「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月２３日（火曜日）
通巻第６８３８号
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公開された寄付、強力金だけでも１０億ドルだった
中国、全米の孔子学院に寄付し、何を工作してきたのか
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全米の大学教授連盟は、およそ百の大学にある「孔子学院」の実態を調査するため、１２校を選択して、カリキュラムの内容、契約の条件、透明性、知的自由度、強制条項など多くの項目の照査を行った。この結果「ダライ・ラマを話題にしてはならない」など多くの禁止項目が含まれており、結局「孔子学院」は中国政府の宣伝機関でしかない、と報告した（『ナショナル・インタレスト』誌、２０２０年３月２１日付け）。
２０１９年の議会調査局報告によれば、およそ７０％の大学が、何らかの名目で中国から資金援助、寄付を受けており、またＣＳＳＡ（中国スカラシップ協会）に拠れば、在米中国人留学生は大使館か近くの領事館に登録し、報告しなければならない義務があるという。
とくに報告で注目されたのは、大学の講義で中国に不都合な内容に触れると中国人留学生が学校当局に圧力をかけるのだという。就中、台湾の独立を廻る問題などが、対象だった。
日本でも或る大学で、某教授が「中国」を「シナ」と一貫して呼称して講義を続けたため、留学生の抗議が集中し、退任させられるに及んだが、同様な事件はかなりの日本の大学でも発生している。
トランプ政権のときに閉鎖したヒューストンの中国領事館はスパイの巣という噂だった。
２０２０年、米国連邦政府教育省は全米の大学への中国からの寄付、献金、協力金は合計１０億ドルに達するとした。
しかも「この額は公開された分だけだ」と発表した。
２０２０年２月にハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は「中国からの報酬を大学に報告していない」として脱税で起訴した。
ＦＢＩはその翌週にもシャオジン・リー夫妻を、同様な容疑で起訴した。李教授は米国籍だが、２０１２年か１６年までに中国の社会科学院から調査協力費などとして法外な報酬を得ていたことがＦＢＩの内偵で突き止められていた。
アメリカの特許、ハイテクの情報、そして頭脳流失は、このように進んでいた。バイデンは、孔子学院の処理をどうするのか、まだ明確な対策の発表はない。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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