「TPPに中国が参加」という驚愕のニュース

　
　先ほど午後７時のNHKニュースで「米国が中国にTPP参加を打診」「中国も検討」と伝えられた。これまでのTPP賛成派によれば、TPPに参加することによって「中国包囲網」を形成できるとする説明が多かった。自民党平沢勝栄議員などは、マスメディアに露出するたびにそのような説明をしてきたはずだ。

　ところが、驚天動地の「中国TPP参加」というニュース。国策ならば仕方がないと諦めかけていた農民も「中国が参加するとは聴いてない」と怒り心頭だろう。
　戦後国際政治の文脈からすれば、この中国のTPP参加は、米中結託によるアジア地域の覇権確立という意味を持つに違いない。

　戦後、「敗戦国」として「平和憲法」を与えられ、米国の属国あるいは妾（めかけ）に甘んじてきた日本が、これからは「売られた花嫁」ならぬ「売られた妾」として、米中両国に従属することになる。もはや「普通の国」になることさえ難しくなったと言うべきかも知れない。

　それにしても、マスメディアの間の抜けた反応には驚く。午後９時のNHKニュースでは、「米国が中国にTPP参加を打診」という部分はカットされた。さらに「報道ステーション」では、このビッグ・ニュースを一切報道しなかった。これは驚くべきことだ。政府筋か中国筋から何か圧力がかかったのだろうか？
　いずれ「バスに乗り遅れるな」というように世論操作をするつもりだろうが、誰かホントのことを言う政治家はいないのか。TPPに中国が入れば、日本中に中国毒食品が溢れ、米国の医薬品や保険が日本を席巻する。そんなことでいいのか？とはっきり問いかける政治家こそ、本来の意味で愛国者たる人だろう。
　
［北京　３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。

商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。

さらに「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。

ＴＰＰ交渉参加国は現在１２カ国。日本の交渉参加は今年４月、ＴＰＰ閣僚会合で承認された。

「息子の死と向き合って 姜尚中」の欺瞞

　昨晩、ＮＨＫが「息子の死と向き合って　政治学者・姜尚中」という番組を放送した。ＮＨＫは、なぜこのように姜尚中を重用するのか疑問を感じながら、とりあえず見た。
　何年か前、姜尚中はＮＨＫ「日曜美術館」のホストとして１年間出演した。このとき、国家公務員でもある東大教授が、職務外（姜尚中は政治学者なので、美術史は専門外で職務外と解される）の番組にかくも関わるのか疑問に思った視聴者も多かったはずだ。

　今回の番組を見ると、姜尚中の息子には精神疾患があって、４年ほど前に自殺したらしい。悩める姜尚中は、その後東日本大震災の現場に行って、息子の死と大災害を結びつけて考えるようになる。東大の研究室に夜遅くまで居残って、息子と被災者の死を綴ったのが、「心」という題の「いま八万部を突破した話題の小説」なのだそうだ。

　息子の死を経験した父親の悲痛な心を疑うつもりは全くない。だが、息子の死は極めて私的な出来事。それを東日本大震災と結びつけて、夏目漱石の「こころ」を借用したかのような小説を書くのは、姜尚中ならではのことだろう。

　この男の並外れた自己顕示欲、名誉欲には辟易とさせられる。同時に、わざわざ公共電波を使って、その「小説」を宣伝するＮＨＫの神経を疑わざるをえない。

　Mixiの「つぶやき」には、つぎのような書き込みが見られた。同じようなことを感じる人が多いのだなあと思った。


【Mixiより引用】
NHK-TVが「我が息子へ　姜尚中」という番組を放送中。息子が自殺したのは極めて私的な出来事なのに、東日本大震災と結びつけ、「心」という小説を出版。東大の研究室で書いたという。NHKは何でこの人だけ特別扱いにするのか。息子の自殺なんて大災害と全く無関係。飯の種にするな！

番組紹介では、姜が「国際政治学者」と書いてあるが、全くのデタラメ。政治思想史の論文だけ。東大研究室で小説執筆は、厳密には職務規律違反。美術史専攻でもないのに、ＮＨＫ「日曜美術館」の司会を１年間も。これもおかしい。東大教授になれたのは、在日だから。深刻ぶった物言いのウラに赤い舌が見えている.

