https://news.yahoo.co.jp/articles/6d4600388cff081a119b2b80a7fe63f2174d6c51
配信
【ワシントン時事】米宇宙軍は23日、ロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと発表した。 宇宙軍は声明で「米国や同盟国の宇宙資産に対する脅威が本物かつ深刻で、拡大していることを示した」と指摘した。
宇宙軍によると、ロシアは15日、地球周回軌道上にある「衛星」から別のロシアの衛星周辺に向けて物体を発射した。衛星の破壊は行われなかった。ロシアはこの「衛星」について「検査用」と主張していたが、2017年にも同様に物体を発射していた。
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日朝外相会談が初めて行われてから、
7月26日でちょうど20年が
経とうとしています。
20年前の会談で決められたのは、
端的に示すと以下のような事柄でした。
努力を払う。
誠意をもって取り組んでいく。
往来を強化する。
今日から考えると、
口だけのものばかり。
そのことは、
この対談から2年後に
小泉総理が訪朝した時の出来事が
如実に表しているのです。
訪朝に際して、
外務省は、
「拉致被害者8人中5人が生き残っている」
ということを
確認しつつも
実際に救い出そうとはしませんでした。
どうして日本は
自国の国民が囚われていることを知りながら
救い出すことができなかったのでしょうか？
これは、
戦時中に日本が北朝鮮に対して行った
ある行動のせいでした・・・
数多くの拉致被害者がいることが
わかりながらも
なかなか日本が動き出せないわけとは？
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https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59629.html
1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。
この21年の間に、ナチスドイツの「ゲシュタポ」に類似する秘密警察組織「610弁公室」は「法輪功取締機関」として、国家の総力を挙げて、あらゆる面から法輪功（ファルンゴン）への集団絶滅・殺戮を行ってきた。
610弁公室は2018年に機構再編によって格下げられた後も、依然として中国共産党の司法制度を凌駕する強い権力を保持している。
同6月10日、江沢民政権は機能や運営体制の強化を図り、「党中央法輪功問題処理指導グループ弁公室（いわゆる610弁公室）」を設置した。翌年に、同弁公室の名称は「党中央邪教問題防止および処理指導グループ弁公室」に変わり、「国務院邪教問題防止および処理指導グループ弁公室」の看板も掲げっている。
610弁公室はその後、数カ月の間、中国全土で支部を置き、政治権力の中枢から末端の行政村まで厳密かつ独立した体系を形成した。
同組織は中央委員会直属の部門として、法輪功迫害において、中国共産党の法執行最高機関である中央政法委員会（政法委）を通じて、中国の公安部（警察）、検察院、裁判所、国家安全、武装警察などの司法機関を支配し、同時に中国の外交、軍、教育、衛生医療などの部門を意のままに従わせ、国家のあらゆるレベルにおける法輪功撲滅運動を展開している。
610弁公室の主な機能は、反法輪功プロパガンダ、監視と情報収集、法輪功学習者への処罰と「転化（思想改造）」などである。同組織は、法輪功学習者に対し、収入源の断絶や財産の没収、連行、虐待、拷問、惨殺などさまざまな手段で思想改造と肉体的迫害を実施している。
法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、中国共産党の弾圧で死亡した法輪功学習者は、身元が判明した者だけで、2020年7月までで4500人以上に達したという。
610弁公室は法的手続きを経ずに設けられたため、中国共産党政府にはその機能を正式に紹介する条例がない。にもかかわらず、6 10弁公室は全国各行政区で少なくとも職員15000名以上を配置していると推測される。その経費は中央の財政で保障する。
610弁公室は2000年9月、「中国共産党中央邪教問題の予防と処理指導グループ（「防犯弁」）」と改名し、2003年には、取り締まり範囲は他の宗教や気功グループまで広がった。
2018年3月、610弁公室は習近平政権によって格下げられ、党中央政法委員会および 公安部の傘下に入ったが、依然として法輪功への迫害を指揮し、強力に弾圧政策を推進している。
明慧網は5月31日に消息筋の話として伝えたところによると、序列6位の趙楽際・党中央規律検査委員会書記が今年春にある地方都市を視察した際、地方の党幹部に対し、610弁公室からの工作指導をきちんと受けるようと要求し、610弁公室の廃止が対外的なプロパガンダに過ぎず、党幹部は言葉通り受け取ってはいけないと叱責した。
趙氏は、「610弁公室が統合されてもう独立した部門ではなくなったのは、人権を口実に騒ぎ立てる西側をごまかすためだ。そんなこと、信じるものか!」と言い、法輪功迫害でもっと力を入れるよう地方の党幹部に求めた。
