澎湖島のニガウリ日誌

Nigauri Diary in Penghoo Islands 澎湖島のニガウリを育て、その成長過程を記録します。

「外国語学部」の終焉

2012年04月24日 12時34分45秒 | 社会

 図書館から借りた古い本「講座比較文学5 西洋の衝撃と日本」(1973年 東大出版会)所収の「帝国大学の思想」(神田孝夫)を読んでいたら、東京帝国大学を始めとする帝国大学の成立事情がよく理解できた。それによれば、東京帝国大学が成立する以前には、各省に有為の人材を育成する学校が並立していた。陸海軍の指導者を育成するための陸軍士官学校、海軍士官学校、外務官僚等の対外実務者を育成するために、東京と大阪に設立された外国語学校などだが、これらの学校は決して帝国大学に劣るものではなかったという。

 この二つの外国語学校の後身である「東京外国語大学」と「大阪外国語大学」は、最近、大きな変身を遂げた。まず、大阪外国語大学が大阪大学外国語学部に発展的に”改変”された。これは、旧二期校扱いだった大阪外国語大学が旧帝国大学である大阪大学に統合されたのだから、大阪外語関係者にとっては、「玉の輿」に乗ったような話なのかも知れない。

 もうひとつの東京外国語大学は、この新学期から外国語学部を改編して、「言語文化学部」と「国際社会学部」の2学部制※とした。学部の下にはそれぞれ3つのコースを置き、従来の○○語専攻という枠を取り払った。この大学では、以前から、外国語学部の副専攻(専攻語学以外の専攻)に「国際関係」と「言語文化」を設置していたから、新たな学部が唐突に出来たというわけではない。○○語学科という枠をなくしたことで、この大学の教育目標は、東京大学教養学部教養学科で行われているような教養教育を目指すことがはっきりした。関係者にとっては、念願の改革だろうが、これからは優秀な学生が集まるかどうかが鍵となるだろう。

※ http://www.tufs.ac.jp/education/

 昭和40年代前後から、私立大学でも外国語学部が設立されるようになった。天理大学、上智大学あたりから始まり、高度成長期にさほど有名ではない大学を中心に「雨後の筍」のように設置された。これらの大学が、国立大学である東京外国語大学と決定的に異なるのは、スタッフやカリキュラム。某私立外国語大学のカリキュラムを見ると、まるで外国語専門学校のように語学ばかりで、専門教育を重視していない。欧米では、外国語の修得を目標とする「外国語大学」は存在せず、「外国語学校」が大学の下位に位置づけられている。この某私大は、まるでその専門学校のようなのだ。

 私大に外国語学部が多数設置されたのは、いくつかの理由がある。まず、国際化が叫ばれた社会状況のなかで、外国語学部が文学部よりも実用的で、学生を集めやすいと判断されたこと。もうひとつは、外国語学部は安上がりだということだ。企業とタイアップして、LL教室を整えるだけで、文学部とは異なって図書経費などはいくらでも節減できるのだから。
 
 先年、東京外国語大学の授業を聴講していたとき、S教授が興味深い話をした。「東京外国語大学の図書館予算は、東京大学法学部の図書室予算よりずっと少ないのですよ」と。私は、自分の出身校の貧弱な図書館と比較して、この大学図書館を立派な図書館だと思っていた。だが、そのさらに「雲の上」にあるという、東大法学部の絶大な”威光”を改めて見せつけられた。「帝国大学」ー「その他の国立大学」ー「私立大学」というヒエラルキーは、今も厳然としている。

 このように、常に「帝国大学」の下位に置かれてきたこの大学が、長年の怨念?を晴らすかのように行った今回の改革は、日本の大学制度、学歴社会を思い起こすと、極めて興味深い。 
 先日、中嶋嶺雄学長の「国際教養大学」(秋田市)の偏差値が、「旧帝大に接近」というニュース※が伝えられた。中嶋嶺雄氏は東京外国語大学の元学長。大学改革を進めるなかで、学内の反対派に三選を阻止された。彼は、きっと母校・東京外国語大学を「国際教養大学」のような大学にしたかったに違いない。

※ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000004-jct-soci
  

 

 


ウィーン散歩~「中欧4ヶ国の旅」を行く(3)

