そこまで言うのか！中国政府 「敗戦国が戦勝国の領土を占領するのはもってのほか」

横浜中華街の風景（2012.9.27）

　明日が「日中国交正常化４０周年」の記念日だそうだ。尖閣事件で中国・中国人の本性が露わになるなか、中国研究の大御所・中嶋嶺雄氏（国際教養大学学長）が月刊誌に「日中国交回復は誤りだった」という論文を発表した。私は未読なのだが、タイトルを見ただけで、中嶋氏の思いが伝わってくる気がする。　

　今朝の「読売」の記事には驚かされた。中国外務省・報道局長が「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」　と発言したという記事だ。（下記参照）
　戦後７０年近くになって、「戦勝国」の権利を主張する中国という国は、実に厄介な国だ。確かに「中国」は、国際法上、第二次世界大戦における戦勝国だが、その「中国」とは中華民国だった。国共内戦の結果、中華民国は台湾に流亡。しかし、冷戦が続く１９７０年代までは、「中国」を代表して国連に加盟し、常任理事国となっていたのは周知の通りだ。ちなみに、「国際連合」は、中国語では「聯合國」。英語では、United Nations(UN)であるから、中国語の表記が本来の意味を正確に表している。

　「国際連合」という日本語は、敗戦国であるが故に偽造された訳語だと言えよう。「聯合國」は、米英仏中ソなどの戦勝国を指す言葉で、価値中立的な「国際連合」などという、都合のいい言葉は、存在しないのだ。 いつでも現実を曖昧にごまかす日本人の特性がここにも表れている。

　だが、だからといって、大方の日本人は、第二次世界大戦において、中国と戦って破れたとは思っていない。太平洋戦争（日米戦争）に破れたと思っているに過ぎない。尖閣諸島国有化をめぐって中国が「戦勝国」であると改めて主張したことについて、驚いている日本人も多いのではないか。

　思い返すと、日中国交回復後、日本はどれほど中国にＯＤＡ援助をして、中国の経済発展を助けたことか。日本の技術・資金を利用して「経済大国」にのし上がった途端、もみ手の態度を急変し、恫喝する側に回る。しかも、東日本大震災という日本の国難を見据えた上での恫喝だ。
　中国共産党一党独裁の中国は、建国後６３年、何をしてきたのか？　チベット、新彊ウイグル、内モンゴルを軍事占領、満州は「東北」と名を変えさせられ、満州人の言語文化は消滅した。大躍進運動、プロレタリア文化大革命は、数千万人とされる餓死者、虐殺者をもたらした。こんな国を「日中友好」と奉って、真実の姿を報道しないマスメディアには、大きな責任がある。

　繰り返すが、「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」と言われて、これに反論しない民主党政権の態度は、全く歴史意識、歴史認識が欠落している。ここは激怒して反論してもいいくらいのときなのに「もう止めましょうよ、我々は品性のある国民なんですから」（野田）などと言っていると、間違いなく沖縄まで盗られてしまうだろう。
　

 

「敗戦国が戦勝国の領土を占領」中国が日本批判

 　【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。

 

　ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。

　首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。

　首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

（2012年9月28日09時00分 読売新聞）

福島第一原発４号機問題で元・駐スイス大使が「日本は不道徳な国家」

　村田公平という元スイス駐在大使が、９月５日、野田首相に書簡を出し、福島第一原発４号機の危険性について指摘し、脱原発を訴えた※。

※　http://www.tax-hoken.com/news_aibnovpsGM.html?ranking

　この村田氏は、はっきりと脱原発を志向して運動をしている人らしい。しかも、天津科学技術大学名誉教授などという肩書きもお持ちなので、ある種のバイアスがかかった立場にいるのかも知れない。

　それを承知の上でなお、彼の指摘には首肯できる点が多い。まず、「日本のマスコミが危機的状況を報じない福島第1原発4号機」については、まさにそのとおり。「独立行政法人科学技術振興機構(JST)元理事長、北澤宏一氏は、もし火災事故などが発生すれば、北半球全体が深刻な被害を受け、現代日本は滅亡する、と予想する。」　３．１１後の危機の一週間で、最悪の場合、首都圏三千万人の避難が必要だったと後に明らかにされている。最悪のシナリオの根拠となったのが、この４号機の燃料プールの問題。今なお燃料プールは瓦礫に埋もれた原発建屋の上階に放置されたままだ。

