澎湖島のニガウリ日誌

Nigauri Diary in Penghoo Islands 澎湖島のニガウリを育て、その成長過程を記録します。

「日本は台湾や香港にもっと積極的に」――世界初のヘビメタ議員、台湾フレディ・リムが考える新時代の日台関係

2021年04月13日 18時21分24秒 | 歴史

 林 昶佐 Freddy LIM, Tshiong-Tsoと言えば、知る人ぞ知る中華民国(台湾)の立法院議員。「時代力量」という政党を立ち上げた一人で、Chthonic(ソニック)というヘビー・メタル・ロックバンドのヴォーカリストでもある。

CHTHONIC - Broken Jade Official Video | 閃靈 [ 玉碎 ] MV (英語版)

 この「玉砕」という曲は、大日本帝国の「外地」であった台湾人から見た、帝国の崩壊を描いている。帝国の兵士は、国のために命を捧げ、鳳凰(フェニックス)となって昇天した。その心意気は、台湾人のための国、台湾国創建に通じるはずだ、と歌っているように、私には思える。

 その林 昶佐(フレディ・リム)が日台関係の過去・現在・未来について語っている。巨星・李登輝氏が旅立ったように、台湾でも世代交代が進み、台湾人の対日認識も次第に変化しつつある。それは「頼もしい長兄」から「友人のひとり」への変化と言えるのかもしれない。

 中共(中国共産党)の恫喝によって、存立の危機に直面する台湾だが、林 昶佐(フレディ・リム)やオードリー・タンのような若者が重要な政治的役割を果たしているのを見ると、その将来には希望が持てる。一方、プラスチック・スプーンの有料化に血道を上げる、あの無能・進次郎。政治家が世襲になってしまったこの国には、台湾のような未来はないね。そう思ってしまう。
 

 

 

震災10年、東北・福島と台湾

「日本は台湾や香港にもっと積極的に」――世界初のヘビメタ議員、台湾フレディ・リムが考える新時代の日台関係

政治・外交 2021.04.11

高橋 郁文 【Profile】

李登輝に代表される日本の教育を受けた世代が徐々に歴史となる中、新しい世代の台湾人はどんな日本観を持っているのか?立法委員(国会議員)で、メタルロックバンド「ソニック」のボーカルでもあるフレディ・リム(林昶佐)氏に、震災10年を機にオンラインで話を聞いた。

林 昶佐 Freddy LIM, Tshiong-Tso、台湾立法委員(国会議員)、ミュージシャン。1976年、台湾台北生まれ。国立台北大学卒。1995年、在学中にメタルバンド「ソニック」を結成し、日本はじめ、世界ツアーを行うなど、台湾を代表するロックバンドとして成功する。2004年、李登輝の思想を伝える李登輝学校に第1期生として入校。国際的な人権擁護活動にも力を入れ、2010年、アムネスティ・インターナショナル台湾の支部長に就任。2011年、東日本大震災では友人らと共にチャリティー募金を行い、100万元(約387万円)を寄付した。2014年、ひまわり学生運動にも参画。時代力量党の創設メンバーとして、2016年の立法院選挙(国会議員選挙)に出馬し初当選。その際、英国放送協会(BBC)から「議会に入った世界初のヘビーメタル・ミュージシャン」と紹介された。その後、同党を離党し、2019年、無所属で2期目の当選を果たす。
https://freddylim.com/

日台関係は政府間レベルでも深化を

「短期的には、日本政府にこれまで自粛や制限されていた台湾政府との交流について、もっと踏み込んでほしいと思います。例えば米国のように政府高官が台湾を訪問するようになってほしいです。長期的には国交樹立を含めた国家関係の正常化です」

台湾の立法委員(国会議員)でミュージシャンのフレディ・リム(林昶佐)氏は、日本と台湾との関係が、政府間レベルで深まることへの希望を語った。

「日本の政治家で台湾との交流に熱心なのは主に保守層で、私たちのようなリベラルな政治思想とは必ずしも相いれない点もあります。しかし、それを超えられるベースが私たちにはあり、違うからこそ交流を進め、国家関係の正常化を進めるべきです。そうすることで、台湾も『一つの中国』の枠組みで存在そのものを置き去りにされることはなくなります」

フレディ・リムはオードリー・タン(唐鳳)行政院政務委員、コスプレイヤーとしても若者に人気の頼品妤立法委員と並び、台湾本位の政治観で、台湾社会の柔軟さや多様性を代表する若手オピニオンリーダーだ。

この世代の台湾人は、李登輝に代表される戦前の日本の教育を受けた日本語世代の孫の代に当たる。日本文化を日本語で吸収したかどうかの違いはあるが、当局が日本の情報を制限していた戒厳令下にあっても、日本文化と共に成長した。

「気が付いたらそこに日本があったというのが、私たち世代の共通する思い出だと思います。私にとっては、『キン肉マン』『ドラゴンボール』、そして「志村けん」でした。今の子どもたちも『鬼滅の刃』を見ていますので「日本」は身近にあります。想像力が豊かで面白そうな社会が広がっている、小さい頃、日本にはそんなイメージがありました。小学校の頃、家族と初めて日本に行った際、『街がきれいで、秩序があって、安全』だと思いました。おそらく多くの台湾人が、当時、こんな感想や日本観を持っていたと思います」

一方で、大人になってからは、秩序だった日本の社会は、見えざるプレッシャーも手伝って形成されたものだと考えるようになった。子どもの頃に抱いていたイメージとの間にギャップが生まれているというのだ。

「ソニックのライブ後の気楽なパーティーでも、日本人は欧米のファンとは違って行儀がいいし、私たちが喜びそうなものをプレゼントしてくれるなど気遣いが素晴らしい。でも、会話は慎重で、打ち解けた感じがしないことがあります。日常的にプレッシャーの中で生活していて自然と身に付いた態度なのかもしれません」

そして、台湾人の日本観は、かつての学びの対象から、ここ数年は友人という立場に変わっていると付け加えた。

「例えば、同性婚や先住民族のトピックなどで、台湾は日本よりも進んでいると思います。その代表例とも言えるのが、オードリー・タンでしょう。伝統的なアジア文化圏から飛び出しそうな、今の多様性を大切にする台湾社会を体現していると思います。単に台湾社会の方が、プレッシャーが小さく、新しい考え方への抵抗が少ないからかもしれません。そして、何でも日本から学ぶというより、物事によっては自分たちで解決しなければならない、今の世代には、そういう考え方が浸透しています」


フレディ・リム氏

日本人がなくしたものを李登輝から見いだす

フレディはアムネスティ・インターナショナルの台湾支部長を務めるなど、国際的な人権擁護活動にも積極的に関わっていることでも知られている。

「4歳からピアノを習いロックの世界に入る中で、欧米のミュージシャンが積極的に政治や社会へのメッセージを音楽にのせていることを知りました。私自身もメッセージを音楽に込め、実際の社会活動でも実践するようにしました。国民党による中華中心主義的な学校教育で培った見方から離れ、違う立場から物事を見たり接したりするようになり、徐々にそれはアムネスティ・インターナショナルでの活動にも発展していきました」