イタリアのオンライン雑誌「ビター・ウィンター（Bitter Winter）」が2018年11月に入手した機密文書によると、中国当局は法輪功学習者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。実施期間は2018年10月から12月まで。
それによると、弾圧強化プロジェクトの最大のターゲットは法輪功学習者であり、「積極的に打撃を与える」や「圧力を高めて脅迫する」、「メッセージアプリの微信（ウィーチャット）やコミュニケーションツールQQなどのインターネット・プラットフォームを重点に、ネット上での情報収集と取り締まりを強化する」などと書かれた。
米国ワシントンDCに本部を置く国際人権NGOフリーダムハウスが2017年8月22日に発表した報告書によると、法輪功の迫害には莫大な予算が投じられている。中国当局は毎年、数億元（数十億円）の資金を投入して法輪功学習者を迫害している。610弁公室は、毎年8億7900万元（約144億円）の予算を組んでいるという。
大紀元（中国語版）はこのほど、関係者からハルビン市610弁公室の職員の給与明細を入手した。それによると、2018年度のハルビン市610弁公室の職員の平均年収（諸手当込み）は約20万元（約306万円）で、ハルピン都市部の平均年収2.9万元（約45万円）の7倍程度、農村部1.4万元（約21万円）の14倍となっている。
海外へ流出した一部の中国共産党内部文書によると、中央政府以下の各級政法委には610弁公室（防範弁）が存続しており、現在も特殊な地位と法外な権力を有していることが明らかになった。
一方、610弁公室は、同級の党委員会、行政機関および下級機関に対する信仰面における審査・監視を行っている。
大紀元が入手したハルビン市政治生態建設指導グループ事務室は2020年3月17日、同市のインターネット情報弁公室（網信弁）宛に出した書簡のなかで、法輪功に対する態度が中国共産党員の重要な査定項目になると書かれている。
大紀元が入手したもう一つの内部文書、北京市房山区の政法委は房山区の各党・政府機関の職員を対象に配布した2019年度の「防止や邪教処理に関する工作状況」と題した評価審査表によると、房山区政法委の610弁公室は、全区内の93カ所の党・政府機関の職員に対して法輪功への態度を審査・監視を行っていることが明らかにされた。
政法委、組織部、規律検査委員会、公安局、検察庁、裁判所、宣伝部、財政局から、人民代表大会、政治協商会議、統戦部、教育委員会、商務局等々まで、北京市房山区のほとんどすべての党・政府機関は、610弁公室の審査を受けなければならない。
大紀元がこの頃入手した中国政府の内部文書「反邪教の宣伝教育による校内活動の実施案」（意見募集原稿）は、610弁公室が教育システムで法輪功迫害を広げる宣伝手法を暴露した。
同文書は2015年4月9日、ハルビン市委員会の610弁公室より発行された。各区、県 （市） 委員会の610弁公室と教育局が共同で実施し、2015年には小学5年生の学生を中心に、反法輪功の小冊子を配布することによって、学校で反法輪功のプロパガンダを展開するという。
それによると、同市の都市部と農村部の小学校五年生の人数は約6万人で、小冊子6万部を発行する必要がある。予算は合計18万元（約280万円）の見込みで、経費は市委員会の610弁公室と市教育局の共同負担となる。
1999年、江沢民政権が法輪功弾圧を開始した後、当時の陳至立教育部部長（文部科学大臣に相当）の指揮の下で、法輪功を誹謗中傷する出題は、小中高大の教科書および大学大学院の入学試験を含む試験問題にあった。
610弁公室は国営メディアを動員し、全国で反法輪功のプロパガンダを展開していた。
大紀元がこの前入手した北京市房山区政法委の「2018年プロジェクト実行状況」によると、「北京市からの表彰：総合治理賞（総治市対区賞）」との項目では、政法委が反法輪功の洗脳宣伝を推進するため、「宣伝コップ、調味料入れ、ペンケース、エプロン、横断幕などの宣伝グッズを製作し、管轄する24の郷鎮政府の街道弁事処と居民委員会に配布した。
もう一つの房山区610弁公室の内部文書「2018年度予算計画の実行状況表」によると、反法輪功の宣伝費として、筆箱やエプロン、調味料缶、コップなどの宣伝グッズを購入するための費用が38万元（約580万円）にのぼった。
中国共産党がプロパガンダを利用し法輪功の名誉を毀損するのは、2000年前後にピークに達した。2001年1月23日、当時の江沢民主席、羅干・中央政法委員会書記、国営中央テレビのナンバー2を務めていた李東生副局長らが計画した「天安門焼身自殺事件」が、法輪功学習者に無実の罪を負わせ、中国国民の憎しみを煽った。
しかし、国際連合NGOの国際教育発展機構（IED）が2001年8月14日、国連の会議で「関連ビデオに関する分析結果として、いわゆる『天安門焼身自殺事件』は中国政府が演じたものであり」「国家ぐるみのテロ行為だ」と正式な声明を出した。