　野田首相は「原発の冷温停止状態」を宣言したが、それをまともに信じる人は誰もいない。問題の隠蔽なのか先送りなのか、どちらにしてもごまかしだ。

　もうひとつ、原発事故処理が東電に委せっきりであることを懸念する。「こういった危機的な状況にもかかわらず、4号機の管理は東京電力に任されたままだ。現場作業の予算を同社が削るため、燃料棒取り出し作業は進まず、日本だけでなく世界を長く危機にさらし続けている。」

　うそばっかりの原発事故情報。もう大丈夫だなんて思っていると、次の大地震でカタストロフィがやってくるのかも…。
　私自身は、この村田氏のように「日本は不道徳な国家」だとは思わない。「原発冷温停止状態」宣言も、日本の「安全」を世界にアピールするための苦肉の策という側面もありように思われるからだ。この小さな日本列島に住む運命共同体のひとりとして、中国人や韓国人が言いかねない「日本は不道徳な国家」という台詞を受け入れる気持ちにはなれない。
　
　

 

日本政府の無責任を世界が糾弾

村田公平元スイス大使は5日、野田首相宛に送った書簡の内容を公開した。それによると日本のマスコミが危機的状況を報じない福島第1原発4号機について、世界は危機感を抱き、責任を持って対処しない日本に対して「不道徳の烙印」を押しているという。

 

不安視される福島第1原発4号機

福島第1原発4号機にある燃料プールには、大量の未使用・使用済み燃料が格納されている。一連の事故により、4号機もメルトダウンをおこし、建屋や格納容器が大きく破損。現在の強度について、世界中から不安の視線が注がれている。

施設を分析した独立行政法人科学技術振興機構(JST)元理事長、北澤宏一氏は、もし火災事故などが発生すれば、北半球全体が深刻な被害を受け、現代日本は滅亡する、と予想する。

こういった状況を受け、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員がヒラリー・クリントン国務長官に深刻な事態について報告。

8月24日から広島で開催された核戦争防止国際医師会議(IPPNW)では、世界の脅威となっている問題を東京電力という一企業にゆだねている日本について、「加害者としての罪悪感に欠ける」とする厳しい視線が向けられたという。

津波は来ない　燃料棒は燃えない

8月31日に衆議院第一議員会館で講演をおこなった原子力施設の専門家、アーニー・ガンダーセン氏も現在の状況に強い懸念を示す。

4号機に格納されている燃料棒はジルコニウム合金で覆われている。米国でこの燃料集合体が燃えるかどうか、実験したところ、空気に触れると発熱し燃焼したという。

東京電力に対して同氏が「火災がおきた場合、火を消すための準備をしているか」問い合わせたところ、東電からは「使用済み燃料プールに燃えるものはない」との返答があったそうだ。「津波は来ない」としていた東電は、今度は「燃料棒は燃えない」と決めつけているようだ。

もし燃料棒が燃えだした場合、事前の消火準備がなければ、再度の惨事が予想される。水をかけて消すことができないためだ。

高温の燃料棒に触れた水は、酸素と水素に分離する。酸素はジルコニウム合金の被覆を溶かし、水素は爆発するため、放射性物質が一気に拡散することになる。

日本は不道徳な国家

こういった危機的な状況にもかかわらず、4号機の管理は東京電力に任されたままだ。現場作業の予算を同社が削るため、燃料棒取り出し作業は進まず、日本だけでなく世界を長く危機にさらし続けている。

さらに原発推進体制をあらためず、原発輸出や再稼働に踏み切った日本は世界から「不道徳の烙印を押されたも同然」と語る。

 