「ソニック」でボーカルを担当するフレディ・リム氏

台湾主体の考えや世界的な人権擁護活動に関わる中、2004年、フレディは李登輝が自身の思想や政治観を伝える政治塾・李登輝学校に、第1期生として入校する。

「李登輝総統は既に、すでに政治の第一線からは退いていましたが、年齢からは到底想像できないほどの、知識欲の塊のでした。ある時は私が持っていたマンガに興味を示し、テクノロジー関連の話になるとITとIoTの違いやAIについて深く知ろうとする――いつも新しい情報や知識を得ようとしていました。面白いことに、その姿は私が知っている日本人とは違うものだったのです」


2004年、『魁!!男塾』のコスプレをするフレディ・リム氏(左)と李登輝氏(右)

そして、日本人が李登輝に共鳴するのは、現代の彼らがなくしてしまったものを、知らないうちに追い求め、補っているのではないかと考えるようになった。

「日本人の李総統への礼の尽くし方や著書の引用を見るたびに、私は日本人が失ったものを補っているように感じるのです。戦後の日本人は、戦争の負い目もあって、内向きだったと思います。アジアで担うべきリーダーシップや負うべき責任について避けてきた。例えば地域の安定について、自分たちの発した言葉が、隣国からどのように取られてしまうのか、すごく気にしていた。いつも慎重で、保守的。しかし、日本は紛れもなくアジアの中で政治的にも社会的にも1、2を争う大国です。もっと地域の発展に貢献し、責任を負うべき存在です。そんな日本人が抑えていたものを、李総統の発言で補っていたのではないでしょうか」


李登輝氏の追悼告別ミサに向かう。「民之所欲 長在我心」(民の欲するところ、常に我が心にあり」は李登輝氏の政治信条だった

政界進出と親友オードリー・タンとの再会

2014年、フレディにとって本格的に政治の世界へ進むきっかけとなる事件が起きる。当時の与党・国民党が中国と締結しようとしていたサービス貿易協定について、社会全体を巻き込んだ反対運動・ひまわり学生運動だ。

当初フレディは、運動の中心となっていた学生らに寄り添いサポートすることが、先輩としての役割だと思っていた。しかし、運動に深く関わるうちに、彼らの将来や生活が危機に瀕していることを強く感じたのだ。その後、運動はリーダーらが中心となって新政党「時代力量」の結党へと発展する。フレディもそれに加わり、2016年、同党から立法院選挙(国会議員選挙)に出馬して初当選を果たした。

「出馬すべきか本当に悩みました。私の選挙区は、高齢化が進む地域で、国民党のベテラン議員が地元に強固な地盤を築いていたので、選挙戦は相当厳しいものになると考えていました。ただ、ひまわり学生運動で若者をあおるだけあおり、身を引いてしまうのはいかがなものか。やるからには誰も成し遂げたことがないようなことをしたい、そう思って出馬しました。その後、考え方の相違から離党して無所属となりましたが、同じように必死になって選挙に臨み、再選を果たしました」


立法院で発言するフレディ・リム氏

2020年は新型コロナウイルスの流行で、台湾の防疫対策が世界的に注目された。その中で戦略物資となったマスクを、デジタル技術を駆使して販売店の在庫状況が一目で分かる「マスクマップ」作りを主導したオードリー・タンは、日本でも注目されるようになった。

実は、フレディとオードリーは2000年頃からの親友だ。オードリーはソニックの音楽にほれ込み、フレディはオードリーの天才的な思考や映画「マトリックス」のような電脳的な未来観に夢中だった。


2021年3月にスタートした「開かれた国会を目指す」プロジェクトでは親友のオードリー・タン氏とともに世話人を務める

「若い頃は、ほぼ毎週末、お互いの家を行き来して、音楽やデジタル技術がもたらす未来の話ばかりしていました。私自身、プログラミングは彼女から習ったようなものです。今思えば空想、バカ話のたぐいだったのかもしれません。それでも本当に楽しい時間でした。

その後、私は音楽活動で、彼女はビジネスで忙しくなり、疎遠になっていましたが、2016年、オードリーが行政院(内閣)のデジタル担当の政務委員に任命されたのです。まさか国政の場で親友と再会するとは思いもしませんでした。

今年、3月下旬の台湾最大のロックフェス『大港開唱(メガポート・フェスティバル)』にもオードリーを招待しました。このコロナ禍で、世界で唯一予定通り開催される大型音楽イベントで、台湾がコロナ対策で成功していることを意味しています。世界にアピールする意味でも、シンボルとなったオードリーへの出演を依頼しました。後日、ライブアルバムとしてウェブでも公開しようと思っています」

香港問題の協力は日台関係深化のチャンス

2016年の初当選以来、フレディは立法院で外交・国防委員会に所属し、中国からの有形無形のプレッシャーと、日々対峙(たいじ)している。

「台湾政府は、一見、中国に対し非常に強硬な姿勢で臨んでいるように見られます。例えば、まだ世界が新型コロナウイルスの脅威にさらされる以前から、水際対策を徹底し、中国との往来に制限を設けました。しかし、台湾は民主国家であり社会であるため、政府の号令一つで全てできるわけではありません。国民の支持や協力があってはじめて可能で、今も続けているのです。例えば、オードリーのマスクマップもそうですが、彼女は民間で進んでいたプロジェクトを調整し、発展させたのでした。これらは市民が社会に貢献しようとする高い意識があって、初めて実現できたのです。政府と国民が一つになって中国と向き合っているのです」


香港問題で人道支援を訴えるフレディ・リム氏

民主派活動家への弾圧だけでなく、「香港国家安全維持法案」(国安法)で一国二制度が事実上崩壊したといわれる香港について、台湾では香港人の支援を進めている。そして日本も積極的に関わってほしいという。

「今や香港やウイグル、チベットの問題は国際的な関心事です。台湾では、特に香港人の移民や留学に大きく門戸を開き、自由を求める香港人がやってきています。ただ、中には最終目的地が台湾ではない人もいます。人道支援として彼らが希望する国へ向かえるようにするためにも、国際的な連携と国家間の協力関係が不可欠です。私は日本にもっと積極的に関わってほしいと思っています。また、日台関係の側面からも、関係をもう一段引き上げるチャンスだとも考えています。残念ながら、民間交流の熱量に比べ、政府間の交流は進展しているとは思えません。台湾と米国の関係が従来よりも引き上げられた今、日本はもっと積極的になっていいと思います。香港問題での協力は、は日台関係の深化にとっていい機会だと思うのです」

 