房山区政法委の内部文書「2018年プロジェクト実行状況」によると、北京近郊にある房山区は第三級行政区（町村レベル）にあたる。しかし、房山区610弁公室は、国外に職員を派遣して反法輪功の活動を従事するという外交分野における「特権」を持っている。
文書によると、房山区610弁公室は中央および市610弁公室の要求に応じ、カナダのモントリオールやトロント、オタワの3都市で反法輪功の活動を展開した。費用は房山区政府から支出された。
房山区610弁公室は海外で、直接に地元の華人コミュニティに広範に浸透し、反法輪功の活動を展開していた。例えば、房山区610弁公室はモントリオールやトロント、オタワの3都市では、華人コミュニティを対象に反法輪功の座談会を開いた。また、中国共産党寄りのカナダ「華僑時報」の協力を得て、法輪功を攻撃した文章を盛り込んだ週刊誌を出版し、ビラ40万部を印刷した。
2005年5月オーストラリアに亡命したシドニー中国領事館の陳用林一等書記官は、同年6月にオーストラリアのテレビインタビューで、法輪功弾圧対策を担当する中国政府の610弁公室が、反法輪功の宣伝や活動を指導するために、シドニーに職員を派遣していたと語った。
同6月21日付のシドニー・モーニング・ヘラルド紙（SMH､電子版）は、情報筋の話として、中国政府が主にオーストラリアの法輪功学習者の動きを監視するために、約1000人のスパイをオーストラリアに配置していたと報じた。
「中国反邪教（カルト）協会」 （別名「中国関愛協会」）は2000年11月13日、中国共産党中央政法委員会と610弁公室の指揮の下、反法輪功諸勢力（統一戦線）を結集するため、いわゆる各業界の政府系専門家によって設立された。「市民団体」あるいは「非政府組織（NGO）の名義で活動しているが、実は中国政府に密着した官製組織である。
同組織は北京オリンピック村の跡地に建設された中国科学技術館（国立科学博物館に相当）を本拠地とし、当時の中国科学技術館の王渝生館長が同組織の副理事長兼事務局長を務めた。610システムと同様に、反邪教協会は全国の各省や市、区、県、街、企業、学校（小中高大）などに支局を設置し、全国をカバーするネットワークを構築してきた。
中国各地の反邪教協会の活動は各級の共産党委員会や政法委員会、610弁公室の指示と指導を受けている。1999年7月からの中共政権による法輪功への迫害では、610弁公室を中心とする指揮系統およびそれを支配する党政部門の機関のほか、反邪教協会が重要な役割を担っている。
一方、メンバーらは「各分野の専門家」の看板を掲げ、共産党による法輪功弾圧の正当化に理論的根拠を捏造している。他方、法輪功学習者に対する思想改造の方法と経験を研究し、各地の留置所、刑務所、強制洗脳施設、思想教育学校に技術指導を提供し、直接に法輪功学習者への迫害を参与している。
公安部26局（公安部610弁公室）のトップを務めた張越氏は同協会の元会長だった。張氏は2016年4月に失脚し、2018には懲役15年の実刑判決が言い渡された。
国際NGO「法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）」（略称「追査国際」）の報道官、汪志遠氏は2016年8月、大紀元の取材に対し、反邪教協会が法輪功を弾圧するために設立されたスパイ機関であり、本当の邪教協会であると話した。
中国共産党の610弁公室と医療機関による強制的な臓器摘出（臓器狩り）の黒幕の存在が近年、次第に浮上してきた。
中国人体器官獲取組織連盟（OPO）主席の鄭樹森氏は、中国工程院の院士、フランス国家医学科学院の外国籍院士、浙江大学の外科の教授、博士課程の指導教官など多数の肩書を持っている。このほかには、浙江省反邪教協会の理事長として、鄭氏は2007年から毎年反法輪功のシンポジウムを開き、反法輪功の書籍の執筆を担当し、法輪功弾圧に関する世論を誘導している。
鄭氏は中国臓器移植分野の首席科学者として、中国肝胆膵外科センターを率いている。当センターの手術量は全国で常に上位を占めている。2005年1月28日、鄭氏は一日連続で5例の肝臓移植手術を完成し、1週間で11例を行った。
同氏は2015年3月、中国メディアの取材に対し、一人ですでに1850例余りの肝臓移植手術を行ったと述べた。異常な手術数およびドナー身元不明で、中国の臓器狩りへの関与が疑われ、追査国際の調査対象となっている。
追査国際が2016年6月21日に入手した秘密録音によると、黒龍江省牡丹江市610弁公室の綜合課の朱家濱・課長は自らが臓器狩りに関与したと認めた。
現在、中国共産党による臓器狩りの犯行が明るみに出たが、氷山の一角に過ぎない。今や多くの国々が法案を通じて中国共産党に臓器狩りの行為をやめるよう求めている。
2019年6月17日に英ロンドンで開かれた「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定では、議長を務める元検事総長ジェフリー・ナイス卿は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実が「避けられない」「相当な規模で行われている」と結論を下した。同時に、すべての政府や企業などは、共産党政権の中国における、国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。