【村田公平氏のHPより引用】

野田佳彦内閣総理大臣殿

平成２４年９月５日

村田光平

拝啓
　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　ご報告申し上げた通り、去る８月３１日のアーニー・ガンダーセン氏の院内での講演会で、二つの重要な事実が判明いたしました。

　第一に世界が安全保障問題として注目するに至っている４号機問題につき、経産省及び東電の課長クラスの実務責任者が事故後１年半を経て全く理解しておらず、最悪の場合、燃料棒が大気中で燃焼する可能性を一切想定せず、対策も考えていなかったことです。議場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。全国から反響に接しております。ご賢察の通り事故処理への対応は、このような実態をさらけ出した現体制では到底十分とは言えません。

　第二にアーニー・ガンダーセン氏は、４号機の未使用の２０２体の燃料棒集合体及びすでに放射線の低くなっている６００体を合わせて１５３３体の３分の２は今からでも取り出せる旨、そしてその作業が終わる１年半ぐらい後には残りの取り出しが可能となると指摘しました。来年末まで待つことなく作業を始められるとの見解が示されたのです。現場で事故処理に携わる会社の責任者も予算を東電の担当者に半分に削られたりする現状を改め、国が全責任を担う体制にすればガンダーセン氏の提言に沿うことは困難が伴うことはあっても可能との見方をこのほど私に述べております。

　4号機について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月掲載した記事の中で「最悪の事故はこれから起きる」とする記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、同施設のデータを分析した専門家を取材、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡すると指摘する声を伝えております。　
　また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院、エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告したと指摘しております。

　去る８月２４日より３日間、広島で開催された核戦争防止国際医師会議[IPPNW]の世界大会に出席しスピーチをしてまいりましたが、海外からの４号機問題への関心は高まる一方です。世界を脅かすこの問題への対応を東電に委ねて国として最大限の対応をしていないこと、そして放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて海外から厳しい目が向けられ出していることを同大会に出席して強く感じました。

　以上を踏まえ、次の諸点を要望させていただきます。

１．原発ゼロ政策の確立
２．事故収拾については国が全責任を負い４号機からの燃料棒集合体取り出しの作業を早急に開始すること
３．人類の叡智を動員するため中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること
４．福島事故の教訓は原発事故は人類が受容できない惨禍であることを立証するものであり、そのような可能性は完全にゼロにする必要があることを世界に発信すること

　原発は倫理と責任の欠如に深く結びついたものであるとの認識が、急速に国際に広がりつつあります。福島事故以後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出、再稼働などにより不道徳の烙印を押されたも同然の日本の名誉は大きく傷つけられております。

　貴総理がこの際、強力な指導力を発揮され、広島、長崎、そして福島を経験した日本として当然打ち出すべきものと世界から期待されている脱原発政策の確立を実現され、日本の名誉を挽回されるよう心からお願い申しあげます。

　貴総理のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。

 

石原伸晃の気になる言語感覚

　昨晩、マイミクが次のようにつぶやいた。

「フジTV系で自民党総裁候補五人が出演中。各人の自筆が面白い。石原伸晃は「今具体的数値を示スワ拙速」と書いた。こういう誤字（もちろん「…示スハ」が正しい）を平気で書くのには驚く。側近が注意しないと、頭が空っぽなのがバレバレではないか。サティアン発言にも驚くが、口先だけの無能男ということか。」

　石原が今後の原発依存度を問われて「今具体的数値を示スワ拙速」と紙に書いたのを私も見た。片仮名混じりの奇妙な文章が、「…示スハ拙速」の単純な（というよりも致命的な）書き間違いなのか、あるいは「すわ一大事」の「すわ」にひっかけた表現であったのかどうかよく分からない。例え、後者であるにしても、総裁選のインタビューの最中に書いたのだから、不謹慎のそしりは免れない。だがもし、前者であったのなら、テニヲハでさえも、定かでない総裁候補者ということになる。

　同様に石原は、「福島第一サティアン」発言で物議を醸しだしている。（下記参照）　このサティアン発言は、ずっと以前から石原がTV番組で何度も使った表現なので、総裁選になってからの「失言」ではないらしい。このように、飛び出す言葉に重みが全く感じられないのが、石原伸晃の特徴のようで、父親とは正反対なのだ。