 

 

 


国賓・習近平の来日

2020年01月21日 08時55分03秒 | 歴史

 中華人民共和国の習近平主席が、この4月に国賓として来日するそうだ。日本国内では、一部の保守勢力が「国賓来日阻止」の運動を始めている。

 水島総(日本文化チャンネル社長)によるこの国賓来日阻止運動は、反中共(=中国共産党)と皇室崇拝が基本だから、もろ手を挙げて賛成という訳にはいかない。だが中共は、香港で自由民主、人権を弾圧し、新疆ウイグル自治区においては民族浄化政策を進め、さらには台湾併呑をもくろんでいる。そこの独裁者である習近平を「国賓」として迎えていいのかという疑問は当然のことだと思われるのだが、大手メディアは決してそのことには触れない。
 水島は「国賓・習近平と天皇陛下が握手を交わせば、世界中に間違ったメッセージをあたえることになる」と言う。血塗られた独裁者と世界平和を願う天皇陛下が一緒くたにされかねない、と危惧する。

 だが、ちょっと待てよと私は思う。ドイツ人の旧友は、今でも日独伊三国同盟の当事者であったヒトラーと昭和天皇を”仲間”だったと思っているそうだ。敗戦後、ドイツ国民はナチスを断罪したが、日本は天皇の戦争責任を曖昧にした。このことが70年以上経った今でも、日本人の不可解さ、不気味さとして、欧米人の印象に残っているようだ。
 つまり、私が思うのは、水島が主張するような「正邪二元論」は、世界に通用しないということだ。そういう主張自体が、極めて日本式であり、夜郎自大的と言われるかも知れない。 

 

河野防衛大臣 習主席来日に向け「懸案解決」を要請(19/12/19)


韓国知識人が語る「反日」の実態~嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判

2019年05月29日 15時41分49秒 | 歴史

 ふとしたことから、韓国のネットTVの映像を知った。李承晩を崇敬する団体のTVらしいので、日本人にとってはいい印象を受けない。しかしながら、四回分を見たところ、韓国にもまともな歴史観を持つ人がいるのだと知った。ここには、第二回「嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判 」(李栄薫 ソウル大学校名誉教授)を貼付した。

 冷戦時代、南北朝鮮は骨肉を争う仲であり、自由主義対共産主義というイデオロギー上の対立もあって、韓国政府は「反日」を国是として持ち出すことは手控えた。ところが今や、「従軍」慰安婦や「徴用工」をカードにして、日本艦船にレーザー照射する有様。この原点には、嘘を習いとする韓国人の国民性があると李教授は指摘する。さらに興味深いのは、韓国の主張の背後には、朝鮮総連の策謀が存在するという事実だ。「強制連行」「従軍」慰安婦などのデマゴギーに関しては、総連傘下・朝鮮大学校(東京)の朴慶殖・元教授が書いた本が韓国に持ち込まれ、意図的な「反日」キャンペーンに利用された。

 21世紀のいま、「日帝が風水で韓国民の生気を奪うため、各地の山々に鉄杭を打った」などとキャンペーンを続ける韓国政府。国民はこんなヨタ話を鵜呑みにしているのかと思っていたら、この映像を見て分かったのだが、すべてが愚民という訳でもなさそうだ。

 とは言っても、この映像の証言者たちは、別に「親日」だからこんなことを話しているわけではない。そこだけは、確認すべきだろう。

 

2.嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判


「満鉄株券」が語りかけるホントの歴史

2019年05月14日 10時52分32秒 | 歴史

 最近、親族から「満鉄株券」の束をもらう機会があった。正式には「南満州鉄道株式会社」の株券一万株以上なのだが、もちろん、現在は何の価値もない。



 聴くところでは、何かのオークションでは、一枚千円くらいで取引されているようだ。だが、そんなことに興味はない。私が見たいのは、株券の背後にある「歴史」。

 2008年9月、私は、大連にある旧満鉄本社を訪れた。中国政府は、満洲国を「偽満洲国」と呼び、その歴史を一切認めていないから、「満鉄」においては何をかいわんやだ。本社の前の掲示板には、日本帝国主義の罪状が執拗に書かれ、満鉄総裁室(ここだけが現存している)は、悪の巣窟の指令室といった趣だった。



 別のところには、満鉄が誇った「特急あじあ号」の機関車が展示されていた。



 当時のブログには、この「あじあ号」に対面した感想を綴っているが、いまでも変わりはない。
 当時、家を何件か買えるほどの株券を、国家運営の過ち故に、紙くずにされてしまった株主。すなわち、それは私の親族だが、この株券の束を前にして、何を考えたのだろうか。もはや、確かめるすべはないのだけれども、金庫の奥深く保存してあった事実は、誰かにこの記憶を引き継いでほしいという気持ちがあったのかも知れない。

 「満洲」という土地が漢民族のものではなく、女真族の王朝である清朝の祖地であり、したがって、「満洲国」にはそれなりの建国理由があったこと。「満鉄」は日本帝国主義の侵略の道具だという断罪は、歴史の片面でしかなく、「満鉄」が満洲社会の近代化に大きく貢献したという事実。このような基本的な事実さえ、学校教育ではほとんど教えられていない。都合のわるいことは見て見ぬふり、美味しい話には「バスに乗り遅れるな」と殺到する国民性ゆえなのか、「満洲」という言葉はほぼ間違いなくスルーされてしまうのだ。

 「満鉄株券」を目の前にして、今からでもホントの歴史を探ってみたいと思い至った。 

 

 

 

 
 



  


日本人に「踏み絵」を突き付けた韓国国会議長

2019年02月20日 08時10分54秒 | 歴史

 韓国国会議長の発言が波紋を呼んでいる。北朝鮮側も日本を非難して「島国のずうずうしさ」などと言い出した。

 この議長の「天皇謝罪要求」発言を巡って、さすがの日本のマスメディアも反発や不快感を表明している。一方、日本の野党勢力や「ヘイト」発言狩りを繰り返す左翼の「市民団体」は沈黙したままだ。

 この「天皇謝罪要求」発言は、ある意味で、日本人各層に「踏み絵」を突き付けた格好だ。「戦犯の息子」などという発言は無礼千万極まりないのだが、それに怒っているだけでは済まされない問題が残る。それは、日本人が無意識、あるいは意図的に忘却しようとしている昭和天皇の戦争責任の問題を突き付けているからだ。「何を言っているんだ。それは済んだ問題だ」と隣国に言っても、それは詮無いことだ。

 今上天皇は、少年時に戦争体験があり、また皇后が「民意」を熟知していたこともあり、「平和憲法」と国民の「戦争はもうイヤだ」という感情に”寄り添った”パフォーマンスを続けることができた。だが、次代の天皇が同じようにできるとは到底思われない。これは”不敬”でもなんでもなく、それだけ時が流れてしまったということだ。