嫌いな在日タレント五傑の中にはいるかも

在日タレントと侮ってはマズイ。大した研究実績もない私学卒の男が東大教授になるなんて、日本人だったらまずあり得ない。何故、「大日本帝国による植民地支配がもたらした傷痕」を扱う科目を東大が設けたのか。結局、「東大」の名で反日イデオロギーを権威づけるため。


うんそやね 教授なんてみとめたくないから私のなかでは在日枠のタレントにすぎんと書きたいのです

僕は、この人嫌いですね。いや、もっと言うと東大教授でありながら、日本の国益を害している人です。

東大教授の権威は、今でもすごい。ヨソ者（私大卒で在日）のオモニ（重荷）を背負った姜が、本務をそっちのけで顔を売るのは、東大教授の金看板で金儲けと怨念晴らしをしているとしか思えません。息子の死を大震災と絡めて言うのは、被災者にざまあみろと言っているのと同じです。

快挙！？ 北朝鮮が中国漁船を拿捕

　北朝鮮の武装警備艇が違法操業をしていた中国漁船を拿捕し、釈放の条件として一千万円を請求したという最新ニュース、これには驚き、同時にいろいろ考えさせられた。
　北朝鮮は建国以来、ソ連と中国の間で”遊泳”し、両国から経済援助をもぎ取ってきた。そもそも朝鮮は事大主義の国、宗主国の威光を傘に着る分派行動が目立ち、国内は分裂ばかりしていた。金日成は自らの権威を樹立するために、外国勢力の影響を排除して「主体思想」を考案し、個人崇拝の絶対的権力を打ち立てた。

　その北朝鮮がかつての宗主国・中国の漁船を拿捕というこのニュース。産経新聞の記事（下記参照）によれば、「経済制裁への報復」つまり中国への意趣返しということらしい。
　
　それはそれとして、私が感心するのは「主権国家」としての北朝鮮の主張だ。周知のとおり、日本の海上保安庁が違法操業の中国漁船を拿捕したのに、民主党政権は、その船長を「日中友好に鑑みて」無罪放免とした。日本は中国（正確に言えば、シナ＝China)を宗主国としたことは一度もないのに、この体たらく。だから、北朝鮮政府の狡猾さ、外交上手には舌を巻かざるをえない。

　「主権国家」が領海を侵犯した船舶を拿捕するのは当然のこと、「主権国家」が自国の防衛のために核武装する権利を有するのは原則として間違っていない…こんな当然のことを、われわれは北朝鮮の行動から学ぶべきなのかも知れない。主体的に…ね。
　
経済制裁への報復か　北朝鮮軍が中国漁船を拿捕

2013.5.20 22:53 産経新聞
　【北京＝川越一】北朝鮮軍の武装警備艇が黄海上で、船員１６人が乗った中国漁船を拿捕（だほ）し、釈放の条件として６０万元（約１千万円）を要求している問題は、中国が対北経済制裁を強化していることに対する、北朝鮮側の報復措置である可能性が極めて濃厚だ。
　中国メディアによると、漁船が拿捕されたのは今月５日夜。遼寧省大連の船主は「拿捕されたのは中国の海域だった」と主張している。航行を妨害され、北朝鮮海域に押し出されたところを拿捕されたとの情報もある。漁船に乗り込んできた兵士は、慣れた手付きで衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や通信機器を取り外し、没収したという。
　北朝鮮による中国漁船の拿捕は、昨年５月にも起きている。計２９人が乗った３隻が続けて拿捕され、１隻につき４０万元を要求された。表面化はしていないが、今年に入ってから他にも３隻が拿捕され、２隻が罰金を支払い、釈放されたとも伝えられている。
　中国漁船の違法操業は各海域で問題を引き起こしているが、北朝鮮は通常、それを黙認している。強硬措置に出るのは、中国側の行動に反発したときに限られる。昨年は日中韓首脳会談のため、野田佳彦前首相と対北強硬政策を取っていた韓国の李明博前大統領を北京を招いたことが引き金となった、との説が流れた。
　共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報によると、中国の専門家は今回の拿捕について、「国連安全保障理事会の一連の北朝鮮制裁決議に賛同した中国への報復の可能性がある」と分析。国境地域での中朝貿易の規制が進んでいることを示唆するほか、中国銀行による北朝鮮の口座閉鎖の通告が、公になった今月７日以前に行われていた可能性もある。
　昨年の事件の際、中国側は事態の激化を避けるため、最後まで襲撃者を「北朝鮮海軍の軍服を着た身元不詳の武装グループ」としていた。中国外務省の洪磊報道官は２０日の定例記者会見で特定を避けたが、中国当局は今回、中国メディアが武装集団を「北朝鮮軍」と断定して報じることを容認している。
　洪報道官によると、中国側は外交ルートを通じて「迅速かつ適切な処理」を要求したという。金銭を支払い、それが明るみに出れば、中国国内の対北感情がさらに悪化するうえ、中国政府自身も弱腰との批判を受けかねない。暴走を続ける北朝鮮に対する、習近平指導部のいらだちは募るばかりだ。