　慶應幼稚舎（小学校）から慶應育ちで慶應大学文学部社会学科を卒業し、日テレの記者を経て代議士となった伸晃だが、偉大な父親の存在無くしては、このような華麗な経歴を辿ることはできなかったろう。日テレのアナウンサーだった町亜聖は日テレ時代の伸晃を「記者には向いていなかった」と語っている。要するに「使えない男だった」と同義だろう。
　伸晃には政治家としての言葉の重みが全く感じられないのに、総裁候補にまで登り詰めるという、自民党内部の世襲政治には全く辟易とさせられる。

　「言葉は人を表す」とすれば、石原伸晃の能力は、父親の千分の一ほどだろうか！？こんな人が、知名度だけで自民党総裁になり、さらには日本の首相になるとしたら、日本の没落は止まりそうにない。

 石原伸晃氏が失言「福島原発第１サティアン」

スポーツ報知 9月14日(金)8時3分配信

　自民党総裁選に出馬した石原伸晃幹事長（５５）が１３日、ＴＢＳの番組に出演し、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質で汚染された土壌の保管先について、「福島原発第１サティアンしかない」と発言した。オウム真理教事件にかかわる「サティアン」という言葉を使ったことで、反発や批判を呼ぶ可能性もある。

　石原氏は、この日午前「みのもんたの朝ズバッ！」に出演。汚染土について「校庭に放射能を浴びた土の表面を取り除いたシートを掛けている。１か所に集めたら放射線濃度は高まる。間抜けな政策だ」とした上で「運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べた。

　サティアンとは、一連のオウム真理教事件の際、クローズアップされた言葉。山梨・旧上九一色村などに建設され、教団がテロ事件に使用した猛毒サリンを製造したり、教祖の住居などとして使った施設を指す教団用語だった。

　石原氏は１３日夜、「福島第１原発と言うつもりだった。単なる言い間違えだ」と都内で記者団に述べた。だが、配慮を欠く発言との指摘が出る可能性もあり、すでにネット上では、石原氏への批判の声も上がっている。今後の流れ次第では、総裁選への影響も浮上することになりそうだ。

 

阿川佐和子、李登輝インタビューを語る

　明日（９月１２日）発売される「週刊文春」（９月２０日号）に阿川佐和子さんが李登輝・元台湾総統にインタビューした記事が掲載される。タイトルは、「李登輝　尖閣諸島は日本の領土」というもの。

　昨日（９月１０日）昼過ぎ、たまたまラジオを付けたら、阿川佐和子さんがこのインタビューについて話していた。「媚中」が蔓延するマスメディアの世界で、これほど李登輝氏の政治哲学や台湾人の心情についてはっきりと語った人は、近頃珍しい。

　少しでも多くの人に聴いていただきたい思って、ＩＣレコーダに録音した内容をYouTubeにUPした。何故か映像をこのブログに貼り付けることはできなかったが、次のアドレスをクリックして、ぜひ聴いていただきたいと思う。

「阿川佐和子、李登輝インタビューを語る」→→　

尖閣諸島国有化をめぐる地権者の気になる噂

　さきほど、マイミクから次のような「つぶやき」があった。

　「この事件、おかしいよね。被害者のお名前は栗原さん。７７歳。尖閣地権者の奥様。自宅で何物かに刺されて亡くなられた。その直後から地権者が国に売るという話に。」

　「この事件」というのは、８月２６日「産経新聞」で報道された殺人事件のこと（下記参照）。これが本当に尖閣諸島の地権者である栗原さんのお宅に起きた事件だとすれば、尖閣諸島を国に売却するという栗原さんの「翻意」と無関係であるはずはない。
　軽々には言えないが、この事件がその栗原家の身の上に起きたことだったら、背後には計り知れないほどの暗黒の闇が拡がっていると言わなければならない。

　昨日（７日）の定例記者会見において、石原知事は「近々栗原さんと会って話す」と明言。さらに「栗原さんは”国が発表したようなかたちで合意した事実はない”と言っている」と話した。