法輪功（ファルンゴン）は法輪大法（ファルンダーファ）とも呼ばれ、佛法に基づく中国古来の精神修養の功法である。法輪功学習者は「真・善・忍」という理念に基づいて心身ともに豊かで健康な生活を求め、「百利あって一害なし」と評価されている。
しかし、中国共産党は国を挙げて法輪功を迫害している。2020年5月に開催された全国「両会」（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の報告では、公に「法輪功取り締まりの強化」が言及され、ここ数年で初めてのことであった。これは、中国共産党の21年間にわたる法輪功弾圧政策には変化がなかったことの証左である。
明慧網の統計によると2020年上半期、中国全土で2654人の法輪功学習者が当局に連行された。ほかには、2659人が警察側の脅しや嫌がらせを受け、1687人が家宅捜索・家財没収され、77人が強制洗脳施設に送られ、48人が迫害を逃れるため自宅を離れた。
法輪功弾圧政策の一環として、「家財の略奪」なども行われている。今年上半期、法輪功学習者が迫害によって被った経済損失は、現金286万2994元（約4380万円）にのぼった。うち、家財の没収と、警察官に脅かされ払った現金が247万7994元（約3788万円）で、裁判所の罰金が38万5000元（約589万円）。
上半期には、中国共産党は法輪功学習者66人を逮捕、100回の法廷審問を開き、検察官による偽造証拠で法輪功学習者388人を裁判所にかけ、132人に不当判決を下した。また、法輪功学習者39人が迫害を受けて亡くなり、うち15人が監禁先で死亡した。
（文・古清児／翻訳編集・王君宜）
| 今、日本は、消費税10％と、コロナ感染症の蔓延のダブルパンチによる「コロナ大不況」に苛まれています。 |
https://www.cnn.co.jp/usa/35157194.html
抗議デモの現場に派遣された警官。トランプ大統領は連邦機関の要員をシカゴに派遣する考えを明らかにした/Natasha Moustache/Getty Images
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２２日、連邦捜査機関の要員をイリノイ州シカゴなどの都市に「増派」すると発表した。地元指導者からは派遣に反発の声が上がっていたが、１１月の大統領選を前に、強硬な「法と秩序」路線を掲げた形だ。
トランプ氏は今回の発表により、民主党は犯罪に弱腰で、地元住民の安全を守ることができない党だと位置付ける試みを一段と強化した。
トランプ氏はすでに、オレゴン州ポートランドでのデモ鎮圧を連邦要員に命令。現場では混乱が広がっており、所属を明示しない車両が人々を連れ去ったとの報道もある。トランプ氏は他の州や都市についても、警察による治安維持が不十分とみなした場合、知事や市長の支援要請がなくても連邦要員の派遣を命じる可能性があると警告してきた。
最近の焦点となっているシカゴの市長は２１日、「ドナルド・トランプの部隊」が市に入ることは許さないと反発していた。トランプ氏は大統領就任前、シカゴの犯罪率が高いのはオバマ前大統領の責任だと非難したことがあるが、今回は地元当局者をやり玉に挙げている。
トランプ氏は２２日、民主党の指導者が運営する市では犯罪と暴力がはびこっていると主張。罪のない命を救うためには、こうした指導者とは異なる措置を講じるしかほとんど選択肢はないと示唆した。
１１月の大統領選を前に、トランプ陣営は民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を「反警察」と位置付けようと試みている。黒人男性ジョージ・フロイドさんの殺害をきっかけとする抗議行動が全米に広がる中、トランプ氏は犯罪に強硬に対応する姿勢を打ち出しており、今回の連邦捜査要員の派遣もその一環となる。
ロシアの北極圏の港から出荷されたＬＮＧ（＝液化天然ガス）を積んで北極海を通ってきた砕氷船が、２３日に初めて日本に入港しました。
東京湾にあるＬＮＧ基地に到着したのは、日本の海運会社が運航する砕氷ＬＮＧ船です。船は、ロシア北部の北極圏、ヤマル半島のＬＮＧ基地を先月末に出港。
氷を切り裂きながら日本に向かい、従来の航路と比べ半分以下の期間で東アジアに抜けることができる「北極海航路」を通って、２３日、初めて日本に入港しました。
一般家庭に換算して、２５万世帯を１年間まかなえる量のＬＮＧを積んでいるということです。
北極圏では近年、ロシアが積極的に資源の開発を進めていて、地球温暖化で氷が少なくなる中、「北極海航路」が新たな輸送ルートとして注目されています。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59953.html
2020年07月23日 15時21分
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米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏（Sean Gallup/Getty Images）
