c%e2%80%9d%e3%81%ab%e3%82%82%e9%a6%99%e6%b8%af%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%82%81%e3%81%92%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%82%e5%bd%93%e4%ba%8b%e8%80%85%e3%81%8c%e4%bb%8a%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e4%b8%80%e7%95%aa%e4%bc%9d%e3%81%88%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8/ar-BB177iZ2?ocid=msedgntp

「香港人は移住しないで」日本の“冷たい反応”にも香港人はめげない。当事者が今、日本に一番伝えたいこと

2020/07/24 10:10

「国家安全維持法がある今、今後の生活はより苦しくなると予想されるので...」

イギリスへの移住を考える20代香港人女性だ。6月末、香港で中国政府への転覆行為などを禁止する国家安全法が施行されてから、真剣に「移住」を考える香港人も出てきた。

イギリスや台湾などはその受け皿として積極的だが、日本ではまだ具体的な動きはない。そこで、日本で暮らす香港人たちが記者会見を開き、日本政府にも移住先としての対応を求めた。

だが、SNSに寄せられたのは「なぜ税金で面倒を見るのか」などといった冷たい声たちだ。

こうした反応を、当事者はどう見ているのか。

香港と日本のダブルで、香港で生まれ育ったフリーライター・伯川星矢さんは、こうした現状を受け止めつつ「現実的な移住」のあり方を探っている。

■「共産党が紛れ込む」

「ある意味八方塞がりで...どうすれば法に引っかからず自分たちの不満を政府にぶつけられるか、模索している段階です」伯川さんは、香港民主派が置かれている現状をそう表現する。

国家安全法は中国政府への分裂や転覆行為などを禁じる。施行後まもなく逮捕者が出たほか、民主派の予備選に行政長官自らが法律を盾に警告を発するなど、その活用ぶりは徹底されている。

こうした状況に、日本を移住先の選択肢の一つとして確保するために動いたのが在日香港人団体「香港の夜明け」だった。記者会見を開き、日本への移住要件の緩和を訴えたのだ。

だが、全体として香港人に同情的だった日本のSNSの反応は分かれた。日本政府に前向きな対応を求める声が上がった一方で、反対する投稿も相次いだのだ。

「なぜ私たちの税金で面倒を見るのか」「共産党と繋がっている人間が紛れ込む」「すでに日本で暮らす大陸出身の中国人と衝突する」...などが反対する人たちの意見だ。

■「逮捕歴」残っていても

「正直、コメントはごもっともなんです。確かに可能性は十分にあります」と伯川さんは話す。一方で、移住を求める香港人への誤解もあるという。

最初に挙げたのは、香港人にとって移住は前向きな選択肢では決してない、という点だ。

例えば20代の香港人女性。書面で今の考えを聞いたところ、「理想は香港が早くよくなって、移住なんて考えなくてよくなるような社会です」と打ち明ける。

「以前は、香港はヨーロッパ進出のワンステップという見方もありました。中国から香港に逃れてきて、そこからイギリスやオーストラリア、アメリカなどへ行く人も多かった。ただ、今は香港を、家、故郷、帰る場所と考える意識が強い」と伯川さん。

それでも、移住を考えざるを得なくなるケースもある。伯川さんは「移住を求める香港人を“無条件に”認めて欲しいということではありません」と強調する。

「無制限に、見境いなく、香港人に何かしてくださいというわけではありません。香港人も他国にお願いしている立場。もちろん身の潔白の証明はしなきゃいけません」

一方でこの“潔白”が難しい場合もある。移住を考える人には、去年の香港デモで最前線に立っていたケースも多いという。中国側の発表では逮捕者は約8000人。こうした人たちにも「逮捕歴」は残る。

「デモに行っただけとか、デモに居合わせただけで逮捕された人も、犯罪歴は一生残るわけなんです。移住の審査の際、デモが要因で逮捕された、という犯罪歴は考慮してもらえないかというのは...お願いですね」と伯川さんは訴える。

経済面への疑問はどうか。日本にやってきた香港人を税金を元手に保護する場合、国民の理解をどこまで得られるかという問題がある。

「数百万人の香港人がやってきて生活保護を受けるという話は一切ありません。私個人としては、ビジネス関連のビザの取得条件を緩和して欲しいと思っています。まずは日本に来られる道を作って、働いてみる。税金や年金を納めながら暮らして、日本社会に適応できるなら永住申請をする...イギリスとほぼ同じような方式なら、お互いに良いのではないでしょうか」

むしろ、積極的な受け入れが経済の活性化にもつながる可能性を指摘する。

「香港人は多くが広東語・中国語・英語を話しますし、日本語を喋る人もかなりいます。金融やITに強い人材も多い。香港の金融センターとしての地位が安全法の影響で脅かされるとの話がありますが、香港人を受け入れて金融都市を狙うこともできるのではないか、と思います」

■都知事選で見た光景は...