 しかしながら、保守層の一部には、「天皇謝罪要求」に怒りが爆発し、一気に偏狭なナショナリズムへと暴走しかねない雰囲気がある。ネトウヨに人気の青山繁晴参議院議員がこの問題に関連して、「萬世一系の皇室」「英明なる天皇陛下」を無条件に肯定しているのは、いささか滑稽であるとともに、不気味だ。

 私はサヨクではないので、隣国の愚行に立腹している。だからといって、その感情が即、皇室擁護に突き進むことはない。愚行には対策をとなれば、パチンコの特殊景品換金禁止が最上の策だと思うのだが、青山繁晴は決してそのことに触れようとはしない。

 

「日本は盗人猛々しい」 天皇謝罪要求の韓国国会議長

 【ソウル=名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国メディアに語った韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、自身の発言に反発する日本に対し「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」などと批判した。文氏のインタビューとして複数の韓国メディアが18日、報じた。

 文氏は訪米を終え、17日に帰国。聯合ニュースに対し、自身の発言に安倍晋三首相が反発したことについて「追い詰められた安倍首相の政略的な思考によるもの」と強調した。月末に米朝首脳再会談が控え日米韓の連携が必要な中、「国内政治に利用するために安倍首相が問題(文氏発言)を争点化している」と主張したという。

 また、文氏は10年前に天皇陛下から「訪韓したい。仲介してほしい」と言われたとし、この時、「(元慰安婦の)おばあさんの所に行き『申し訳ない』と言うだけでいい」と答えたことを明らかにしたという。文氏は聯合に「日本はきちんと謝罪すべきで、ひざまずく姿まで見せれば、さらによい」とも語っている。

 一方、朝鮮日報によると、文氏は「謝罪の主体は安倍首相が一番で、その次は国王(天皇)になるだろう」と語った。文氏を批判している河野太郎外相については「父親とはまったく違う。理解しがたい」と酷評。日本政府がいわゆる徴用工訴訟をめぐって対抗措置を検討していることを「子供のいたずらのような話」と批判した。

 

 

日本統治時代の評価 台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか

2018年03月10日 19時37分07秒 | 歴史

 きょうの「産経新聞」に『植民地統治時代のインフラ投資や開発は日本側の「持ち出し」 台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか』という興味深い記事が掲載された。(下記参照)

 大日本帝国の「外地」を所管する台湾総督府と朝鮮総督府が、まるで正反対の統治、経営をしたなどとは到底考えられない。同時に「日本による植民地統治は、日本側の持ち出し」だったのだから、英国など西欧列強の強奪的な植民地経営とは基本的に異なるものだったはずだ。だとすれば、両国のこの違いは何に由来するのか?

 台湾人と韓国人の民族性の違いが浮き出ていて、興味深く読んだ。

2018.3.10 10:00更新

植民地統治時代のインフラ投資や開発は日本側の「持ち出し」 台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか

 最近、20年ぶりに台湾を訪れた。李登輝元台湾総統に代表される日本語を話せる世代は高齢化のために数少なくなったが、現地の人々の親日ムードは以前にも劣らない。

 台北近郊、国際空港のある桃園市では、日本による統治時代の神社がきれいに修復、保存され、ゴミ一つもない。特有の清らかで静謐(せいひつ)な雰囲気の中、若いカップルが結婚衣装で記念撮影していた。台湾では何の違和感もなく、「日本」が受け入れられている。

 韓国では、平昌(ピョンチャン)での冬季五輪でフィギュアスケートの羽生結弦さんら多くの日本人選手が韓国のファンをひき付けたのだが、政治のほうは相変わらずの反日、親北だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日韓慰安婦合意を踏みにじり、日米の懸念をよそに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にすり寄る。

 朝鮮半島も台湾も戦前は日本の植民地だった。現在の日本に対する見方にこうも違いが生じるのだろうか。そこで、日本の統治時代の経済はどんな具合だったのか、英国植民地のインドと比べるとどうかと、当時の実質経済成長率の比較がグラフである。データは綿密な検証によって世界経済の歴史的数値を割り出している英グロニンゲン大学成長・発展センターから引用した。

一目瞭然、戦前の韓国(現在の北朝鮮を含む)と台湾の実質成長率はおおむね、インドのそれを大きく上回っている。特に、1930年代の大恐慌時代になると、韓国、台湾とも5%前後の成長率で、インドの1%前後を大きく引き離している。韓国、台湾の成長率は20年代後半から30年代末まで、日本本国の成長率を上回る年が大半だった。

 教育の普及はもちろん、水力発電所、道路、都市整備などインフラ投資、農業や鉱工業の開発まで日本が投じた資金や労力の成果がこの成長率に結実したのだ。北の金正恩政権が国民の困窮をよそに、核・ミサイル開発に血道を上げ、国連制裁にもめげない背景には、日本統治時代に建設した堅固な水力発電所などのインフラがいまだに有用であることも挙げられる。

 日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)を極めた。当時の英国は軍事費と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な物資を好きなだけ買った。代金は「インド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒した。

 英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんはインドを略奪しては荒廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。

 日本による植民地統治は、日本側の持ち出しだと言っておかしくない。台湾の多くの人々がそれをごく温かく受け止める。逆に、韓国人の多くが日本を憎み、あら探しばかりするのはなぜか、聞いてみたい。(産経新聞特別記者・田村秀男)

 


近現代史を学ぶ「歴史総合」はどうあるべきか

2018年02月15日 20時26分01秒 | 歴史

 2022年から高校の社会科に近現代史を学ぶ「歴史総合」という教科が設けられるという。これまでの高校の歴史教育は、近現代史の学習がおろそかにされ、日本史と世界史との融合が不十分であるなどの問題点が指摘されてきたが、この教科の導入によってどの程度改善されるか注目される。

 近現代史の知識がいかに必要かは、大学生になれば痛感するはずだ。経済学部には経済史、法学部には政治史、法制史、国際系の学部には国際関係史などの科目があり、いずれも産業革命や近代国家成立以降の歴史的知識が必要とされる。ところが、高校では、近現代史は大学受験に出題されることが少ないという理由で、まともに教えられていない。なぜ、近現代史が出題されにくいかとい言えば、「正解」がひとつではなく、常に多義的な解釈が可能だからではないか。これは、歴史認識の問題に帰着する。日本は「敗戦国」としての「弱み」があるから、時には触れられたくない部分が多々ある。例えば、昭和天皇の戦争責任を論じることはタブーだ。

 「歴史総合」はグローバル化、国際化に対応するために作られる教科だと言われる。それは結構なのだが、グローバル化という名目で、根無し草の「地球市民」的な日本人を作るのなら、やめてほしいと思う。この教科の出発点は、「近代化」(Modernization)「西洋の衝撃」(Western Impact)の意味を把握することから始まるべきだ。白人が非西洋社会を次々と植民地化し、最終の目的地が地球の東の果て(極東)の日本だったという事実を教えるべきだ。日本の近代化は、西洋の衝撃による「迫られた近代化」だった。その理解なくしては、新しい教科も陳腐な「暗記科目」に成り下がるだろう。

