中国は「チャイニーズ北京」として五輪参加せよ

　「中台平等と言うなら、国際競技会で『チャイニーズ北京』のチーム名にさせろ」　台湾の新人議員が馬英九政権を鋭く批判」というニュース（下記参照）。

　この新人議員とは、「ひまわり学生運動」から生まれた新政党「時代力量」から立法院(国会）議員に当選した林昶佐議員。ヘビーメタル・バンド、Chthonic（ソニック）のリードヴォーカリスト、フレディ・リムでもある。彼の言はまさに正論、「ひとつの中国」という虚構を鋭くえぐる発言だった。

　「時代力量」　林昶佐議員

　Chthonicのアルバム「高砂軍」の中に、「玉砕」（Broken Jade)がある。そこには、昭和天皇の玉音放送が挿入されている。「特攻」のゼロ戦が米軍艦に体当たりし、やがて天に昇華していき、不死鳥（フェニックス）に変身して、突如消え去る。日本人であれば、この映像を見ただけで、胸に突き刺さるような思いを感じるはずだ。ある人は「天皇陛下の御心」を思うかもしれないし、対極の立場の人は「反戦」の思いを新たにし「天皇の戦争責任」を問いかけるはずだ。

　けれども、林昶佐（フレデイ・リム）の主張は、 全く別にある。台湾原住民である高砂族が皇軍兵士として大東亜戦争を戦った史実を採りあげて、民族とは、国家とは何かを問いかけ、台湾は台湾であり、中国の一部などではないと主張する。つまり、台湾独立の主張だ。彼の曲に日本への思い入れを感じてしまうのは、エモーショナルな誤解に過ぎない。「親日家」「親日のロックバンド」などという見当違いな見方は、噴飯ものと言うべきだろう。

　林昶佐議員のこの発言は、孫文が唱えて以来、中共（中国共産党）と国民党（中国国民党）の宿敵同士がずっと掲げ続けてきた「ひとつの中国」「中華民族」の虚構に一撃を加えた。彼の政治活動の出発点として、いささかのぶれもない、勇気ある発言だと思う。蔡英文総統をサポートする新政党「時代力量」の動向に熱い注目が集まる。

  

「中台平等と言うなら、国際競技会で『チャイニーズ北京』のチーム名にさせろ」　台湾の新人議員が馬英九政権を鋭く批判

2016年02月24日 20:02  

１月１６日の選挙で当選し、台湾立法院委員（国会議員）に２月１日に就任した林昶佐議員が、２３日、初の質問に立ち、馬英九政権の対中政策を厳しく批判した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　１月１６日の選挙で当選し、台湾立法院委員（国会議員）に２月１日に就任した林昶佐議員が、２３日、初の質問に立ち、馬英九政権の対中政策を厳しく批判した。馬総統が「大陸と台湾は対等」との説明について、「ならば、国際競技会で、（中国代表ではなく）チャイニーズ北京の呼称にさせねばならない」などと論じた。

■　若者が政党結成し、初の国会選挙で当選、議場で私は台湾独立派と明言

　林議員は、若者らを中心とする既成政党への反発を背景に結成された政党「時代力量（時代の力）」に所属。同党結成は２０１５年１月２５日で、初めて臨んだ１６年１月１６日の国会議員選挙で、５人の当選者を出した。

　台湾メディアの聯合新聞網によると、林議員は質問の際にまず、「私は台湾独立派だ」と明言した。

　さらに、馬英九総統が大陸側の「９２コンセンサス」により、「（台湾海峡の）両岸は対等な関係」と決着したと説明していることについて「台湾が国際競技会で中華台北（チャイニーズ・タイペイ）と呼ばれるならば、そして大陸側と対等と言うなら、大陸のチームは中華北京（チャイニーズ北京）」と呼ばねばならない」と指摘した。

■　答弁から矛盾引き出しさらに追及、国民党の主張は「二国論」そのものだ。

　馬英九政権における大陸との交渉の責任者である夏立言・大陸委員会主任委員が、「政府は国際社会で正式な国名、正式な参加方式を求めている。これは政府の努力目標だ」などと答弁すると、林議員は「国際社会で中華民国と中華人民国の共存を目指すなら、それは二国論ではないか」と追及した。

　張主任委員は「９２コンセンサス」について、政府は一貫して「一中各表（双方とも『一つの中国』は堅持しつつ、その意味の解釈は各自で異なることを認める」を非常に強調していると説明。馬英九総統が１５年１１月に中国の習近平国家主席と会談した際にも、会談の後半で「一中各表」に言及したと述べた。

