『学内で問題が行った場合の対応』からフジテレビ問題を考える

時に学内でも問題が発生します。

例えば、口喧嘩をきっかけにした暴力案件などがあげられます。

クラス内で起こった案件では、中立な担任教諭が加害者と被害者の両者から、それぞれの言い分を聞くことで「事実」を明らかにします。

事実が判明したのち、すぐに管理職に「事件」について報告。

いわゆる、「情報共有」を行います。

事実が判明した後は、加害者と被疑者双方のご自宅に電話を入れて学校が把握している事実についてのご報告をさせていただいています。

電話連絡する理由は加害者は身内に自分の過失を過小報告し、被害者は身内に過大報告することが多いからです。

両家にご報告後、加害者の保護者にご来校いただき加害者である生徒が同席して対面での事実確認をします。

そして、後日、再度、保護者と加害者である生徒に対して、学校からの「退学」、「停学」などの学校としての処分の言い渡しが行われます。

　なお、加害生徒が在籍するクラスメートたちには事件内容については一切伝えないことになっています。

それはプライベートな内容なのでクラスメートにも口外しないわけです。

　時に、被害者の保護者の怒りが強くて、加害者の保護者との直接対話を望まれる場合があります。

そのような場合には学校としては両家の話し合いの「場（面談室）」だけを用意させていただき、担任抜きでの対話交渉をしていただいています。

時には、単に口頭での謝罪を求める場合もありますし、弁護士が登場して何らかの要求をしてくる場合もあるのです。

絶対に行わないのは、学校側がその場に参加しないという事です。そうすることで、一方だけに肩入れしていると勘繰られることを避けてもいるのです。

 

このような対応を今回のフジテレビ中井事件に当てはめた時に、フジテレビに欠けていたことは両者からの聞き取りによる事実確認でした。

それはフジテレビのコンプライアンスの欠如との批判がされるかもしれませんが、フジテレビとしては事件化しないでまるく収めたかったので、意図的に事実確認をしなかったのだと思われます。