後は・バイデンが倒れるのを待つばかり。

米国のトップはカマラ・ハリス副大統領なのか？ 各国首脳と重要案件で会談、薄れるバイデン大統領の存在感(1/2) | JBpress（Japan Business Press） (ismedia.jp)

 

米国のトップはカマラ・ハリス副大統領なのか？

各国首脳と重要案件で会談、薄れるバイデン大統領の存在感

2021.3.17（水）古森 義久

 

マサチューセッツ州アンドリュース空軍基地で手を振るカマラ・ハリス副大統領と夫のダグ・エムホフ氏（2021年3月15日、写真：AP/アフロ）

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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国バイデン政権のカマラ・ハリス副大統領が単独で諸外国の元首と頻繁に会談するようになり、異例の行動として注目を集めている。一方、バイデン大統領は自らの言葉で報道陣や一般に語りかけることがほとんどなく、「不在大統領」などと呼ばれるほど存在感が薄い。

外国トップと会談するハリス副大統領

　ハリス副大統領は就任以来、3月中旬までの50日ほどの間に、外国の6人の元首と個別に会談した。いずれも電話かオンラインでの会談だが、米国のナンバー2の副大統領が外国のナンバー1である大統領や首相と同等の形で“首脳会談”をするケースは珍しい。トランプ前政権でも、マイク・ペンス副大統領が大統領をさしおいて外国の最高首脳と直接1対1で会談することはほとんどなかった。

　一方、ハリス副大統領の場合、3月4日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行い、米国・イスラエル両国間の主要懸案などについて協議した。ハリス副大統領は1月20日の就任以来、カナダのジャスティン・トルドー首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領ともそれぞれ個別に会談している。

　トルドー、マクロン両首脳ともに、バイデン大統領との電話会談はすでに行っていたが、ハリス副大統領との会談ではバイデン大統領との会談よりもずっと長い時間をかけて、主要な外交案件を協議した。そのたびに米国ホワイトハウス内の副大統領執務室が、会談内容の概略を公式発表してきた。

 

　たとえばマクロン大統領との会談では、米側が会談後に「ハリス副大統領はマクロン大統領との間で新型コロナウイルス、気候変動、民主主義への支持拡大などについて協議し、合意を成立させた」と発表した。その発表内容は、まるで国家元首同士の首脳会談のようであった。

カマラ・ハリス副大統領

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バイデン氏の予想外の“引きこもり”

　副大統領のこうした異例の活動ぶりは、78歳のバイデン大統領の活力不足を56歳のハリス氏が補っている動きともみられている。同時に、バイデン氏の予想外の“引きこもり”傾向も目立ってきた。

　米国の歴代大統領は就任から30日ほどの間に、みな就任記念の公式記者会見を開いてきた。だが、バイデン氏の場合、3月中旬ですでに50日以上経ってもまだ会見を行っていない。ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は「3月末までには公式記者会見を開く」と言明したが、なお具体的な日取りは発表していない。

　この背景には、大統領側近の間で「バイデン氏が自分の言葉で自由に発言すると、大統領選キャンペーン中のように失言、放言をするのではないか」という懸念があるとみられる。3月3日にホワイトハウスがアレンジしたバイデン大統領と議会民主党議員たちとのオンラインでの会合では、双方が予定どおりの発言を終えて同大統領が「さあ、それでは私が質問に答えましょう」と述べたとたん、突然接続が遮断されたことがあった。大統領側近がバイデン氏の失言を恐れて、オンライン会合を打ち切ってしまったのではないかと推測されている。

　確かにバイデン大統領は、新たな大統領令や政策の発表には公開の場に登場するが、その発言は明らかに事前に作成された声明の読み上げばかりで、自分の言葉での自由な発言はほぼ皆無である。この実態をとらえて、保守系のメディアなどではバイデン大統領に「不在大統領」というレッテルを貼るところも出てきた。

　このように米国では、ハリス副大統領が外交面で異例の活躍を見せれば見せるほど、バイデン大統領の統治能力に関する不安が影を広げ始めているといえそうだ。

旗を掲げよ。企業襲撃や内戦も戦い・ゲリラ戦も戦い。相手の弱点を突くのが・超限戦。資金源を断。中共お得意の超限戦を手の内に。第三次内戦型世界大戦は段々と本格的に。

【台湾】ヤンゴンの台湾企業が襲撃、中国系と誤認か［経済］ (msn.com)

【台湾】ヤンゴンの台湾企業が襲撃、中国系と誤認か［経済］

 

 

株式会社ＮＮＡ

 

2021/03/17 01:59

 

台湾外交部（外務省）は15日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン北郊のラインタヤ郡区で14日、台湾企業の生産拠点が複数の市民によって襲撃され、施設の一部が破壊されたと明らかにした。周辺では同日複数の中国系工場が襲撃を受けており、「中国企業と間違われた」可能性を指摘する声もある。中央通信社が伝えた。

襲撃を受けたのは製靴の来億興業（ライイー・フットウエア）の現地子会社、昌億靴業。14日に守衛室と社用車４台が破壊され、台湾人幹部10人が一時工場内に閉じ込められた。生産設備への被害はない。

周辺には複数の台湾系企業が入居しているが、昌億以外の被害はないという。

外交部は現地の台湾企業に対し、建物外に現地語で「台湾企業」と書いた表示と台湾の「国旗」を掲げることを勧める通知を出した。中国企業と間違われないことを目的に、現地の従業員や住民に台湾企業であることを説明するよう呼び掛けた。

台湾レインウエア大手の達新工業は15日、抗議活動によってヤンゴン近郊のミンガラドン郡区に持つ工場の従業員の出退勤に支障が出ていると明らかにした。従業員約1,700人のうち、毎日約100人が休暇を取っているが、生産には影響していないと説明した。

