「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月２２日（月曜日）弐
通巻第６８３７号
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トランプ前大統領、ちかく新しいプラットフォームを立ち上げる
すべてのＳＮＳが閉鎖され、アメリカの言論封殺状況に挑戦
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１月６日の議事堂襲撃事件以後、アメリカのＳＮＳ各社はトランプが煽動したとして、すべての利用を禁止して、言論を封殺した。言論の自由が保障されていたはずのアメリカが全体主義に陥落した。
それも永久停止である。
トランプ前大統領のメッセージ発信はツィッターのフォロアーが８８００万人だった。ついでフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、少数のＴＷＩＴＣＨとか、ＳＰＯＴＩＦＹもトランプの口座を閉鎖し、唯一残存した保守系のＰＡＲＬＡＲもメッセージの発信が出来なくなった。まさに言論弾圧だ。
ＳＮＳの情報空間が左翼に乗っ取られているからで、理由は「ヘイト」に結びつくからだとした。左翼の戦略はトランプが二度と政治的に立ち上がれないように、発言を国民に届かないように封じ込めるのだ。
まるで中国や北朝鮮と変わらない。ロシアですら、プーチンを批判するメディアはちゃんとあるというのに。
業を煮やしてきたトランプ陣営は、数回の会合を側近と重ね、「二ヶ月から三ヶ月以内に新しいプラットフォームを立ち上げる」とトランプ側近のジェイソン・ミラーがＦＯＸテレビのインタビューに答えた（３月２１日）。
独自のＳＮＳ設立は、いかなる方法で、どういうネットワークに載せて発信するのか具体的な計画は公開されていない。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月２２日（月曜日）
通巻第６８３６号
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台湾人エンジニアの中国からの脱出も始まった
約束の高給は嘘だった。美人の現地妻なんて最初から居ないじゃないか
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ＴＳＭＣのエンジニア三千人が中国の半導体メーカーにスカウトされて残留していた。ほかにも優秀なＩＴ技術者らが、中国が国をあげてのＳＭＩＣなどの半導体企業に移籍していた。
一斉に脱出がはじまったとサウスチャイナモーニングポスト（３月２１日）が報じた。
理由は約束された高給は嘘だった。
台湾の情報通に聞くと、現地妻に美人を得るなどという餌話は最初から無かった。いまさら台湾へもどるのも恥ずかしいが、台湾は半導体景気で沸いている。
その台湾に巧妙に英国企業と偽って、進出した中国企業がある。
ワイズコア科技（新北市）とＩＣリック（新竹市ハイテク団地）の二社は英国の企業と偽って、台湾のハイテクセンターに拠点を構えた。
ところが内偵の結果、いずれも経営者は中国人で、中国のＩＣ設計シヴィテック社からの派遣だが、この資金を提供していたのが中国のビットメイン科技という暗号通貨設計の企業だった。
日本企業はどうかと言えば、引退後に技術を買われたエンジニアが相当数、リチウム電池などの中国メーカーに残り、数年前まではかなり優遇されていた。
しかし中国人の技術が追いつくとすぐにお払い箱、約束の退職金など受け取れる筈がない。すごすごと引き揚げても、かれらは、それを口外しない。日本人って、そういう特質があるから、なかなか知れ渡らないのだ。
いま武漢などに残留組日本人は半導体性装置、電池技術のエンジニアで、トランプ政権が対中輸出を禁止したため、現地で最初から組み立て指導をしているのではないかと言われている
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