2012年04月22日 21時24分34秒 | hobby

 ブダペスト~ブラティスラバ~プラハ~チェスキークルムロフ~ウィーン、合計1,200kmをバス旅行。旅行社任せの気楽さはあったが、やはり「走馬看花」の団体旅行。もう一度行くとしたら、プラハとウィーンにゆっくり滞在してみたい。

 初日、オーストリア航空機でウィーン空港に到着したものの、すぐにバスに乗り換え、約240km離れたブダペストに向かった。ブダペスト観光を皮切りに、上述の行程で旅行したので、ウィーン観光は、最後の二日間となった。
 バスに乗った「ウィーン市内観光」では、次の場所を訪れた。
ベルベデーレ宮殿 ○シェーンブルン宮殿 ○国立劇場 ○王宮 ○市庁舎

 市庁舎地下のレストランで、名物というウィンナー・シュニツェル(ウィーン風カツレツ)のランチを食べて、午後は自由行動。ランチはまるで口に合わず、カツの衣をほとんど取り除いて、味気ない牛肉を口に運ぶ。

 真っ先に美術史博物館に。クリムト生誕150周年記念の展示を見てから、通常展示へ。美術にさして関心のない私でも、チェスキー・クルムロフのような中世の街並みを見たあとでは、いつもとは違った気分で絵を眺める。

 次は、ザッハ・トルテで有名なホテル・ザッハ(Hotel Zacher)へ。喫茶室に行くと、天皇、皇后両陛下がここを訪れた写真が、入り口に掲げられていた。私は、何とかメレンゲという名前の「ウィンナ・コーヒー」を注文。
 帰国後、ザッハ・トルテを食べたが、「甘すぎる」というのが家人の感想。だが、ここで受け売りの解説をする。「オーストリア・ハンガリー帝国は、トルコとの交易を通じて、古くからコーヒー文化が根付いていた。紅茶は英国の文化で、一方、オーストリアはコーヒーが主流というわけ。だから甘いトルテがぴったりなのさ」と。

 ウィーンは観光の街で、治安もよさそう。だが、ここでは、アジア人Asiansと一括りにされている自分に気づく。レストランで日本人観光客には水を持ってこないのに、白人客にはウェイターが直ちに水を注ぎに行ったのを目の当たりに見る。こういうあからさまな体験は、初めてだった。
 帰路のオーストリア航空機は、何と5時間遅れ。合計16時間もかかって、やっと日本にたどり着いた。我が国が「極東」にあるのか、欧州が「極西」にあるのかは、それこそ主観の問題だが、とにかく欧州は物理的にも、心理的にも極めて遠い。次はアジアに回帰…しようかな。


(ランチで食べたウィンナー・シュニツェル(ウィーン風カツレツ


(美術史博物館)


 (ホテル・ザッハのCAFE)


(ホテル・ザッハのCAFEに掲げられている天皇皇后両陛下の写真)


(ホテル・ザッハの「ウィンナ・コーヒー」)


(国立歌劇場)

 
 (美術史博物館の天井)

 
 
 
 


チェスキー・クルムロフ~「中欧4ヶ国の旅」を行く(2)

2012年04月22日 11時35分43秒 | hobby

 ブダペスト→ブラティスラバ(スロバキア)→プラハ、チェスキー・クルムロフ(チェコ)→ウィーンの約1,200kmをバスで廻った「中欧4ヶ国の旅」で一番印象に残ったのが、チェコの古都・チェスキークルムロフ。
 チェスキー・クルムロフの歴史については、次のWikipedia※に詳しい。

※ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%95


 チェスキー・クルムロフの旧市街は、世界文化遺産に指定されている。この小さな街を見ただけで、中世ヨーロッパ社会の成り立ちがよく分かる。高台に領主が住む城がそびえ、眼下の川を隔てて古い街並みが拡がる。街並みの中心には教会と広場があって、人々の生活の中心となっている。「聖」と「俗」の絶妙な配置。教科書で習ったイメージそのままが目の前に…。




(城壁から見たチェスキー・クルムロフの街並み)

 観光地として有名になったチェスキー・クルムロフだが、共産圏に組み込まれていた45年間、ほとんど開発がされなかったため、皮肉にも昔のままの街並みが残っているという印象だ。心なしか街並みには暗い陰があるような気もする。「社会主義」を掲げた共産党一党独裁の政治体制が、結果的にこの街の「環境」を守ったのだが、もちろん賞賛されるようなことではない。