　何が真実なのかは未だ分からない。だが、栗原さんの「翻意」をめぐって、すさまじい圧力が栗原家に加えられたことは間違いない。

 

「穏やかな人柄だったのに」　突然の凶行に衝撃広がる　さいたま・女性殺人事件

産経新聞 8月26日(日)12時0分配信

　さいたま市南区太田窪の民家で２５日朝、この家に住む無職、栗原秀子さん（７７）が刃物で刺されて殺害された事件。栗原さんを知る人たちは「穏やかな人柄だった」と口をそろえるだけに、突然の凶行は近隣住民らに大きな衝撃を与えている。

　「物静かな女性。恨まれるような人ではない…」

　栗原さんを知る近所の女性（７３）は、悲しげにそう語った。

　閑静な住宅街にある栗原さん方の周辺はこの日、現場を調べる県警の捜査員や、集まった報道陣で物々しい雰囲気に包まれた。別の知人女性（７９）も「ご親族の気持ちを考えると胸が詰まる。１日でも早く、事件が解決してほしい」と願いを込めていた。

　一方で、住民によると、現場周辺では最近、不審者の目撃情報が相次ぎ、不安の声があがっていた。これを受け、住民らはパトロール隊を組み、夕方などに地元を巡回、警戒していた矢先だったという。

　浦和署捜査本部の調べでは、栗原さんは室内で犯人に背後から襲われたとみられ、背中などを刃物で刺されて死亡。２６日に司法解剖して、詳しい死因を調べる。これまでに、現場周辺で悲鳴を聞いた人は確認されておらず、凶器も見つかっていないという。

　捜査本部によると、栗原さんの長男（５０）は２５日午前７時４０分ごろ、仕事のため自宅を出発。約２０分後、栗原さんから長女（４８）に携帯電話で呼び出しの連絡があり、長女が訪れたところ、玄関の鍵が開いた状態で、室内に栗原さんが意識を失って倒れていた。

　長女は栗原さん方から徒歩数十分の距離のさいたま市内に居住し、週に数回、様子を見に訪れていた。捜査本部は栗原さん周辺にトラブルがなかったか調べている。

　捜査本部は、長女が電話を受けたという同日午前８時から間もなく、栗原さんが何者かに襲われたとみて、不審な出入りがなかったか捜査。また、室内から奪われた金品などがないか、確認を進めている。

国の尖閣諸島購入は中国の思う壺（ツボ）

　週明け、尖閣諸島購入問題についての報道がぷっつりととぎれていたと思ったら、たった今、政府が地権者である栗原氏から尖閣諸島を購入するというビッグ・ニュースが伝わった。
　
　先週来、マスメディアのこの問題に関する報道は、微妙なブレを見せ始めていた。香港の「活動家」が尖閣に上陸して以来、その傍若無人ぶりについては、マスメディアは程度の差こそあっても、「強欲な中国人」「厄介な隣人」というイメージで報道してきた。しかし、今週になってはっきりしてきたのは、石原都知事が面倒な問題を引き起こしたとする「石原バッシング」をマスメディアが仕掛け始めたということだ。

　さきほど、ある民放ラジオでは、李某という中国人を登場させ、尖閣問題について解説させていた。李は「尖閣を日本政府が買うのは、ひとまず喜ばしい」と言い、石原都知事のやり方は「平和な日中関係」を乱すとした。石原がこんなことをしなければ、何も起こらないはずだったという口振りだった。同時に李は「中国人は皆日本が好き。中国の”反日”デモには”尖閣諸島は中国のもの。だけど、蒼井空（日本のAV女優）は世界のもの”というプラカードもあった」と迷言を吐いた。中国人が日本のAVが好きかどうかなどどうでもいいが、来日する中国人観光客が何を目当てに来るのかはっきりと分かった。李某は親近感を強調するためにこの話をしたのだろうが、中国の「反日」デモには、「琉球群島を取り戻せ」（＝沖縄は中国のもの）というプラカードがあったことは決して口にしない。