 実際の高校現場で、組合意識、左翼史観に凝り固まった社会科教師が、どれだけまともに「歴史総合」を教えられるかについては、かなりの疑義、不安がある。しかしながら、これまでの高校歴史教育はあまりにひどすぎた。さまざまな試行錯誤はあっても、こうした改革は進められるべきだろう。 

「歴史総合」「公共」を新設 高校指導要領の改訂案

2018/2/14 17:00  「日本経済新聞」
 文部科学省は14日、高校の学習指導要領の改訂案を公表した。世界史・日本史の枠にとらわれずに近現代を学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の引き下げを踏まえ主権者教育を充実した「公共」などの科目を新設。課題解決へ向けて探究する力を伸ばすため「主体的・対話的で深い学び」の実現を求めた。2022年度の入学生から順次実施する。

 高校の指導要領改訂は09年以来9年ぶり。意見公募を経て17年度中にも告示する。

 地理歴史や公民では、韓国と中国がそれぞれ領有権を主張する竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)を「我が国固有の領土」と教えることを初めて明記。従来は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」(地理A)といった記述にとどめていた。

 歴史総合は世界史に代わる必修科目。「世界の中の日本」を捉え、領土問題など現代の諸課題を形づくった近現代史を学ぶ。知識の習得に加え資料を使って課題について考えたり、議論したりする。同じく必修科目となる「地理総合」では地図を管理・加工する地理情報システム(GIS)を使えるようにする。

 新科目の公共は、法律や政治制度を理解したうえで模擬裁判や模擬選挙などに取り組む。情報を効果的に集め、公正に判断するメディアリテラシーも伸ばす。

 国語科では「現代の国語」を新設。これまで扱いが少なかった実用文の読み書きを学ぶ。実用文は20年度導入の大学入学共通テストでも出題される見込みで、入試改革を見据えたといえる。数学や理科の考え方を使って課題を解決する「理数探究」も新設する。

 暗記偏重を避けるため生物の重要語数を「500~600程度」と初めて明記。地理歴史の語数の目安は賛否両論があるとして示さなかった。

 卒業に最低限必要な単位数は74単位で変わらない。文科省によると、指導要領の分量は文字数ベースで現行の1.5倍程度になる。教員の若返りなどを踏まえ、教え方などを細かく書き込んだ。


五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米NBCが謝罪

2018年02月12日 15時51分06秒 | 歴史

 平昌五輪には全く興味がない私だが、さきほど実に興味深い記事を読んだ。五輪開会式中継で米国のNBCキャスターが「日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきた」と発言。それに対して、韓国人が猛抗議して、謝罪に追い込まれたと言う話だ。全文は次のとおり。

五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米NBCが謝罪

ニューヨーク=金成隆一

2018年2月12日 朝日新聞

米NBCテレビは11日までに、平昌五輪開会式の中継中に出演者が、植民地支配した日本が韓国の手本になったという発言をしたことについて、「これらの発言に韓国の人々が侮辱されたと理解し、謝罪する」との声明を番組内で読み上げた。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。

 安倍晋三首相の開会式出席を伝える中で、出演者の一人が、日本を「1910年から45年まで韓国を占領した国」と紹介した上で、「しかし、どの韓国人も、自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきたと言うでしょう」と述べた。

 これに韓国などから批判が起こり、「公式謝罪」を求めるネット上の請願運動に発展していた。11日午後10時で署名数は1万3千を超えている。(ニューヨーク=金成隆一

 これに関して、私はMixiで次のようにつぶやいた。

「事実を言っただけ。少なくなってしまったが、韓国の日本語世代のご老人に確かめれば、すぐに分かることでしょう。 --- 五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米NBCが謝罪 (朝日新聞デジタル - 02月12日 13:23)」http://mixi.at/a3q8ktC

 すぐさま見知らぬ方から以下のような書きこみがあった。

 約20年前から南朝鮮に出張に行ってますがまさにその通りですわーい(嬉しい顔)その当時は今の文の師匠が大統領してましたが、まだ日本語世代のご老人が元気だったので反日教育が浸透してなくて、ほぼ親日(台湾に近い)でしたね喫煙今の南朝鮮は最悪ですげっそりそして私は今も南朝鮮出張中・・・あせあせ

 私は、台湾で見たことから連想してつぶやいたのだが、やはりそうかと得心した。満洲においても、毛沢東の暴政がなければ、多くの親日的な人たちがいたはず。つまり、大日本帝国があんな形で崩壊をしなければ、彼の地に革命も戦乱も起きず、漸進的に新しい時代が作られたと思えてならない。もちろん、歴史にIFはないのだけれども…。
 なお、「朝日」がぬけぬけとこの記事を垂れ流す神経にも腹が立つ。韓国の知日世代が少なくなったのを好機として、捏造の「従軍慰安婦問題」を韓国に持ち込み、「反日教育」の格好の素材とさせたのが、他ならぬ「朝日」ではないか。「朝日」のような亡国メディアがなければ、もっと真っ当な隣国関係が築けたかもしれないと思うのは私だけか。

 


東洋史の碩学・岡田英弘氏が死去

2017年06月16日 12時05分35秒 | 歴史

 風邪をひいて寝込んでいたが、ニュースで岡田英弘氏の訃報を知る。

 ずっと以前、私はこのブログで岡田氏の著書「歴史とは何か」について、感想文を書いたことがある。従来の「中国」中心の東洋史の枠を打ち破り、日本史をも包括した「岡田史観」を打ち立てた大学者だった。

 数年前、東京外国語大学で「モンゴル近現代史」(二木博史教授)を聴講したこともあって、モンゴル史に興味を持ち、岡田氏の一般向け著書はほとんど読んだと思う。その結果、「一つの中国」というイデオロギーのウソはもとより、モンゴル、満洲、チベットといった「中華」外縁の歴史を知らなければ、本当の「中国史」は分からないということを知った。

 時代背景と世代を考えると、岡田氏のような歴史学者はもはや登場しないのではないか。
 一読者として、岡田氏のご冥福を心よりお祈りしたい。


岡田英弘氏が死去 歴史学者

2017/5/30 20:15  日本経済新聞
 岡田 英弘氏(おかだ・ひでひろ=歴史学者)25日、心不全のため死去、86歳。連絡先は藤原書店。告別式は近親者で行った。喪主は妻で歴史学者の宮脇淳子さん。

 1957年、日本学士院賞を受賞。中国史をはじめ、世界史を幅広く研究した。著書に「歴史とはなにか」など。


「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国(New)

