モンゴル国大統領に訊いてみた～「プライムニュース」（BSフジ）

　今夜、BSフジ「プライムニュース」にツァヒャー・エルベグドルジモンゴル国大統領が出演。テーマは「対中・対ロ・対北朝鮮　独自外交戦略の真意は」だった。


（安倍首相と握手をかわすツァヒャー・エルベグドルジ・モンゴル国大統領）

   視聴者からは『日本とモンゴルの関係について聞きたい事、言いたい事』を募集という話だったので、柄にもなく次のような質問メールを送ってみた。

「モンゴル民族はモンゴル国のほかに、内モンゴル自治区（中華人民共和国）、ブリヤート共和国（ロシア連邦）にも居住し、独自の言語・文化を守っていますが、将来、国境を超えモンゴル民族の交流を発展させるお気持ちはありますか？」

　私のこの質問に対して、エルベグドルジ大統領は、次のように話された。

「世界全体で自らをモンゴルと思っている人は一千万人ほどいます。そのうち、300万人が今のモンゴル国にいます。私たちは世界中の自分たちをモンゴルと理解する人たちに関して交流があります。特に文化交流、人道的な交流については、自由に行っています。私は個人的にも、モンゴルと認識する人たちを応援していきたいですし、ひとつの屋根の下で応援していきたいと考えています。」


(現代のモンゴル～緑の線で囲んだ領域がモンゴル国、内モンゴル自治区、ブリアート共和国を内包した「大モンゴル」）

　中露両国の「共産主義」「大国主義」に翻弄され、その居住領域の一部しか独立国として確保できなかったモンゴル民族。内モンゴル自治区（中国）には、モンゴル国の二倍にあたる600万人が居住するが、漢族農民の入植によってモンゴル人は牧草地を奪われ続けてきた。今や内モンゴル自治区は漢族の植民地同然となってしまった。中共（中国共産党）による内モンゴル自治区の狡猾、残虐な統治については、近年、楊海英・静岡大学教授の一連の著作によって、広く知られるようになった。一方、ブリヤート共和国はロシア連邦内の自治共和国に過ぎないから、独立したモンゴル人の国家はモンゴル国（外モンゴル）をおいてほかはない。

　そのモンゴル国大統領が「ひとつの屋根の下で応援していきたい」と言うのは、実に微妙な表現だ。モンゴル民族の統一を志向する汎モンゴル主義（Pan Mongolism）は、中露両国が最も警戒するイデオロギーだから、そう受け取られないような表現を使ったに違いない。ちなみに、反町キャスターに「提言」を請われて、大統領は「平和なアジア」と縦書きのモンゴル文字で記した。旧ソ連の影響下、モンゴル人民共和国のモンゴル語はキリル文字（ロシア語のアルファベット）で表記されてきたが、大統領は民族本来のモンゴル文字を使った。ここにも、強いメッセージが伝わってくる。

　この3月まで一年間、ある大学で「モンゴル近現代史」を聴講したので、身近にモンゴルを感じられるようになった。戦後40年間、日本とモンゴルの間にはほとんど交流がない時代が続いたが、モンゴル語専攻の学生は、毎年30人前後（東京外大と大阪外大モンゴル語学科）絶え間なく育成されてきた。今夜のエルベグドルジ大統領のモンゴル語を通訳した方もきっと卒業生なのだろうか。ようやくモンゴル語が脚光を浴びる時代が来るのかと思うと、他人事ではあるけれど率直にうれしい。

2015年5月22日（金）
モンゴル大統領生出演
対中・対ロ・対北朝鮮
独自外交戦略の真意は

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ツァヒャー・エルベグドルジモンゴル国大統領

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私の声 募集テーマ
『日本とモンゴルの関係について聞きたい事、言いたい事』

いよいよ「大阪都」実現ですか…？

　大阪市民でもない私にとっては、大阪都構想がどうなろうと関係ないのだが、この住民投票の報道をめぐっては、いささか疑問を感じる。
　投票の数日前には、「反対」が「賛成」を9ポイントほど上回っていると報じていたが、さきほどの投票終了後に発表された「出口調査」（NHKなど）では、「賛成」が過半数を若干上回っていると伝えられた。

　この数日間で、およそ10ポイントの変動があって、「賛成」が「反対」を上回ったことになるのだが、マスメディアの報道ぶりが「橋下」支援に傾いたことはなかったのか。

　橋下徹の主張を聴いていると、東京特別区を意図的に高く評価している気がする。大阪市を憎むあまり、東京特別区が理想の自治体であるかのように持ち上げる。が、東京都に住む人はみんな知っている、特別区なんて市町村より格下の「不完全自治体」で、東京都による財政調整がなければ、にっちもさっちもいかないということを。

　東京都八王子市は、政令指定都市の要件に該当する大都市だが、ただひとつの理由で政令指定都市になれない。それは、戦時体制を遂行するため「東京市」が廃止され、特別区に分割されてしまったからだ。八王子市だけが、首都である東京の中で唯一の政令指定都市になることは許されないというわけだ。

　一方、八王子市とほぼ同じ規模の相模原市（神奈川県）は、近年政令指定都市に昇格した。これで神奈川県には、横浜、川崎、相模原の三政令指定都市が存在することになるが、橋下徹が主張するような、県と市に関わる不協和音は全く聞かれない。

　こうなると「大阪都構想」は、橋下徹というエキセントリックな異端者が引き起こした騒乱のように思えてくる。東南海大地震対策を筆頭に、大阪では取り組まなければならない課題が山積しているというのに、「大阪都」をめぐるこのバカ騒ぎ。
　どちらに決着するにしても、もうこのへんで、現実を見すえないと…と思うのは私だけか…。　

市廃止問う住民投票終了＝夜に結果判明―大阪市

大阪市を廃止して５特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時に締め切られた。政令指定都市の廃止か存続かを市民が判断する初の住民投票。結果には法的拘束力があり、賛成多数なら２０１７年４月の大阪市廃止が決まる。即日開票で、深夜に結果が判明する見通し。
　時事通信社による当日の出口調査では、賛成が反対をやや上回っている。期日前投票分を含め接戦となりそうだ。
　有権者は日本国籍を持つ２０歳以上の大阪市民で、市選挙管理委員会によると人数は約２１０万４０００人。午後７時現在の投票率は４５．４１％で、大阪府知事選とのダブル選挙となった２０１１年の市長選（最終投票率６０．９２％）の同時刻４６．０１％を下回っている。期日前には有権者の約１７％に当たる３５万９２０３人が投票を済ませ、国政選挙や市長選など過去に大阪市内で行われた期日前投票で最多となった。
　住民投票では、市廃止後に新設される特別区の名称や庁舎の位置、府と特別区の事務分担などを記載した特別区設置協定書の内容に賛成か反対かが問われる。