 Wikipediaによれば、この街はジプシー(ロマ)が多く居住する街でもあり、深刻な差別問題がいまなお存在するようだ。ジプシーに関しては、昔、教わった先生が「ジプシー~漂泊の魂 」(相沢久著 講談社現代新書 1980年)という本を出したこともあり、ずっと気になっていた。しかし街では、ジプシーらしい人には出会わなかった。

 まあ、東洋の果て(極東)から訪れた中年オヤジが、いろいろ考えても仕方がないことではあるけれど…。

 (チェスキークルムロフの広場)
(市街地側から城壁を望む)チェスキークルムロフのランチ。「魚料理を選んだら、何とニジマスのオリーブ油焼き。味は…あんまりだった。)
 
(クルムロフ城の城壁)
 

 


「中欧4ヶ国の旅」を行く(1)

2012年04月22日 10時57分21秒 | hobby

 「中欧4ヶ国の旅」と題するツアーで、ブダペスト(ハンガリー)、ブラティスラバ(スロバキア)、プラハ(チェコ)、チェムスキークルムロフ(チェコ)、ウィーン(オーストリア)を廻った。この全行程1,200kmをツアー客42人が乗ったバス1台で走破。座席も窮屈だったが、口うるさい添乗員にしっかりと時間も管理された旅だった。

 ウィーンでは、観光客相手の「ウィーン・レジデンス・オーケストラ」の演奏会に行った。オーケストラといっても、8人の室内楽編成。モーツアルトやウィンナ・ワルツを20曲ほど演奏した。教会のホールなので、音が良く響き、ヴォーカルが加わった曲目が本場の雰囲気を感じさせた。上手なのか下手なのか、その場ではよく分からなかったが、ICレコーダを再生してみると、録音しない方がよかったなあ、と思った。 毎晩、同じ演目で観光客を相手にするのだから、無理からぬことでもあるが…。
 
(コンサートの様子)

 プラハの街の方が、かえって音楽に溢れていた。王宮の丘では、ジプシー風の楽団が「モルダウ」を演奏していた。これはなかなか上手だった。バイオリン、ウッドベース、アコーディオンそしてファゴットという編成が実にユニークで、さすが音楽の本場という感じ。


(プラハの旧王宮広場で演奏するミュージシャン)


カレル橋では、手回しオルガンのおじさんにも出会った。


(プラハ・カレル橋上で)

 もし、もう一泊できれば、プラハでコンサートに行きたかった。スメタナ・ホールで行われるというプラハ・ロイヤル・オーケストラの切符が売られていた。プログラムを見ると、「四季」(ヴィバルディ)を筆頭にあまりに有名な曲なので、これも観光客目当ての演奏会だったのかも知れないが…。第一、プラハ・ロイヤル・オーケストラという名前なんて聴いたことがなかったし、曲目を見ると、小編成でも演奏できるものばかりなので、やっぱり観光客用か…。


(プラハの旧市街で配られていたコンサートのチラシ)

 JTBの添乗員(アラ・フォー女性)は、プラハはスリが多くて危険とさかんに強調し、ウィーンとは文化程度が違う(=低い)というようなことを何度も強調していた。自分の旅客がトラブルに巻き込まれては面倒くさい、というのがミエミエだった
 私の印象では、プラハの旧市街が文句なしに一番素晴らしかったのだが…。

 蛇足になるが、旅行情報をひとつ。今回の旅行で、友人と私の4人全員が「もう、JTBのツアーには行かない」という同じ結論に達した。サービス精神の完全欠如、業界トップ風のプライド等々、添乗員の態度に我々は皆辟易とした。ほぼ同一内容のツアーが阪急旅行社とクラブツーリズムでも同時進行していた。帰路はウィーン空港で一緒になったが、他社の添乗員(ともに女性)がかいがいしく働いているのに、我が添乗員は気に入った中年女性と無駄話ばかり。への字に曲がった口元の添乗員が、次第にプラハ城の拷問博物館に展示されていた魔女に見えてきた。