■　中台双方が「玉虫色」の解釈、当時の政権責任者は「コンセンサス」の存在そのものを否定

　なお、馬総統は「９２コンセンサス」には「一中各表」が含まれると主張しているが、中国側は「１つの中国の原則」の確定だけを主張している。

　「９２コンセンサス」は、香港で締結されたとされる１９９２年には発表されず、２０００年の総統選で台湾独立を綱領に盛り込んだ民進党の陳水扁候補が当選した直後、就任前という「間隙」期間に、国民党所属で陳水扁政権誕生による退陣が確実視されていた蘇起・大陸委員会主任委員が「存在する」と表明した。

　９２年当時に現職だった李登輝元総統、黄昆輝行政大陸委員会元主任、辜振甫海峡交流基金会理事長が次々に「９２コンセンサスなどは存在しない」と表明した。

 

 

 

上智大学の凋落とその理由（New）

　7年前にこのブログに書いた記事「上智大学の凋落とその理由」には、今でもかなりのアクセスがある。
　この時期、受験生への参考にというには遅すぎる感もあるけれど、感じたことを再び記してみることにした。

　この7年間、上智大学の難易度は、凋落あるいは下降気味というのが定説だそうだ。少子化と貧困化が進むにつれて、経済的負担が大きい私立大学に人気がなくなるのは当然のことで、ことは上智大学だけの問題とも思われない。

　けれども、上智大学の凋落には、①マスプロ化、②それにともなう「羊頭狗肉」的大学経営に真の原因があると考えられる。

　①マスプロ化については、学部学科の新設を繰り返すとともに、学部学科あたりの定員を増やすという、「増殖」を繰り返してきた。
　②「羊頭狗肉」経営については、マスプロ化に対応して教授陣や教育環境を改善する方針はとられなかった。新設学部学科と既設学部の間で、開講科目を融通しあって（すなわち、「少人数教育」の看板をかなぐり捨てて、マスプロ授業に切り替え、収益率の向上を図り）、粗製濫造の教育を進めてきた。

　たとえば、法学部国際関係法学科については、この学科ができた当初からずっと、国際関係論関係の開講科目は、外国語学部の国際関係副専攻とその多くが重複していた。つまり、新たな学科開設に必要な専任教員を確保するのではなく、その大部分を他学部の教員の授業で流用したのだから、まさに「羊頭狗肉」の錬金術だった。
　この手でうまみを味わった大学当局は、「総合グローバル学部」「国際教養学部」の設立に際しても、全く同様の手口を使った。教育水準や教育環境を維持あるいは改善するというよりも、金儲けを主眼にした大学経営が続けられている。

　最近、聴講生として、その実態をつぶさに知ることになった東京外国語大学と比べると、上智大学の「羊頭狗肉」ぶりは明らかだ。「外国語学部」が「言語文化学部」「国際社会学部」の二学部制に改組された東京外国語大学では、各専攻言語・専攻地域に関わる専任教員がきちんと手当されていて、「世間」の評判や「流行」で変動することはありえない。「受験生が集まる」「儲かる、儲からない」という基準で組織が改編されることはないのだ。

　ネット上では「東京外大と上智大に合格したらどちらに行くべきか」といった質問があったりして、驚愕することがある。開講科目数、専任教員の数、教育環境（図書館、ゼミ教室等）など、どれをとっても、上智が東外大に優るところなど何ひとつない。
　特筆すべきは、東京外大の教授陣は、上智よりもずっと優秀で、かつ学生の教育に熱心だという点だ。仮にマイナー言語（例えばモンゴル語）を専攻したとしても、教授陣や蔵書数は、その分野では日本一を誇る。先輩との絆も強い。上智がはがれかけた金メッキだとすれば、東外大は純金。それほどの差がある。　

　万が一、進路で悩んでいる受験生がいるとすれば、この駄文を読んで、悔いのない選択をしていただきたいものだ。





神学部神学科

文学部

哲学科

史学科

国文学科

英文学科

ドイツ文学科

フランス文学科

新聞学科

保健体育研究室

総合人間科学部

教育学科

心理学科

社会学科

社会福祉学科

看護学科

法学部

法律学科

国際関係法学科

地球環境法学科

経済学部

経済学科

経営学科

外国語学部

英語学科

ドイツ語学科

フランス語学科

イスパニア語学科

ロシア語学科

ポルトガル語学科

研究コース（2014年度以降入学者対象）

専門分野制（2013年度以前入学者対象）

国際関係副専攻（2013年度以前入学者対象）

言語学副専攻（2013年度以前入学者対象）

アジア文化副専攻（2013年度以前入学者対象）

総合グローバル学部

総合グローバル学科

国際教養学部

国際教養学科

理工学部

「パチンコ景品換金禁止」で対北朝鮮制裁を

　北朝鮮のミサイル発射に対抗して、日本政府は「往来・送金制限の復活」を制裁措置として検討中という。（下記参照）

　当然の措置だとは思うが、隔靴掻痒の感もする。何故、パチンコ問題に触れないのか、と思うからだ。



　「健全娯楽」と言いながら、その実質は「駅前ギャンブル」であるパチンコは、在日韓国・朝鮮人の「主要産業」であり、その規模は25兆円という巨大市場だ。周知のとおり、９９％以上の客は、出玉を「特殊景品」に交換し、それを「交換所」に持っていき換金する。「特殊景品」が介在することで、「遊戯」の体裁を保っているわけだ。