2017年05月14日 05時55分12秒 | 歴史

 2013年11月10日の本ブログでは、古田博司・筑波大教授の「正論」寄稿論文を採りあげた。韓国という国が「棚ぼた式」に独立したという事実は、TV番組で池上彰氏も指摘していて、ネット空間では「よくぞ言った」という声が多いようだ。

 朴槿恵があのような命運を辿り、文在寅というポピュリストが新大統領になるという国家の本質がどこにあるのか、この古田論文は、鮮やかに浮き彫りにしてくれる。
 ある局面ごとに韓国情勢を”読み解く”解説者は数多いるが、古田氏のように本質を衝く議論はほとんど見られない。

 ということで、ここに再掲させていただく。

「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 筑波大学大学院教授・古田博司                                                                                         2013.11.8 03:05 [正論]

 つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。
 ≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫
 韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得(おおみえ)を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。
 盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉(ろうぜき)と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。
 全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。では問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪(しょくざい)や償いとは一切関係ない。
 それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの「脛(すね)の大傷」にある。米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。
 その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏(ばんそうこう)を貼る必要があった。韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造(ねつぞう)である。韓国のいわゆる民族主義観は次の4点から成る。
 (1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された(2)朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない(3)統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた(4)日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した-である。
 ≪外では崩れた民族主義史観≫
 今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。
 まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。日韓の保護条約は高宗王が大臣5人に丸投げして生まれた。「そちたち良きにはからえ」と王が言った史料が3カ所から出ている。よって不法ではない。不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう。
 収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法である。が、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による「改善」其(そ)の一であった。
 別に私は韓国が憎くて書いているのではない。このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ないから書くのである。
 植民地統治は一応の成功を収めた。巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、1945年以降の教育制度の前提を成した。コメを収奪する必要もさらさらなかった。年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。
 ≪せめては日本も他山の石に≫
 軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事実を裏づける公文書は発見されていない。都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。
 だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。したがって韓国人の考えは変わらない。それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくまい。
 加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。戦後約70年間、38度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。
 解決策はもはやない。植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。近代国家が国家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもたらすのである。一国の指導者が国内に行けない所があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだろう。(ふるた ひろし)

 
 
 

北朝鮮・金王朝と大日本帝国のアナロジー

2017年05月01日 18時34分41秒 | 歴史

 さきほど、トランプ大統領が北朝鮮の独裁者・金正恩を「 pretty smart cookie」(かなり利口な奴)と評したというニュースを聴いた。
 この言葉には、ある種の人種偏見、侮蔑のニュアンスが感じられる。地球の東の果て(極東)の小国が、分不相応にも世界の超大国・米国に核兵器を手に盾衝こうとしている。金正恩、生意気な小僧めということだろうか。

 この光景にデジャブ感を覚えるのは私だけか?もちろん、戦後生まれの私だが、今の北朝鮮はABCD包囲網によって対米戦争に踏み切らざるをえなかった日本とそっくりではないか、と思えてならない。東西冷戦の終結によって取り残された北朝鮮は、マルクス主義の建前さえかなぐり捨て、金一族を仰ぎ奉る金王朝に変貌した。世襲の金一族が「現人神」として君臨し、人民を愚民化した結果が、現在の「強盛大国」と言えるのだろう。 
 
 アジアの片隅の世襲の独裁者が、白人が支配する世界秩序に戦いを挑む。これはまさに、大日本帝国がたどった道と同じではないのか。天皇は独裁者ではない、と反論する向きも多いと思うが、欧米人には、昭和天皇は今なおヒトラーと同列の独裁者として記憶されているはずだ。友人のドイツ人は、天皇制の意味が分からないと首をかしげる。

 大日本帝国が三代目の昭和天皇で滅びたのと同様に、金王朝の命運も風前の灯だろう。世襲の金正恩がまともな政治判断、政策決定などできるはずもないから、「皇祖皇統」を守るためと称して、日本に対して自爆テロ的核攻撃をしかける可能性もないわけではない。
 世界の大半の人々は、おそらく極東の世襲国家のことなど理解不能なのだろう。北朝鮮も日本のことも…。われわれが北朝鮮を見下し、あざ笑うほどには、両国は異なってはいない。グローバルに見れば、むしろ似た者同士なことを忘れるべきではないだろう。
 



 


「昭和天皇」(原武史著)を読む

2016年03月24日 05時14分08秒 | 歴史

 「昭和天皇」(原武史著 岩波新書 2008年)を読む。本書のデータベースには次のように紹介されている。

 「新嘗祭、神武天皇祭など頻繁に行われる宮中祭祀に熱心に出席、「神」への祈りを重ねた昭和天皇。従来ほとんど直視されなかった聖域での儀礼とその意味に、各種史料によって光を当て、皇族間の確執をも視野に入れつつ、その生涯を描き直す。激動の戦前・戦中から戦後の最晩年まで、天皇は一体なぜ、また何を拝み続けたのか

昭和天皇」(原武史著 岩波新書 2008年)
 
 つまり、 本書は「政治史とは別の天皇像」を描いている。以前、「天皇の玉音放送」(小森陽一著 2003年)を読んだとき、東京大空襲、沖縄戦、原爆投下で日本全土が焦土と化し、百万人近い命が失われてもなお、「三種の神器」「国体」の護持に拘泥する昭和天皇の言動を知って、正直、おぞましい気持ちになった。「昭和天皇実録」などの公文書をつなぎ合わせた従来の昭和天皇論は、左翼学者が退潮傾向にある今、「平和を愛好する昭和天皇」を強調する傾向が強く、その戦争責任を改めて問うというような論調は極めて少ない。だが、宮中祭祀を中心に昭和天皇の姿を描き出した本著は、明治国家あるいは近代日本の実態を暴き出す。それは、古代呪術国家に西欧式の近代国民国家を「接ぎ木」したようなものだったと。

 この本に描かれた貞明皇后の「神がかり」の姿は、そのことをよく示している。昭和天皇はこの母親とは確執があったというのだが、念頭には「皇祖皇統」「国体」しかなく、国民ごときは「民草」に過ぎず、全く二の次だったという点では、まさに似た者親子だった。

 このブログには何度も書いているが、戦後になってもなお、昭和天皇はその本心をうかがわせる発言を繰り返してきた。1975年10月米国から帰国後の記者会見で原爆投下に関して問われて「戦争であるから、やむを得なかった」(下記映像参照)と応え、戦争責任については「そういう文学方面のことは、あまり研究していないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」とはぐらかした。「戦争責任」が「文学方面」だと…絶句するほかはない。さらにまた、昨年7月公にされた史料では、1971年国連の中国代表権問題に関して、佐藤栄作首相に「蒋介石を支持するように」と指示したことが明らかにされた。これは昭和天皇が、戦前戦後かかわりなく、「内奏」という行為を通じて、その影響力を現実政治に行使してきたことを示している。