× JTB→http://www.jtb.co.jp/lookjtb/eurcampaign/2012/?cid=listing

◎ クラブ・ツーリズム→ http://www.club-t.com/special/abroad/cnt-eu/index.htm?waad=rVAfA8Ub


福島第一原発は非常に危険 米議員が警鐘

2012年04月19日 01時44分51秒 | 社会

 昨日、東京都防災会議が大地震の新たな被害想定を発表した。当然、マスメディアはこのニュース一色になっているが、何か肝心なことを忘れてはいないか。

 そう、メルトダウンした福島第一原発は今どうなっているのかという疑問。野田首相によって「収束宣言」が発せられて以来、福島第一原発に関する報道が極めて少なくなった。だが、原発問題を追究してきた広瀬隆氏によれば、福島原発第4号機は燃料棒がかろうじてプールに浸かっている状態で、もし次の大地震がきて、すでにぼろぼろになっている4号機の建屋が倒壊すれば、大気に晒された燃料棒は2200度の熱で燃え出し、放射性物質を放出するという。そのとき、原発から半径250km圏は、避難対象地域となり、首都圏もこれに含まれる。これは、日本という国家の崩壊を意味する。

 政府と東電は、4号機にカバーを掛け、燃料棒を取り出す準備をしていると説明するが、それが始まるのは2年後だという。この2年の間に、大地震が福島を襲えば、4号機はどうなってしまうのかという疑問には、何も応えていない。

 「ウォール・ストリート・ジャーナル」のニュースで、ロン・ワイデン米国上院議員が、この4号機の燃料棒について警鐘を鳴らしていることを知った。(下記参照)
 TVのニュースでは決して伝えないが”危機”が、福島では依然として続いているのだ。

 

  • 2012/4/18 10:58

福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘

<form action="http://jp.wsj.com/japanrealtime/" method="get">                                       The Wall Street Journal</form>

福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非常に危険だという。

Associated Press
福島第1原発4号機

ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。

特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、 原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えている。

東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。

福島第1原発では、昨年3月11日の地震や津波による停電を受け、原子炉3基でメルトダウンが起こった。同3基の核燃料の多くは溶けて圧力容器の下にたまっていると考えられている。悪い状態だが、少なくとも容器が放射性燃料と外の世界を隔てている。

ただ、事故のとき保守のため閉鎖されていた4号機では、核燃料棒はこうした容器の中ではなく、屋上のプールに保管されていた。この「使用済み燃料プール」の水が、燃料棒を低温に保ち、外の世界から遮断しているのだ。しかし、水が漏れたり、地震でプールが崩壊したりすれば、この燃料すべてが外の空気にさらされ、過熱し、大量の放射性物質を放出するだろう。他の原子炉にも使用済み燃料プールはあるが、量は比較的少ない。

東電によると、4号機のプールを分析し、建屋を補強する必要はないとの結論に至ったが、補強を行って安全余裕(耐震強度)を2割高めた。できるだけ早期の燃料棒取り出しに向けて動いているという。すべてが行程表通りに進めば、14年に作業が始まる可能性がある。

ただ、ワイデン氏によると、この日程は使用済み燃料をすべて取り出す作業に最大10年を当てている。同氏によれば、あまりにリスキーな長さだ。

同氏は藤崎氏あての書簡で、「この日程は、また重大な地震関連の事象が起こると考えた場合に、甚大で継続的なリスクをはらんでいる」と警告。「同原発の本当の地震リスクに対する過小評価は深刻であり、未解決のままだ」としている。

Fukushima Daiichi’s Achilles Heel: Unit 4′s Spent Fuel?

 

Just how dangerous is the situation at Japan’s crippled Fukushima Daiichi nuclear plant? Very, according to U.S. Senator Ron Wyden, a senior member of the Senate’s energy committee who toured the plant earlier this month.

Associated Press
The Unit 4 reactor building of the Fukushima Daiichi nuclear power plant in November 2011.

Another big earthquake or tsunami could send Fukushima Daiichi’s fragile reactor buildings tumbling down, resulting in “an even greater release of radiation than the initial accident,” Mr. Wyden warned in a Monday letter to Japanese Ambassador to the U.S. Ichiro Fujisaki.

In particular, Japan isn’t moving fast enough to remove dangerous nuclear-fuel rods from the reactors, and the U.S. should offer its help to speed things along, Mr. Wyden urged, in letters to Ambassador Fujisaki, as well as U.S. Energy Secretary Steven Chu, Secretary of State Hillary Clinton and Nuclear Regulatory Commission Chairman Gregory Jaczko.