米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。
同氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」という。
バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べた。
「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」
また、バノン氏は「私は財務長官の参戦を望んでいる」と述べ、「この戦争計画はすでに目の前に浮かんでいる。米国に侵入した中共ウイルス（CCP Virus、新型コロナウイルス）と同じレベルの一貫性を維持する必要がある」とした。
この数週間、オブライエン補佐官、FBIのレイ長官、バー司法長官が、相次いで対中政策の演説を行った。また、中国共産党を厳しく批判してきたポンペオ国務長官も今週末に演説を予定している。
オブライエン氏は6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、「中国共産党がマルクス・レーニン主義を信奉する全体主義の政党である」「習近平主席は自分をスターリンの後継者としている」と述べ、「アメリカが中国共産党に対して受動的で未熟な時代は終わった」「中国共産党の信条と陰謀を暴くことは、アメリカ人だけでなく、中国人や世界の人々の福祉のためでもある」とした。
FBIのレイ長官は7日、米シンクタンク・ハドソン研究所での演説で、中国共産党の対米攻勢について、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃などあらゆる手段を用いたことで、米国経済および国家安全に計り知れないダメージをもたらしたと述べた。
同氏によると、中国共産党によるスパイ活動は2500件に達し、この10年で中国がらみの経済スパイは1300%増加した。約10時間ごとに中国人が関わるスパイ事案が発生しているという。
バー司法長官は16日、ミシガン州での講演で、中国共産党の世界征服の野望にいかに対応するかが、21世紀に向けて全米ひいては全世界が直面する最も重要な議題であるとし、「世界の偉大な古代文明の一つを鉄拳で支配する中国共産党は、中国の人々の計り知れない力、生産性、創造性を悪用し、ルールに基づいて構築された世界秩序を覆そうとしており、それによって世界で独裁政権が定着することを目指している」と述べた。
南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、衛星画像から、中国当局が南シナ海のパラセル諸島最大の島であるウッディー島（中国名・永興島）に、戦闘機8機を配備していることが確認されたと報じた。
米軍も南シナ海への軍事関与を強化している。米海軍の「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」のニミッツ級航空母艦（原子力空母）2隻は17日、南シナ海で2回目の演習を行った。また、米空軍のE-8C偵察機1機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことだ。
マーク・エスパー米国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べた。
（翻訳編集・王君宜）
https://news.yahoo.co.jp/articles/05607b58414c8165cb83e4654f86434e28e9c4bc
配信
タリバーンの戦闘員を殺害したカマル・グルさん（画像の一部を加工しています）
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンのゴール州で、反政府勢力タリバーンに両親を殺害された１５歳少女と弟が、タリバーンの戦闘員２人を殺害した。
ゴール州の当局者が２２日、ＣＮＮに明らかにした。 当局者によると、タリバーンの戦闘員を殺害したのはカマル・グルさん（１５）と弟のハビブラさん。自宅が襲撃された際に、自動小銃ＡＫ―４７で反撃したという。 部族の幹部で政府の支持者だった２人の父親と母親は、現地時間の１６日午前１時ごろ、同州タイワラ地区で武装勢力によって殺害された。
州当局者によると、グルさんと弟は今、「安全な場所」にいるという。居所は明らかにしなかった。 米国とタリバーンは２月２９日、アフガン駐留米軍の完全撤退を盛り込んだ和平合意に署名した。 しかし、米国防総省のアフガニスタン復興特別監察官によると、その後数カ月の間に、タリバーンはアフガニスタンに駐留する米同盟国に対する攻撃を、通常以上に強めている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61417
2016年11月、薬物乱治療・リハビリセンター発足式でドラッグを吸うようなジェスチャーを交えながら演説するドゥテルテ大統領（写真：ロイター/アフロ）（PanAsiaNews：大塚 智彦）
フィリピンにおいて、麻薬関連犯罪で実刑判決を受けて服役中の麻薬犯9人が刑務所内で死亡していたことがこのほど、フィリピンのマスコミ各社が入手した「死亡服役者リスト」で明らかになった。