ただ製品の輸送や通関に悪影響が出る恐れがあり、一部の受注をベトナムや中国の自社工場に振り替えることも検討しているという。

■銀行は通常運営

台湾金融監督管理委員会（金管会）の黄天牧主任委員（閣僚級）は15日、台湾銀行業のミャンマー拠点は現在まで通常通り運営していると明らかにした。

金管会は各行に対し、ミャンマー拠点の運営状況と行員の安全について毎日報告するよう義務付けている。

ほらほら・だからいつも警告しているです。逃げるが勝ち!!! 体制末期は・排外主義と内戦で虐殺は日常になるのです。

 

米アトランタで連続銃撃7人死亡　犠牲者の多くはアジア系の女性 ｜ 共同通信 (kiji.is)

米アトランタで連続銃撃7人死亡

犠牲者の多くはアジア系の女性

16日、米ジョージア州アトランタで、銃撃事件があったマッサージ店と捜査当局者ら（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米南部ジョージア州アトランタと近郊で16日午後、マッサージ店を狙った銃撃事件が3件あり、計7人が死亡、2人が負傷した。捜査当局は、事件に関連して男（21）を拘束した。米メディアが伝えた。当局によると、犠牲者の多くはアジア系の女性とみられる。

　1件目はアトランタの北数十キロにあるマッサージ店で発生。その後にアトランタ市内で道を隔てて向かい合う2軒のマッサージ店が襲われた。捜査当局が3件の関連を調べている。

中共包囲網発動。しかし残念なことは・2046~2059年の間に、英米仏等の主要国が・崩壊することである。日独印・後は任せたぞ!!!!!!!!!

仏独もインド太平洋に艦艇 強まる中国への危機感 (msn.com)

仏独もインド太平洋に艦艇 強まる中国への危機感

インド太平洋では今年、欧州主要国による艦船派遣が相次ぐ。欧州連合（ＥＵ）によるインド太平洋戦略の策定を目指す動きも出てきた。中国が新型コロナウイルス禍でも軍拡を進め、威圧を強めていることへの危機感が背景にある。

　ドイツ国防省は今月初め、今年８月から来年２月にかけて、フリゲート艦「バイエルン」をインド太平洋に送ると発表した。マラッカ海峡を経て南シナ海を航行する計画で、「法の秩序維持、航行の自由、多国間主義」を示すのが狙いだとしている。昨年９月にインド太平洋戦略のガイドラインを発表した後、初の艦船派遣となる。

　フランスのフリゲート艦「プレリアル」は２月、佐世保に寄港。日本の海上自衛隊や米海軍と九州沖で共同訓練に参加した。その後、東シナ海に展開し、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」の監視を行った。仏国防省は２月、攻撃型原子力潜水艦「エムロード」が南シナ海をパトロール航行したことも明らかにした。

　原潜派遣の発表は、極めて異例。中国による海底の資源探査、ケーブル敷設などの現状変更を監視する狙いとみられる。フランスは太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、２０１８年、ほかの欧州諸国に先駆けてインド太平洋戦略を発表した。現在は独仏のほか、オランダがインド太平洋戦略を策定している。

　ＥＵのボレル外交安保上級代表は１２日、「インド太平洋へのＥＵの戦略的取り組みが必要」と主張した。中国による香港国家安全維持法の施行、台湾への軍事威嚇で、欧州では法の支配が脅かされているという危機感が強まっている。

　フランスのパルリ国防相は先月の仏紙との会見で、来年、仏がＥＵ議長国を務めるのに合わせ、ＥＵのインド太平洋戦略策定を目指す意欲を示した。（パリ　三井美奈）

中共における会社（企業）は、肥え太らせた豚でしかない。最後は共産党員の酢豚料理になるのが運命。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）３月１７日（水曜日）
　　通巻第６８２９号　　
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　馬雲（アリババ創始者）は依然として『失踪』中だが
　　中国共産党、アリババに資産、とくにメディア売却を要請
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　３月１７日付けの『多維新聞網』がまとめた。
　１５日に米国『ウォールストリート・ジャーナル』が報じた内容は、中国がアリババに対して『メディアの売却を要請』しているという観測記事だった。
その狙いはずばり、アリババが保有する英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』（南華早報）である。中国共産党に楯突くメディアは発行を許さないという一神教的なドグマの露見である。

　当初、アリババが同紙を買収したとき、ペゾスがワシントンポストを買収したように、老舗有力紙を駆使しての影響力の浸透が狙いといわれ、しかもアリババは中国共産党の婉曲的な指令にもとづいてのＭ＆Ａ作戦の行使と推測された。

　ところが、その後の『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙の論調はといえば、中国共産党に批判的であり、経済政策に関しては鋭い分析を続ける一方で、香港の民主化運動にも理解を示してきた。中国共産党の間接支配という狙いがはずれたのである。

　昨秋の上海での経済フォーラムで中国共産党の経済政策を批判して以来、アリババの馬雲は「失踪」したままである。
前掲『ウォールストリート・ジャーナル』は、馬雲は依然拘束されたまま取り調べを受けており、昨年１１月のアント（アリババの金融子会社）の上場延期以後、アリババの資産売却を強要し、つまりは馬雲の財産を身ぐるみ剥がし、使い捨てる。
圧倒的な金融界の影響力を誇る庶民銀行＝アントを国有化する腹づもりではないかと分析した。

　冒頭に掲げた『多維新聞網』は、これらの資産売却のなかに、アリババが保守する『サウスチャイナ・モーニングポスト』が含まれる観測があがっているとしている。

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