Yoshikazu Nagai, a spokesman for Fukushima Daiichi operator Tokyo Electric Power Co. said the company couldn’t comment on the letter, and that all it can do is “proceed steadily with the (cleanup) roadmap.” Japan’s Foreign Ministry declined to comment.

Mr. Wyden’s warning touches on what some experts think is the biggest problem at the Fukushima plant: another earthquake or tsunami that exposes the least protected of its nuclear fuel to outside air.

Fukushima Daiichi suffered meltdowns at three of its reactors last year after the March 11 earthquake and tsunami knocked out power in the area. Much of the nuclear fuel in those three reactors is thought to be in a melted lump at the bottom of the vessels that surround the core. That’s bad, but at least the vessels shield the outside world from the radioactive fuel.

But Fukushima Daiichi’s Unit 4 reactor was shut down for maintenance when last year’s accident took place, meaning the nuclear fuel rods were outside those protective vessels and sitting in a pool of water, high up in the reactor building, where they were being stored. The water in that “spent fuel pool” keeps the rods cool and insulates them from the outside. But if the pool should spring a leak, or another earthquake bring the pool crashing down, all that fuel would be exposed to the outside air, letting them heat up and release massive amounts of radiation. Other reactors have spent-fuel pools too, but they contain less fuel.

Tepco says an analysis it conducted on the Unit 4 pool showed the building didn’t need reinforcing, but it went ahead and reinforced the structure anyway, increasing its safety margin by 20%. Tepco says it’s working to remove the fuel rods as fast as it can. If all goes according to its timetable, the utility could start taking the rods out in 2014.

Mr. Wyden points out, though, that the schedule allows up to ten years to get all the spent fuel in all the Fukushima reactor pools out — something he says is too risky.

“This schedule carries extraordinary and continuing risk if further severe seismic events were to occur,” he wrote in his letter to Ambassador Fujisaki. “The true earthquake risk for the site was seriously underestimated and remains unresolved.”


石原都知事「尖閣諸島買い取り」発言と「亡国」のマスメディア

2012年04月18日 10時33分28秒 | 政治

 石原都知事が訪問先の米国で「東京都が尖閣諸島を買い取る」ことを明らかにした。このニュースはTVなどのマスメディアで大々的に採り上げられている。昨晩の「報道ステーション」では、この石原発言をどう思うかと「北京市民」に街頭インタビューしていたのには驚いた。北京の中国人女性が「両国でよく話し合った方が良い」とかコメントをしているのを見て思わず吹き出してしまった。こんな「穏当な」意見は、極めて少数派だろう。大多数の中国人は、石原知事を非難して、尖閣諸島は中国の領土だと主張するに違いない。それなのに「テレ朝」は、わざわざこのコメントを採り上げたのだ。

 私が見た限り、「街の声」を「北京市民」に聴いたのは、テレ朝だけだった。共産党一党独裁国家で、言論の自由が一切ない中国で、何故、「街の声」などを聴こうとするのか。東京地方ローカルのTVニュースでは、街角の都民にインタビューしていて、7人の意見が放送された。うち4人が石原知事の発言を全面的に肯定、「税金のムダ遣い」云々という理由で反対したのは一人だけだった。これがおおよその「世論」動向なのだろう。しかるに、「テレ朝」 は、何故、こんなアホなニュースを流したのだろうか。

 「朝日新聞」が説く「ご高説」は、何事にも「論議を尽くして」話し合い「平和理に」解決せよというものだ。4月18日の社説では、石原知事の発言は「無責任だ」として、噛みついた。(下記参照) だが、共産党独裁国家や「ならずもの国家」を相手に、こんな説教は一切通用するはずもない。「朝日」の主張は、憲法前文が謳う「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と軌を一にしていることは明らかだ。自虐史観に呪縛され「属国の平和」に甘んじたマスメディアは、ここまで退化してしまったのかと思わざるをえない。

 今朝も「テレ朝」は、「環球時報」などの中国メディアが石原知事を非難していると何度も放送している。「中国が本州も四国も、日本中を買ってしまえ」という中国ネット上に書き込みもわざわざ紹介している。
 中国の無理難題には決して逆らうな、中国を刺激する石原のような人物は平和を乱す危険人物だというのが、「朝日」の基本的立場なのだろう。一体、どこの国のマスメディアなのだろうか。