 近未来、日本あるいは日本周辺に有事が起きたとき、戦後民主主義の「虚妄」(丸山真男)が完全に打ち捨てられ、古代国家の呪術が息を吹き返す。「曖昧な国 日本」ならではだが、決してありえない話ではない…と思う。
 個人的には賛同する「安保法制」だが、一面の危惧を感じる所以でもある。 


 

 

 


中台首脳会談とは? 台湾の民意について知るべき5つのこと

2015年11月09日 08時38分06秒 | 歴史

 「台湾の声」より転載させていただきました。

中台首脳会談とは? 台湾の民意について知るべき5つのこと 

出典:ハフィントンポスト日本版 2015年11月08日 10時42分 JST(転載にあたり文言を若干調整した) 

作者代表:王宏恩(オースティン・ワン) デューク大学博士課程(政治学) ウェブサイト「菜市場政治學:Who Governs Taiwan?(http://whogovernstw.org/)」共同創設者 

英語版原稿作者:王宏恩、顔維[女亭]、陳方隅、沈智新、黄兆年、蔡栄峰
日本語訳:林彦瑜・八尾祥平 

(※この記事は11月6日、ワシントンポストに掲載されたコラムhttps://goo.gl/8AAoAZの翻訳です) 

中国国家主席習近平は11月6日からシンガポールを公式訪問する。翌7日に行われる「分断」後初めてとなる中台首脳会談において、両国は大変な困難に直面する。(馬総統が台湾国民にむかって)「実効的な取り決めはせず」と発表しているなか、この会談にどのような歴史的意義を持たせることができるのだろうか。 

11月7日、「二つの中国」が歴史的邂逅を果たす。中国国家主席の習近平と台湾総統の馬英九によるトップ会談である。これは、1949年に毛沢東率いる中国共産党が中国大陸における実権を掌握し、蒋介石の国民政府が台湾へと撤退してから初めてのこととなる。 

これは興味深いとともに神経質にならざるをえないタイミングでの出来事である。11月3日、アメリカは南シナ海へ駆逐艦を派遣し、これはこの地域における中国の権益拡大への要求を抑え込むための対抗策である。そして、この2カ月後に台湾では総統選挙と立法委員選挙(日本の国会議員選挙にあたる)が控えている。 

この会談は台湾と世界に大きな衝撃を与えた。馬政権は、この会談を極秘裡に計画し、11月3日になって公表した。 

アメリカ政府のなかにはこの会談を歓迎する向きがあるようにみえる。なぜならば、「二つの中国」の平和的秩序はアメリカの国益にも適うからだ。だが、台湾社会ではこれと同様の考えを持っているだろうか?台湾の人びとは、中台首脳会談について何を思っているのか?そして、将来の中台関係についてどのような意向を持っているのか? 

台湾の国立政治大学ではこの十年以上に渡って、台湾における国家安全保障に関する世論調査を実施している。それによって得られた結果にそって、いま、台湾の人びとが中台間の対話に関して何を考え、どのように感じているのかについて重要なことを以下の5点にまとめた。 

1. 台湾人は中国大陸との対話そのものは望んでいる。
2014年の調査において、「台湾と中国大陸との対話を行うべきかどうか」という質問に対し、68.5%の人びとが「行うべきである」と回答し、一方で、「行うべきではない」とした回答者は22.5%にすぎなかった。
この調査は、2014年11月末、与党である中国国民党(以下、国民党)が惨敗した台湾統一選の直後の時期に実施されたとはいえ、その結果は十分に信頼に足るものである。

 2. 党派を問わず、対話そのものは望んでいる。
 現代台湾政治のもっとも根幹にあるのは、「中国大陸との統一を志向する」、あるいは、「台湾独立を志向する」という中国との関係をめぐるふたつの党派の違いである(台湾ではこの問題は「統独問題」と呼ばれている)。国民党は現在、「台湾は中国の一部」として主張し、中国と台湾に政治体制の異なる二つの政府が現実にあることについては1949年の共産主義者による中国革命の結果生じた歴史的遺産としてとらえている。その一方、最大野党であり、2000年から2008年にかけての時期に政権の座にあった民主進歩党(以下、民進党)は、現在の台湾が実態としては独立した国家主権を有した状態にあることにもとづき、台湾は一個の独立した国家であるという立場を支持している。
しかし、台湾人は党派を問わず、中国との対話そのものは必要であると考えている。2014年の調査では、国民党の朱立倫の支持者のうち、82.9%の人は中国との対話を肯定した。一方、民進党の蔡英文の支持者でも約66.3%の人びとは中国との対話を望んでいる。

 3. 対話への支持は、統一を支持することと同じとは限らない。
 最近の12年間で大多数の台湾人が支持している「現状維持」とは、国際社会において「非公式」に独立した状態を維持することを意味する。
しかしながら、「正式に独立すること」を志向する人びとは増えつつある。2014年に、34.5%の人びとが「現状は維持し、台湾のあり方については将来、決定する」という考えを選択した。また、29.5%の回答者は「永遠に現状を維持する」を選択している。
しかし、17.3%の人びとが「現状を維持してから独立する」を選択しており、これは2003年に実施された調査結果の2倍におよぶ。

それと同時に、「統一」を支持する比率は下がっている。「中国との早期の統一を求める」と、「現状を維持し、将来、中国と統一する」という回答を選択した人はふたつをあわせて全体のたった7.3%を占めるに過ぎず、2003年と比較すると20ポイントの大幅な支持の低下がみられる。  表(略)

 4. 台湾は、この閉塞状況を打開する方法を探している。
台湾人の「状況の変化より、現状維持を好む」という志向は、ただちに「現状に満足している」ということを意味しない。
デューク大学の政治学者・牛銘實によって「条件付きの選好」としてこれまでまとめられてきた一連の世論調査の結果は、台湾人が持つ、将来への見通しを示す。この12年間、約80%の回答者が「中国が台湾を攻撃しないならば、独立を支持する」と答え続けている(下のグラフでの黄色い線)。
極めて大多数の台湾人にとって、「台湾独立」は政治面での究極の目標となっている。この目標を達成するにあたって最大の足かせとなっているのが、2005年に北京で制定された「反分裂法」にみられるような、中国の軍事的脅威である。結果として、台湾人は現状維持を選ぶより他ない状態におかれているにすぎない。表(略)

 上記のグラフにおいて、明確に表れている2つの傾向は、とりわけ取り上げて議論するにたるものである。2003年に60%の回答者が「政治的、経済的、そして社会的な差異が極めて小さくなっているならば、統一を支持する」(紫色の線)を選択したが、2014年には28%まで下がった。それと対照的に、「中国が台湾を攻撃しても独立を支持する」と回答した人びとの比率は、2003年には27%に過ぎなかったものが、2014年には40%まで上昇しており、大幅な伸びがみられる。