リストに名前を連ねていたのはフィリピンでも大物の麻薬組織幹部、著名密売人ばかりで、中には麻薬組織から上院議員への政治献金事案に関連した裁判で重要参考人とされていた人物も含まれている。
さらに死亡者全員の死因が「コロナウイルスによる感染死」とされていることから、司法省などから「リスト」の中身と死因に関する詳細な報告を刑務所行政所管の矯正局に対して求める事態になっている。
加えて上院、下院の議員からは「真相解明の調査を実施するべきだ」との声も高まり、司法長官も独立性の高い国家捜査局（NBI）に調査を指示するなど「いったい刑務所内で何が起きたのか」と真相解明を求める声が高まっている。
モンテンルパの刑務所で“コロナ感染死”
フィリピンのマスコミは7月19日、マニラ首都圏モンテンルパ市にある「ニュー・ビリビッド刑務所」で５月以降に「所内で死亡した服役囚リスト」を入手し、そこに記された死亡服役者の名前、死亡月日、死因などを一斉に報じた。各マスコミ報道によると「リスト」は18日夜に各メディアに流失したもののようだが、その流出源や流出ルートは明らかにされていない。
このため刑務所関係者ないし矯正局関係者あるいは警察などの治安当局関係者などによる内部告発による「リスト」の可能性が高いと受け止められている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262
「緊急ニュースをお伝えします。先ほどアメリカ軍が、南シナ海に中国が建造した人工島を攻撃し、破壊した模様です……」
これから2～3ヵ月後、こんなキナ臭い事態が起こりかねないほどに、米中間の緊張が高まりつつある。
7月に入って、アメリカ海軍は、まるで憑りつかれたかのように、南シナ海を目指している。アメリカの独立記念日にあたる4日、アメリカ海軍は「二つの空母打撃群が自由へのアメリカの関与を強化」と題する発表を行った。空母ニミッツと、横須賀港を母港とする空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣したというものだ。
〈 ニミッツ空母打撃群は、自由で開かれたインド太平洋を支援する「空母2隻作戦」と演習を実施する南シナ海に配備され、比類なき海軍力でもってアメリカの独立記念日を祝った。
高度に統合された訓練は、あらゆる領域の戦闘環境で、比類なき柔軟性、耐久性、機動性、そして火力を構築する。これらの取り組みは、国際法が許可するところなら世界のどこへでも、すべての国が航空、航海、および操業する権利に立ち向かうというアメリカの公約の永続をサポートするものだ。
空母攻撃部隊は、ニミッツとロナルド・レーガンで構成され、防空能力を最大化し、急速に進化する作戦地域での空母ベースの航空機による長距離精密海上攻撃の範囲を拡大するために設計されたいくつかの戦術演習を行った。
防空演習と攻撃演習中、ニミッツとレーガンの航空機は、敵の攻撃を想定して、脅威を検出、傍受、関与する能力をテストする。演習では、パイロットの習熟度を高めながら、現実的な環境での防御を調整する実践的な経験を、船上の戦術スタッフに提供する。
ロナルド・レーガン空母打撃群は、アメリカ海軍で唯一の前方配備（アメリカ本土以外を母港とする）攻撃群であり、アメリカ海軍の可視的抑止の象徴の一つだ。ニミッツとレーガンは世界で最も効果的で機敏な戦闘力を発揮し、地域の同盟国や友好国との相互防衛協定に対するアメリカの取り組みを支援し、平和と繁栄を促進するものだ 〉
〔PHOTO〕gettyimages続いて、3日後の7日にアメリカ海軍が発表した「レーガン、ニミッツは自由で開かれたインド太平洋への比類なき関与を示す」。
〈 ニミッツとロナルド・レーガン空母打撃群は、7月6日現在、南シナ海で「空母2隻作戦」を実施中だ。全領域環境での戦闘準備と能力を強化するために、いくつかの演習と運用を行った。統合された作戦には、防空演習、戦術操縦訓練、想定される長距離海上攻撃シナリオ、および戦闘準備と海上優位性を維持するための空中および水上演習の調整が含まれた。
「レーガンを派遣した目的は『力による平和』だ」と、ロナルド・レーガンの指揮官であるパット・ハンニフィン大佐は言う。「われわれは同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋に力を注ぐ」
空母2隻での運用は、特に航空領域において、到達距離、電力予測、および運用の継続性を向上させる。毎日何百機もの航空機を発着させ、24時間連続で稼働させた。攻撃部隊は、航空優位性の範囲を拡大し、地域全体でより優れた安全を提供することに成功した。
ニミッツ空母打撃群は、6月17日に第7艦隊エリアに到着した。「われわれの活動は、国際法によって保証される海域と空域の権利、自由、合法的な使用を強化するものだ」と、空母ニミッツ第17空母航空団の司令官であるトッド・シミカータ大佐は語った 〉
この2隻の空母打撃群による南シナ海での大規模な演習は、7月上旬に終わったと思いきや、中旬になって再び開始された。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59893.html