　この「景品交換」は、都道府県の条例で認められている。国の法律より下位にある都道府県条例であるけれども、もし当該条例を改正して特殊景品の現金化を禁止すれば、ギャンブルとしてのパチンコの息の根を止めることができる。それは日本国政府ではなく、都道府県レベルの判断に過ぎないのだから、政府が検討している「往来・送金制限」などよりも、ずっと容易に実施できる。と同時に、北朝鮮にとっては大打撃となるはずだ。

　何故、こんな簡単なことができないのか？　巷間言われるように、パチンコ業界と警察庁、都道府県警察の癒着ゆえか？
　やるなら「今でしょ！」なのだが…。

往来、送金制限の復活検討＝独自制裁、近く閣議決定―政府

時事通信 2月8日(月)19時21分配信

　政府は8日、北朝鮮のミサイル発射を受け、日本独自の制裁を近く閣議決定する方針を固めた。
　1月の核実験に続く北朝鮮の挑発行為に対し、断固たる措置が必要と判断した。2014年7月に解除した人的往来と送金に関する制限の復活を検討している。政府は、国連安保理決議に先行する制裁に向け、同じく独自制裁を科すことを検討している米韓などと調整を急ぐ考えだ。
　安倍晋三首相は8日午後、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長らと会い、昨年6月に同党がまとめた提言を踏まえて独自制裁の検討を進めるよう要請を受けた。提言は、政府が解除した制裁の復活や、北朝鮮への送金の原則禁止などを求めている。首相は「参考にしながら、わが国独自の制裁も速やかに検討していきたい」と応じた。　

台南大地震

　昨日の朝、台湾・高雄を震源とするＭ６．４の地震（「美濃　百年大震」）が発生。美濃（高雄市郊外）を通る美濃断層が、百年ぶりに動いた結果の地震らしい。

　この地震で、台南の17階建てマンション（維冠金龍大楼）が倒壊、多くの死者・負傷者が出て、救出作業は今も続けられている。台湾のネットでは、ＴＶ局の映像を生放送（下記参照）で流し続けている。春節（旧正月）の楽しい休みが、一転として悪夢に変わってしまった。
　行方不明者がまだ百人以上。できるだけ早く救出されることを祈りたい。    　

　東日本大震災に際しては、260億円もの義援金を届けてくれた台湾・台湾人。いまこそお見舞いするときだと思う。
《Yahoo募金》　http://donation.yahoo.co.jp/detail/1630020/

朝鮮大学校准教授が北朝鮮スパイ その朝鮮学校を褒めそやしたTBS「報道特集」

　北朝鮮ミサイルの発射準備が伝えられ、1月3０日（土）防衛相は「破壊措置命令」を発令し、都内にもPAC３迎撃ミサイルを配備した。その翌日、TBS「報道特集」は 、朝鮮高校のラグビー大会出場を口実に、朝鮮中高校が「普通の学校」であり、日本人はこの学校と「共生」していくべきだとする「ご高説」を説いた。

　だが、昨日、この朝鮮高校と同じ敷地内にある朝鮮大学校の教員（元准教授）が北朝鮮のスパイであることが公になった。
「朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。」
　
　TBS・金平茂紀は、日本人のナショナリズムの封印が目的なのだろう。北朝鮮のミサイル発射が差し迫っている状況の中で、在日朝鮮人を理解し、共生すべきだと宣う。これが新聞や月刊誌での主張ならわからないではないが、限られた放送電波を割り当てられているTV局がやることだろうか。一般の日本人を「お花畑」に閉じ込め、隣国の脅威には触れないという報道は、それこそ「反日」報道そのものではないのか？

　TBS・金平茂紀は、次回の報道特集でこのスパイ事件を採り上げるのだろうか？朝鮮大学校教授が北朝鮮のスパイだったという事実は、朝鮮高校との「ふれあい」報道などよりもずっと重大で深刻なのだから、ぜひ、事件の詳細を報道すべきだろう。


　 

「スパイ天国」狙い撃ち　北の指示役逮捕、韓国大統領選でも暗躍

産経新聞 2月3日(水)7時55分配信

　朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。

　朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。

　公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。

　公安関係者は「日本はスパイに脆弱（ぜいじゃく）。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。

　韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。

　公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。

　昨年６月１０日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、２２５局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。

　これまでの捜査で、２２５局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。２００７年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援するよう指示していた。

　捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。