ブレキジット （bon）

  先頃、エリザベス女王は90歳の公式誕生日を迎え、ロンドン市中は祝賀パレードで賑わったそうです。　
その英国の心配な事案です。

　ブレグジットなどとも呼ばれる　BREXIT は、BRITAIN+EXIT の造語だそうですが、英国のＥＵ離脱をいうそうです。　
この6月23日に英国のＥＵ離脱を問う国民投票が行われるのです。　思い出すのは、つい2年前の2014年に、
スコットランド独立投票が行われたことです。このときも、世界中で、投票結果が注目されましたが、独立しない
（ＮＯ）となり、ホッとしたところでした。

　今回は、ＥＵ離脱ということの是非を問う投票で、もし“英国がＥＵを離脱する”が、ＥＵ残留を上回った場合は、
英国の影響が他国にも波及し、ヨーロッパは大きな混乱に突入する・・との見方が主流です。　この混乱は、
当然ヨーロッパだけにとどまらず、たちまちのうちに全世界に拡大し、金融市場でも大混乱に陥るのではないかと
推測されています。　最近のマスコミの推定（世論調査）では、離脱：残留は、４５％：４１％、また、６/１０の
ネット調査では、５５％：４５％と10ポイントもの差で、離脱希望が多いと推定されています。

　この問題は、その影響が広範にわたり、かつ各国の歴史的背景などもあり難しく、私などには、俄かに
理解できない部分が多く、どうしても“他山の石”的な感覚になりがちですが、どうもそうも言っておられない
大きな影響がありそうで心配です。単に気をもんでいると言った方が正しいかもしれません。　最近では、
オリンピック開催を直前に控えて、ブラジルのルセフ大統領が弾劾され、アメリカ大統領予備選では、過激発言の
トランプ候補が、共和党代表となるなど、常識？では、信じられないことが現実に起こっている・・などの
動向をみると、23日のブレキジット結果は予断を許さない深刻な問題に思われるのです。

　ほんの一部分の、マスコミの報道記事などの知識で何をかいわんやですが、そんな感じがして、ネットを少し見てみました。

　　　　　　　　　　　（ネット画像より）

 

　プレイディみかこさん（在英保育士でライター）の記事から、抜き読みしてみますと、

『首相も野党第一党の党首も国民に残留を呼び掛けているし、離脱派の右翼政党UKIPも数年前の勢いは失っている。
それなら余裕で残留派が勝ちそうなものだが、ついに離脱派がリードという世論調査結果まででてきた。
世論調査は会社によって微妙に数字が違うものだが、6月6日に発表されたYouGovの世論調査では４５％が
ブレキジットつまり離脱を希望しており、４１％が残留希望という数字が出ている。』

『スコットランドの独立投票は「マネー対スピリット」の戦いと言われた。独立反対派の主張は「独立したら
経済が大混乱する」「税金が上がる」「物価が上がる」などの「経済的脅し戦略」に終始していたからだ。
今回のEU残留派の主張もそれによく似ている。「経済がえらいことになりますよ」と国民を脅すばかりで、
ポジティヴな残留理由がほとんど示されていない。・・・ さらに、前出のYouGovの世論調査では、ミドルクラスでは
52%が残留希望、32%が離脱希望だが、これがワーキングクラスになると36%が残留希望で、50%が離脱希望と結果が
見事に逆転する。つまり、残留派の「経済的な脅し」戦略は、失う資産を持っている層には効果的だが、すでに
緊縮財政で貧しい生活を強いられている労働者階級には効かないということだ。』

また、EU離脱の是非に関しては世代間で大きなギャップがあるといっています。

『BBCが50歳以上の殆どの人々は「離脱」を支持しているが、若年層では「残留」支持が増えるという主旨の特集を
行っている。 50代以上の、マジョリティーは英国人。という時代に育った人々は「国境を閉じて、移民を
コントロールしろ」という考え方が主流だが、移民に囲まれて育った若いダイヴァーシティ世代は「なんで今更
閉ざすの？」と思う人が多い。今回のEU離脱投票の鍵を握るのは若者たちだとも言われ、コービンや、女優のエマ・ワトソンなどが若い世代に「投票に行ってほしい」と呼びかけている。』

宮田レイシープ　ブログには、次のような記事がアップされていました。

『「これ以上移民・難民を受け入れられない」ということです。それはなぜか？イギリスの社会保障が手厚いから
です。具体的に言うと、正式な手続きを踏んで難民として受け入れられれば、福祉手当という金銭が与えられたり、
無料で医療施設を利用できたり、確実に住居が与えられます。みんな「イギリスは素晴らしい」と言うわけですね。
・・・
ＥＵ加盟国には難民受け入れを拒否できない、という法律があります。移民についても、特別な理由がない限り
拒否できません。』

『それではなぜイギリスは移民・難民を受け入れたくないのでしょうか。それは、国民の税負担が重くなるからです。・・・そして、もともとあった仕事をイギリス人と移民で奪い合うわけですから、イギリス人から
したらたまったものではありません。・・・

さらには、他国の文化が入り混じることによるイギリス古来の文化喪失、また治安の悪化などの懸念も叫ばれて
います。』
　そして、

『一番大きな影響は、「ヨーロッパの中枢マーケットとしての地位陥落」です。イギリスがＥＵを離脱すると、
もしかしたら、これらの企業がロンドンを出て行ってしまうかもしれないのです。要は、「ロンドンに拠点を置いても、
ヨーロッパ展開できないじゃん」となるわけです。この影響によって生まれる失業者は、残留派のデータによれば
９５万人に上ると言われています（イギリスの国民数は約6,500万人）。』

 

『ポンド円でH28.6.9現在の155円から120円ぐらいまで落ちるのではないかと・・そうなれば、イギリスの購買力が
低下するわけです。これは、イギリスの景気悪化にもつながる・・　　イギリスの購買力が弱くなると、
EU全体の景気悪化にもつながります』

また、

『現在、イギリスに進出している日本企業の数は931社です。これはEUではドイツに次ぐ2位の企業数です。
さらに、日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円です。これは、アメリカに次ぐ世界２位の金額です。
・・・こういった数字からだけでも、イギリスの景気が悪くなれば、日本もかなりのダメージを食らうことは
理解できるでしょう。』

　

東洋経済には、次のように論評されていました。

『英国がEUを離脱したところで、こうした不穏な環境と無縁でいられるわけではない。むしろ新たな課題への対応の
指針を、英国から奪ってしまうだけだ。国際社会への影響力を維持したいのであれば、EUの外側にいるより、
内側にいたほうがよほど有利となるはずだ。・・・英国の有権者は国民投票に向け、国際社会での自国の立ち位置に
ついて、冷静に認識すべきである』

　まったく断片的ではありますが、英国のＥＵ離脱は、全世界に及ぼす大きな悪影響を考える時、どうしても
残留してほしい・・そんな、気になりますが、しかし、この決断は、英国国民自身が判断することなんですね。
移民・難民問題など深刻ではありますが、なんとか冷静な判断が望まれて止みません。