海上自衛隊は7月19～23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は同地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。
フィリピン海での3カ国の海軍合同演習は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」への3カ国のコミットメントを確認し、共有する機会となっている。
海上自衛隊・第4護衛隊司令の坂野祐輔1等海佐は声明で、「米海軍や豪州海軍との協力関係を強化することは、日本にとって極めて重要だ。地域の自由で開かれた環太平洋戦略にも貢献すると考えている」と声明を出している。「志を同じくする両海軍との定期的な合同演習は、戦術的・作戦的な優位性を与え、友好関係をより強固なものにするだろう」と述べている。
オーストラリア軍統合任務群のマイケル・ハリス司令官は、「日米両国とともに行動する機会は、非常に貴重であり、3国間の高度な相互運用性と能力を示すものだ」とコメントを出している。
合同訓練では、3カ国の海軍は「あらゆる状況に対応するため、全領域の戦闘環境での統合的な海上作戦」を実施すると米海軍は説明している。
7月はじめ、日米豪3国の防衛大臣は、インド太平洋地域における中国の拡張の動きに対する批判声明を発表した。大臣らは、南シナ海と東シナ海での「現状を変える」武力行使や強要を非難する共同声明を発表した。また、航行の自由を守ることの重要性を再確認した。
米軍は先んじて17日から、2隻の空母打撃群の2週間に渡る南シナ海での軍事演習を継続している。米軍は、中国が南シナ海の係争地域に無断で建てた軍事施設のある島やサンゴ礁の近くで「航行の自由作戦」を実施している。
2016年7月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は、中国による南シナ海のほぼ全域にあたる独自境界線「九段線」の主張は、国際法上の法的根拠がないと判断した。にもかかわらず、中国共産党政権は地域の軍事拠点化を中止していない。
7月17日には、南シナ海での米中間の緊張が高まるなか、係争地域に中国が埋め立てた人工島に、中国戦闘機8機が配備されているとの報道がある。
米政府系メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、衛星画像では、ウッディー島の滑走路に中国の飛行機が確認されている。少なくとも4機は、中国空軍と海軍の戦闘機J-11Bで、他の4機は、現在使用されている対艦戦闘爆撃機JH-7に似ているという。
専門家によると、南シナ海北部パラセル諸島にある中国最大の軍事基地と化したウッディー島で、一度に目撃された戦闘機の中では最多という。軍用機は7月1日から5月までの中国軍の演習と同時期に、ウッディー島で確認されたことがある。
米トランプ政権は、こうした中国の拡張の動きが、インド太平洋地域の同盟国の平和と安定を脅かし、さらには毎年約3兆ドルの世界貿易が通過する重要なシーレーンを含む国際航路の自由な活動を制限する恐れがあるとみなしている。
米ポンペオ国務長官は、中国の南シナ海の活動は「違法」であると形容した。また、東アジア・太平洋担当の国務次官補、トップ外交官のデビッド・スティルウェル氏は最近、ウッディー島のような紛争地で建設を担当した中国企業への制裁を示唆した。
（翻訳編集・佐渡道世）
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59922.html
マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は22日、ツイッターの個人アカウントで、在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ。とっくに閉鎖されるべきだ」と投稿した。同議員は上院情報特別委員会の委員長を務めている。
別の投稿で、議員は「ヒューストンの中国領事館は外交施設ではない。米国におけるスパイと影響力のある活動の共産党の巨大なネットワークの中心ノードだ。今、その建物は閉鎖されなければならないし、スパイは72時間以内に退去しなければ逮捕される」と述べた。
米国務院のモーガン・モルタガス報道官は同日、メールで「米国の知的財産権と民間情報を守るため、ヒューストンの中国領事館に閉鎖を求めた」と表明した。
ロイター通信は同日、事情に詳しい関係者の話として、中国が武漢の米総領事館に閉鎖通告を検討していると伝えた。
（大紀元日本ウェブ編集部）
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月２３日（木曜日）
通巻第６５９７号
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（休刊のお知らせ）連休中の７月２４，２５日は休刊となります
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米国商務省のブラックリスト（ＥＬリスト）に中国の１１社を追加