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ
              「朝日新聞」4月18日社説

 石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

 

「石原知事「尖閣諸島、東京都が買い取る」

< 2012年4月17日 10:39 >  日テレニュース
 アメリカを訪問している東京・石原都知事は現地時間16日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張している沖縄・尖閣諸島のうち3つの島を東京都が買い取る手続きを進めていることを明らかにした。

 石原知事「(尖閣諸島を)東京が買うことにいたしました。東京が尖閣諸島を守ります。日本の政府が嫌がるかどうか。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句がありますか」

 買い取るのは、尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。理由について石原知事は、領有権を主張し、過激な運動も辞さない中国から守るには「今の政府の姿勢じゃ危ない」と述べた。また、現在の地権者とは去年末から交渉を始め、「基本的に合意している」としている。

 取得額については明らかにしなかったが、東京都民の理解が得られるかについては「東京がやることは『国のため』が大原則なんじゃないの」と述べた。

 自らを中心とした新党構想もくすぶる中、石原知事は東京都が尖閣諸島を買い取るという異例の行動に打って出た形。

 石原知事は講演の後、「面白い話だろ」と記者団に笑顔を見せた。今後は、日本政府や中国の反応が焦点となる。


たかが春の嵐に何故、企業は社員を早退させるのか?

2012年04月03日 16時46分35秒 | マスメディア

 春の嵐が吹き荒れ、朝からマスメディアは大騒ぎ。82歳の老人が自転車から落ちで頭を打って死亡、事務所の屋根が飛んで事務員二人が腰に打撲…こんなニュースをずっと流している。TVの場合は、それらしい映像を流そうとするためか、倒れた街路樹、横転した車ばかり映し出していた。。

 ここまではいつものことだが、富士通、キャノンなどの大手企業が続々と社員を早退させているというニュースを見てビックリした。
 思い出すのは、3.11で原発爆発が起きても、首都圏の会社、学校は、一切、休業・休校にならなかった。これによって、少なからぬ量の放射性物質が首都圏に降り注いでいるというのに、人々はいつも通りの生活を送ることを余儀なくされた

 きょうの嵐では、「外出を控えるよう」とTV局は繰り返すが、あの3.11のとき、同じことを言ったのだろうか。原発爆発で被曝のリスクが高いときには、日常の生活パターンを強要し、たかが春の嵐では、「早く家に帰りなさい」だと、いったいこれは何なのかと思う。

 要するに、深刻な事件・事故が進行中のときには、その重大性を隠蔽するため、「何でもありません」「大丈夫」と言い続けるのが政府と御用マスメディアの常だということだ。一方、今日の嵐のような出来事は、どうでもいいことまで延々と報道する。
 もうひとつ、大企業が社員に早退を勧めるのは、来るべき大震災を念頭に入れてのシュミレーションに違いない。

 さらに、私が危惧するのは、これは綱渡りの「収束」を続けている福島第一原発が、再び重大事態に陥り、首都圏までの250km圏に避難命令がでるときの「予行演習」ではないのかということだ

東レ、社員に早期帰宅呼びかけ

2012.4.3 14:49

 日本海で発達している低気圧の影響で首都圏などで帰宅困難者の発生が予想される3日、繊維素材大手の東レは自社の判断で、午前10時に東京・日本橋の本社と浦安市の第2本社の従業員約1千人に早期の帰宅を呼びかけ、各職場ごとの判断で交通網に混乱が生じる前に従業員を帰宅させることにした。

 同社は台風上陸の際にも同様の措置を執ってきた。広報担当者は「新年度早々業務が滞ってしまうのは困るが、自然が相手のことなので仕方がない」と話した。


上杉隆「原発事故は人災だった」

2012年04月01日 19時50分41秒 | 社会

 福島第一原発事故が何故起きたかについては、今なお諸説が飛び交い、真相は明らかになっていない。
 フリー・ジャーナリストの上杉隆氏が、東京ローカルの番組「五時に夢中!」に出演し、「原発事故は人災だった」ことを明らかにした。東京電力と経済産業省(政府)は、原発は絶対安全だという「神話」作り上げ、無責任な原発運転を続けた。津浪を受けた後でも、実はメルトダウンを阻止するチャンスはあった。
 原発事故は津浪によるものではなく、人災だったとする指摘には、大いに説得力がある。