 言い換えれば、「台湾独立」を志向するにあたり「中国からの軍事的脅威」という要因はいまだに強い影響力を持つものの、その影響力は低下してきている。また、ここ最近の中国の目覚ましい経済発展と一連の政治改革をもってしても、台湾の人びとにとって「統一」はより魅力的な選択肢とはなってはおらず、実際には、その正反対の結果に結びついている。中国の発展・改革には影響されず、台湾独立を支持する人びとの数は年々増加していくばかりである。

 これまでの「現状維持」とは合理的ではあったものの、「やむを得ない」選択にすぎなかったのだ。

 5. 台湾人は中国への経済的依存を懸念している。
 2012年と2014年の調査によれば、「中国は、台湾の過度の経済的依存を利用し、政治的利益を得ようとしている」という主張を肯定した回答者はそれぞれ68.1%と62%におよび、こうした考え方が台湾において多数を占めていることが鮮明となった。
多数の台湾人は、中国大陸との経済的統合の進展にひそんでいる問題に懸念を抱いている。

このような懸念は、2014年3月に学生と運動家が台湾の立法院(日本の国会にあたる)を23日間も占拠して「サービス貿易協定」をめぐる強行採決を阻止した「ヒマワリ運動」で顕在化した。馬政権は、この協定は純然たる経済協定であり政治的なものを含まないと発表していたが、600名以上の計算機科学と電子エンジニアリングに専攻する研究者および専門家たちが「この協定によって、もし遠距離衛星通信産業が開放されてしまうと、国家安全保障体制が危機に晒される」と警告する共同声明をだしていた。

こうした「トロイの木馬」のような情報産業によるサービスは、中国を利する法的規制の抜け穴をつくり、さらには「赤い資本」の流入と同時にネットを介した監視をもたらす恐れがある。

結論

以上で述べてきた世論調査の結果は何を意味しているか?

基本的に、台湾人は党派を問わず、どの政党が政権の座にあろうと、現状維持ができ、そして政治的独立を損なわない限りで、経済的繁栄をもたらす中台間の対話を支持している。「統一」は問題外の選択肢となりつつある一方で、「独立」も実現には遠い夢のままである。

この結果は、台湾人が現在、国民党政権または中国政権のリーダーシップに信頼をおいていることを意味しない。2015年3月と6月に行われた2度の「台湾における選挙と民主化調査」によれば、それぞれ74.1%と67.5%の人びとが「馬政権を信用していない」と回答している。さらに、2015年3月の調査結果では、89.5%の回答者が「中国大陸政府を信用していない」と答えてもいる。

台湾の民意が信をおいていない状況において、習近平と馬英九は「会談をした」という事実以上の成果をえることはほぼ不可能であろう。いかなる急な動きであれ、それは裏目に出て終わるだけであろう。

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

2015.11.9 07:00

 


ふたつの「国慶節」~横浜中華街

2015年09月30日 08時08分32秒 | 歴史

 明日10月1日は、中華人民共和国の「国慶節」、すなわち建国記念日。
 横浜中華街のメインストリートには、次のような横断幕が麗々しく飾られている。



 だが、横道に入ると、こんなポスターが…。



 左は、中華人民共和国(10月1日)、右は、中華民国(10月10日=双十節)の国慶節ポスター。在日華僑の多くはいずれかの国籍に属しているのだが、近年はこの写真に象徴されるように、仲良く共存しているかのように見える。

 しかしながら、横浜華僑総会の入り口には、中華民国のポスターが…。



 このように、横浜中華街でも「ふたつの中国」「ふたつの国慶」は、厳として存在する。
 日本のマスメディアは、「ひとつの中国」(=中華人民共和国)に呪縛されているので、「中華民国」(=台湾)について触れることは極端に少ない。だが、多くの日本人は、台湾こそ最も「親日的」な国であることを知っている。

 来年早々に行われる中華民国総統選挙(大統領選挙)の結果次第では、中国による「台湾併呑」の企みが阻止されるかもしれない。つまり、民主進歩党(民進党)蔡英文候補が勝利すれば、中台関係は大きく変わる可能性がある。

 横浜中華街で見えることが、日本のマスメディアでは全く報道されない。これは何とかならないものか。
    


「玉音放送」をめぐるNHKの報道姿勢

2015年08月01日 17時31分06秒 | 歴史

 暑い。さきほど、二階で気温を測ったら、何と36度超。これでは、熱中症で死者がでるのも不思議ではない。

 8月に入ると、TV、ラジオ、新聞などでは、あの戦争を回顧する番組、記事が目白押し。今夏、注目されるのは、天皇陛下の「玉音放送」が公開されるというニュース。NHKは今夜、「玉音放送を作った男たち 知られざる真実」というドラマを放送するらしい。

 その前宣伝なのだろうが、今朝の「週刊ニュース深読み」では、さまざまな世代のTV関係者(タレント、コメンテーターなど)を集めて、「玉音放送」についてあれこれ雑談が交わされた。聞き流していたら、MCが「当時の中国」という表現を使った。これは何のことだろうと思って画面を見たら、第二次世界大戦の概念図が表示されていて、連合国、枢軸国の国名と国旗が描かれていた。米国には「星条旗」がつけられているのだが、ひとつだけ国旗が付けられていない国があった。「中華民国」と書かれているだけで、その国旗である青天白日旗は見当たらない。MCは最後まで「中華民国」という国名を使わなかった。

 青天白日旗

 NHKがいかなる屁理屈をつけようと、実在する国家や国旗を「ハナから存在しなかった」として扱う態度は、ジャーナリストとしてあるまじき行為だろう。中華人民共和国政府の威光には逆らえないからとして、青天白日旗を表示しなかったのだ。
 1945年当時、中国共産党(=中共)は「解放区」と自称する山岳地に逃げ込み、漁夫の利を狙っていた。その「当時の中国」とは、言うまでもなく青天白日旗の中華民国のことだった。
 

 くどくどとこんなことを書くのは、今夜放送の「玉音放送を作った男たち 知られざる真実」が全く期待できないからだ。「玉音放送」には「仕掛け人」がいて、戦争遂行を主張する「軍部」に対抗して、「玉音」を首尾よく放送したという、なんとも陳腐で安易なストーリーだ。
 中共の恫喝におびえ、青天白日旗さえ画面に表示できない
NHKスタッフ。そんな連中が、天皇の戦争責任にまで踏み込みかねない、「玉音放送」をめぐる「真実」などに迫れるはずはない。

 この時節、戦争の悲惨さを思い起こし、平和の大切さを知るのは、文句もつけようのない「いいこと」なのだが、実のところ見聞きに値する報道、番組などほとんどない。戦争体験者が激減するとともに、マスメディアが空虚な「平和論」がまき散らしてきたからだ。マスメディアの劣化は止まらない。