　マスメディアは「石原が日中関係を妨げた」としてバッシングを開始し、「平穏かつ安定的な維持管理」とやらを続けようとする政府の肩をもつという構図がミエミエなのだ。栗原氏が政府に尖閣諸島を売却したら、政府は「国有地に付き立入を禁ず」と立て札を立てることしかしないだろう。中国漁船が再び侵入してきても、立て札は日本語でしか書いていないから、分かるはずもない。もっとも、簡体字で立て札を立てたら、尖閣は中国のものだと認めたも同然なのだが…。

　政府による尖閣諸島購入が事実だと確定すれば、そうほど遠くない将来、尖閣諸島は中国に盗られるのは間違いない。「何もない、何もしない」状態の無人島は、中国の理屈から言えば、無所有の土地なのだから、いずれどんな汚い手段を使ってでも盗りに来る。
　その証拠に、天児慧（あまこ　さとし）という早大教授は、尖閣諸島を「日中共同主権」にせよという主張を始めている。国内からも、こういう売国奴のような輩が出ているのだから、時の流れは、間違いなく中国に有利に展開する。

　何も手を付けない尖閣諸島が「平穏かつ安定的に維持管理」されているという詭弁は、ある日突然、中国の強硬手段によって崩壊させられるだろう。そのある日とは、多分、次の大震災（それが東京直下大地震か、南海トラフ大地震かは分からないが）が起きるときだ。中国が真っ先に援助してくれるとか「絆」を表してくれるとか考えたら、それこそお人好しの日本人とバカにされるだろう。中国人は、富をかすめ取った悪党を尊敬する人達なのだから。

 

「『地権者は合意していない』と聞いた」　政府の尖閣購入合意に石原都知事

産経新聞 9月5日(水)12時6分配信

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、政府が２０億５千万円で購入することで地権者と合意したとされることに、東京都の石原慎太郎知事は５日、「政府からも地権者からも連絡はない。地権者は自民党国会議員に『政府とそんな合意はしていない』と言っているそうだ。地権者からじかに聞かないと納得できない」と話した。都内の自宅前で記者団の質問に答えた。

　石原知事によると、長島昭久首相補佐官が４日、「（尖閣諸島に）何もつくらないで国が買いたい」と知事に伝えた。地権者との合意の有無や金額について言及はなかったという。

　一方で、「政府が購入するならば義援金（寄付金）は即座に政府に渡す」とも言及。「寄付した人たちは心外だと思うが、地権者が国の言うことで折り合ったなら、私たちが口をはさめる問題ではない。寄付した人にはちゃんと説明、釈明の手紙をひとりひとりに出す」と述べた。

 

 

 

 

 

 

 

 

ちょっと気になるドコモのCM ケネディ大統領の「Let us begin」

  　ドコモのCMのバックで使われている曲。ちょっとしか流れないが、確かに聞き覚えのある曲。

　オリジナルは、ケネディ大統領の就任演説を加工して、コーラス曲にした「Let us begin　beguine」という曲。コール・ポーターの名曲「ビギン・ザ・ビギン」（Begin the Beguine)に引っかけたタイトル。もちろん、ビギン（Beguine)のリズムが使われている。

　この音源は、フランク・シナトラが社長をしていたリプリーズ・レコードの所有。リプリーズ・レコードはもう存在しないので、この曲は版権の関係でCD化されていないようだった。もう聴けないのかと思っていたら、さすがYouTubeにはUPされていた。これをUPしたのは、日本人の方らしい。感謝！　ケネディ神話は既に色あせてしまったが、同時代を知るものには懐かしい曲だ。

 

「お人好し」日本ができること

　 社説で「一部にナショナリズムを煽る人がいる」と暗に石原都知事を非難した朝日新聞。「朝日」が最も恐れるのは、日本人のナショナリズムが昂揚すること。「冷静な対応を」「相手側にもそれなりの事情があるから、理解を」と言いながら、世論の”沈静化”を図る、これが「朝日」の常套手段だ。
　これとは対照的に「産経」の記事は、「お人よし」日本に警鐘を鳴らしている。現下の竹島・尖閣諸島問題の深刻さを見れば、どちらの主張にリアリティがあるかは明らかだ。