移住に向けた議論が日本でも始まって欲しい。それ以外にも、伯川さんや在日香港人たちが日本にずっと訴えてきたメッセージがある。

それは、民主化を求める戦いに「注目し続けて欲しい」ということだ。

このメッセージは、去年の香港デモの際も参加者が掲げてきた。香港の戦いぶりを見て、日本人が当たり前に享受している民主主義のありがたみを感じて欲しい...日本語で綴られたものもあった。

しかし国家安全法はそれすらも難しくしている。第38条には「外国人が、海外（香港外）で行った行為にも安全法を適用する」とある。日本人が日本で香港民主派を応援した場合にも、100％適用されないとは言い切れない。

「他国の法律を全く尊重しない行為。本当に逮捕されるかはさておき、萎縮させる効果は一定程度あるでしょう」と伯川さんはみる。

この“縛り”があるなか、日本人にできることは何が残されているのだろうか。「香港に支援金を送ってください、とかではないですよ」と伯川さんは笑う。表情を引き締め、ゆっくり語り出した。

「まずは知ろうと思ってください。するとメディアが報道する。報道されると、より多くの人が知って、やがて政府も対応せざるを得なくなる。それが民主主義だと思います。まずは香港を知る。そこで何かしらの思いが生まれれば、第一歩は成功だと思うんです」

伯川さんは、最近日本で民主主義を象徴するような光景を見た。東京都知事選だ。

「小池さんがいて、山本太郎さんや宇都宮さんがいて...なかには独特な主張をなさる方もいて...“これが民主主義”と思ったんです」

その都知事選も投票率は55%。前回選挙よりも約4.7ポイント低下した。

香港のためにできること。そのセカンドステップは、香港の今を自身の環境に置き換えることだという。

「民主主義の大切さや一票の重さ。香港人は自分の身体を、未来を使ってそれを表しているんです。それが香港人が日本や諸外国にできるお返しの一つなんです。今の日本にはその制度がある。あるならば使って欲しい...それは香港人が切実に思っていることです。日本人が持っている一票は、香港人が命を捧げて守っているもの。もし無駄にするならば“香港を見て何も学べなかったの？”ということだと思います」

「このままでは終わらせたくない。一度でいいから香港を勝たせたい」と伯川さん。今後は日本を中心に、海外の政府に香港民主派への支援を訴えかけていくことにしている。

満身創痍になりながら・悪の帝国と戦うUSA。寿命は２０４６年までだが、バトンは日本が受け取ります。頑張れ頑張れUSA。

2020年07月24日 15時36分23秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e6%9a%b4%e6%94%bf%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%80%8d%e3%81%af%e6%89%93%e3%81%a1%e5%8b%9d%e3%81%a4%e3%81%b9%e3%81%97%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%8b%99%e9%95%b7%e5%ae%98%e6%bc%94%e8%aa%ac/ar-BB177S0X?ocid=msedgntp

中国の「新たな暴政」に「自由世界」は打ち勝つべし、米国務長官演説AFPBB News

2020/07/24 14:35

米カリフォルニア州ヨーバリンダのリチャード・ニクソン図書館で演説する、マイク・ポンペオ国務長官（2020年7月23日撮影）。

【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ（Yorba Linda）のリチャード・ニクソン図書館（Richard Nixon Presidential Library）で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

　この前日にテキサス州ヒューストン（Houston）の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオ氏は、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で中国を非難。「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」と訴えた。

　また、習近平（Xi Jinping）中国国家主席を「破綻した」マルクス・レーニン主義（Marxism-Leninism）に基づく全体主義イデオロギーの「信奉者」だと主張。敵意もあらわに「習氏のイデオロギーは、中国共産主義の上に世界覇権を構築するという同氏の長年の野望を特徴付けている」と論じた。

　その上で、「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の根本的な違いを無視することはできない。中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」と言明。「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」と訴えた。

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