かつらの「和田浩林」から中国科学院傘下の「北京基因組研究所」まで
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７月２０日、米国商務省は「ウイグル少数民族の弾圧に使用された」監視カメラ製造あるいは、弾圧されて強制収容所内で作られた製品を製造販売した容疑で、１１の中国企業をブラックリストに加えた。筆頭は「和田浩林髪飾品」。ウィグル強制収容所でウィグル族に作業させた製品としてボストン税関で１３トンのカツラが押収された。
またエスケル集団の「エスケル繊維」はＹシャツやマスクの製造で知られ、グループ全体で５・７万人の従業員がいる。エスケルはラルフ・ローレン、ヒューゴ・ボスなどのアパレル、ポロシャツなどのＯＥＭ生産で急成長してきた。
さきにあげられていたのはファーウェイ、ハイクビジョン、センスタイム、ダーファー、メグビーなどだが、ウィグル弾圧の監視カメラなどが中心だった。
新しいリストに新たに加わったのは、このほかに「ＫＴＫ集団（今創集団）」、同社は鉄道、線路設備一連の製品、また「湯園技術」（音訳。アルミ製品）、そして「南昌Ｏフィルム」は、アップル、アマゾン、マイクロソフトへも部品を供給している企業だ。
驚きは中国科学院傘下の「北京基因組研究所」（国家生物信息中心）までがリスト入りしていることで、理由をマルコルビオ上院議員は「この研究所は中国共産党直属である」とした。
同日、トランプ政権はテキサス州ヒューストンのある中国領事館の閉鎖を命じた。外交的に前代未聞の措置、まるで戦争前夜の様相を呈してきた。
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https://www.epochtimes.jp/p/2019/01/39183.html
10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院などに対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。
調査結果を裏付ける17本の通話記録も公開された。調査対象は国が認める臓器移植病院の院長や主任、移植技術プロジェクトの責任者、法輪功の弾圧を行う組織の責任者。期間は2018年10月19日から11月16日まで。
調査によると、9の病院を含む11人の回答者が、法輪功学習者の臓器使用について肯定した。
中国では軍や警察が経営する総合病院がある。北京武装警察総合病院の肝移植部門の陳新国主任は、臓器は健康な法輪功学習者からのものかとの問いかけに「そうだ」と答えた。
また、同病院の臓器移植研究所の王立建副所長は、同様の問いかけに対して「その通りだ」と述べた。北京朝陽病院の肝移植担当主任・郎韌氏は「ええ、あなたの話は正しい」と答えた。
ほかの回答者も、法輪功学習者の臓器の使用について否定しなかった。例えば、中国人体器官獲取組織連盟（OPO）主席の鄭樹森氏は、「臓器の出どころ調査は済んでいる」と明白な答えを避けた。鄭氏は過去、法輪功の迫害を主導する党組織・浙江省反邪教協会の理事長を務めていた。
追査国際によると、多くの病院は、ドナーは脳死状態で手術が行われたという。南京医科大学第一附属病院肝移植センターの王学浩所長は、使用する移植用臓器のほとんどは、脳死センターから来ていると述べた。
中国は2000年代、人を意図的に脳死させる「脳死マシーン」を開発した。側頭部を打撃することで脳幹を停止させ、人を瞬く間に脳死にさせるこの機械は、2012年2月に重慶の米国領事館に逃亡した法医学者で重慶公安部長だった王立軍（現在、服役中）が考案したもの。
王立軍は2006年の1号機から改良を重ね、失脚する2012年まで開発を続けた。中国メディアによると2006年、王立軍は共産党の科学技術研究基金の受賞スピーチで、数千人もの収容者の人体で実験を繰り返し、臓器摘出と移植の技術を磨いたと述べた。
2017年、韓国テレビ局の調査報道番組「セブン」は、中国臓器移植の病院や関係者を現地取材した後、この脳死マシーンの模型を製作した。番組内で、韓国の臓器移植倫理協会長イ・スンウォン氏（外科専門医）は模型について、脳死にすることで体内の臓器を長時間鮮度を保つための機械ではないかと推測した。臓器保存液を必要とせず、運搬時の虚血許容時間を考慮する必要がないため、新鮮な状態を保つことが可能となる。
中国では今もなお、臓器移植までの待機時間は「1～2週間内を保証」という医学倫理上ありえない早さで移植手術が行われている。追査国際の調査によると、回答を得られた病院院長や移植プロジェクトの主任の多くが、待機時間を1～2週間と述べた。
公開された通話記録では、上海交通大学医学院附属仁濟病院の肝移植センターの杭化蓮主任は次のように述べた。「あなたを助けるために、私は1週間以内に（臓器を）入手できるよう頑張る」。最短で明日という回答もあった。山東省煙台毓璜頂病院の腎臓移植部門の柳東夫部長は「早い話が、明日でも（移植手術が）できる」と話した。
追査国際のすべての録音データは、追査国際のホームページで確認できる。
（翻訳編集・佐渡道世）