　「産経」が「魯迅の「阿Ｑ正伝」描く民衆よろしく付和雷同して「小日本」を叫ぶ中国人デモ」と表現しているのには共感できる。「朝日」ではあり得ない直截的な表現が、問題の核心を突いている。

　「平和」「共生」「地球市民」など寝惚けたことを言っていれば、邪悪な相手の思う壺。ここは心してあらゆる対抗手段を講じるべきだろう。

 

中韓との相克…「お人よし」日本、通貨政策の転機

産経新聞 8月31日(金)12時12分配信

　「夜郎自大」さながら日本を見下す韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、魯迅の「阿Ｑ正伝」描く民衆よろしく付和雷同して「小日本」を叫ぶ中国人デモ。李氏の竹島、中国系活動家の尖閣諸島への不法上陸を機に、日韓、日中の協調ムードに冷水がかかったが、中韓との相克は、国際的にもまれな「お人よし」日本の対中韓経済政策見直しの好機である。

　もともと、今回の紛争が起きなくても、３カ国の経済協調の現行の仕組みは脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上に成り立っていた。最大の欠陥は、肝心の通貨・金融分野が一方通行でしかない点だ。中国の場合、日本など海外の企業や金融機関の人民元保有や売り買いを限定する。人民元相場を管理して安い水準に維持して輸出攻勢をかける。中国は思う存分に日本の企業、水源地の山林を含む不動産や国債、株式を買いまくるくせに、自国への日本などからの資産投資を厳しく制限する。

　韓国の場合、円に対する通貨ウォンの超安値を放置し、サムスンなど韓国企業の対日競争力を飛躍的に高めてきた。

　２国間や多国間の経済関係というのはいくら「自由」「協調」「互恵」など教科書的な美辞麗句で飾られようとも、内実は自国にとって都合のよい仕組みを他国に押し付け合うゲームなのである。なのに、日本は中国と韓国に対して唯々諾々と言いなりになってきた。

　それは「アジア随一の先進国」の度量だったかもしれないが、状況はとっくに変わった。日本は「２０年デフレ」で国力は衰退を続け、他方の中韓は増長著しい。李大統領は竹島上陸のあと、日本の国際社会での影響力について「昔と同じではない」と述べたそうだが、侮りに近い対日観は中国にも共通しているはずだ。

　具体的にどうすべきか。１０月末に期限が到来する通貨交換（スワップ）協定を例にとろう。昨年、枠が大幅に拡大された同協定のおかげで韓国は国際金融市場で交換性に乏しいローカル通貨ウォンを刷っては国際通貨である円やドルとたやすく交換できる。韓国は４年前のリーマン・ショック後、急落したウォンを放置してきた。ウォンは円に対して５割以上も安くなり、サムスンなど韓国企業大手は国際市場で日本のライバル企業を圧倒、苦境に追い込んでいる。おまけに為替相場に連動して韓国株は上がり、日本株が下落する。

　韓国の弱みは逃げ足の速い外国資金に依存していることだ。ユーロ危機が悪化するたびに、昨秋から欧州系金融機関が韓国などから短期資金を引き揚げるようになった。ウォン崩落を避けるためには大幅な利上げしかないが、韓国は日本のおかげで安心して低金利、ウォン安政策を続けられる。何しろ韓国の対外短期債務総額は１３６０億ドルに上るが、その半額以上をスワップによって難なく日本から調達できる。韓国にとってよいとこずくめ、日本にとってはマイナスどころか、自壊装置だ。

　野田政権は事ここにいたってようやく、スワップ協定を延長するかどうかは「白紙」と言い出したが、外交上の不快感表明のレベルで済ますべきではない。この際、韓国に対し、円に対するウォン安政策の是正を求め、受け入れないなら延長しない冷徹さが欠かせない。それは、自国にとっての不利益を解消し、利益を増強するという、世界では当たり前の通貨政策に粛々と回帰する嚆矢（こうし）となるはずだ。（編集委員・田村秀男）