ＮＨＫは信頼できるのか？ ～最も信用できるメディア調査～

　「最も信用できるメディア調査」が発表された。詳細は下記のとおりだが、この調査によれば、最も信頼できるメディアはＮＨＫだとか。

　だが、四年間前に放送されて視聴者による訴訟問題にまで発展した「アジアの”一等国”」問題に見るように、公正中立を装ったＮＨＫの偏向番組は、アホバカのバラエティ番組ばかりの民放よりもかえって悪質だと言えよう。「アジアの”一等国”」が問題とされたのは、中国共産党史観で日本統治時代の台湾を描き出したからだ。ＮＨＫプロデューサー・浜崎憲一が「二十万部に及ぶ台湾総督府文書を読み込んで」制作した番組は、日本統治時代を経験した台湾の日本語世代を侮辱するものだった。台北帝大医学部出身の老台湾人医師が「あんたらは中共からカネをもらったんだろ？」と詰問する姿が印象的だった。その一年後、この老医師は他界した。
　歴史の証言者である台湾の日本語世代（台湾人）が次第に少なくなっている現在、ＮＨＫがおどろおどろしくドキュメンタリー風大作を作れば、それを見た視聴者は「そうだったのか」と信用してしまう。ＮＨＫは民放より信用できるという先入観が、かえって事実を見る眼を曇らせてしまう一例だ。

　もうひとつ、ＮＨＫが放送する海外ニュースで行われているも意図的な情報操作について。先日、フィリピン軍艦船が台湾漁船を銃撃し台湾人漁船員が死亡という事件があった。この事件を報道する海外ニュースを見ると、中国のニュース（ＣＣＴＶ　上海ＲＴＳなど）は「台湾同胞を断固支持」で盛り上げ、香港のニュースはより客観的な報道、そしてフィリピンのニュースは台湾に対して「遺憾の意を表明」という内容だった。だが、ＮＨＫは台湾のニュースを流さないので、台湾の世論を知ることはできない。中共（＝中国共産党）一党独裁国家のニュースは垂れ流しにするのに、民主主義国家・台湾のニュースは決して放送することはない。
　その理由をＮＨＫは「ひとつの中国」論を持ち出して釈明するのだろうが、台湾が国家でなく「一地域」だというのなら、何故中華人民共和国の特別行政区に過ぎない香港のニュースは、毎日放送するのだろうか？要するに、ＮＨＫの報道姿勢は、真実を追求するジャーナリズム精神などでは決して無く、時の政権や中国の顔色を窺う御用機関ということだ。

　高齢者になるほどＮＨＫに対する信頼があるのは、やはり過去の”栄光”によるものか。現在のＮＨＫをつぶさに観察すれば、①民放を真似たアホ番組のオンパレード、②ドキュメンタリーはこけおどしの眉唾、③ニュース報道は偽善そのもの。高齢者は騙せても、若者は無理でしょう。



最も信用できるメディア調査　NHK30.1％、民放6.6％、「ない」が31.9％
2013年5月17日(金)15時7分配信　瞬刊!リサーチNEWS

2013年4月、新聞通信調査会が2012年に行った「メディアに関する全国世論調査」の結果を発表し、雑誌を除くすべてのメディア（NHK、民放、新聞、ラジオ、インターネット）の信頼度が調査開始（2008年）以来最低となりました。

2011年に発生した東日本大震災時の原発報道などを巡ってマスコミの報道姿勢に疑問を感じる声が高まり、インターネットでは“マスコミ”をもじった「マスゴミ」などという表現もしばしば登場しますが、それでも国民が「一番使用できる」と感じているニュースソースは何なのでしょう？　そこで、「あなたが『最も信用できる』と思うメディアはどれですか？」と質問してみたところ、以下のような結果となりました。

・NHK：30.1％
・民放のテレビ：6.6％
・新聞：18.4％
・ラジオ：2.5％
・雑誌：0.7％
・インターネットのニュースサイト：5.3％
・インターネットのクチコミ：2.8％
・2ちゃんねるなどのインターネット匿名掲示板：1.9％
・この中にはない：31.9％

（リサーチパネル調べ、14万8107人が対象）

あらゆるメディアを押しのけて1位になったのは「この中にはない」という回答でした。メディアに携わる人間にとっては非常に厳しい結果となったわけですが、年代別に見てみると、信用できるメディアにも傾向が現れています。

全体の傾向としては、若者よりも年配者の方が、メディアに対する信用度が高くなっています。10～40代までは全て「この中にはない」がトップですが、50代以上では「NHK」がトップになり、70代では53.2％の人が「NHK」と回答。「この中にはない」と答えた人が最も多かったのは20代（37.5％）でしたが、70代以上では2割以下になっています。

一方、インターネットについては、若者のほうが「信用できる」という回答率が高く、10代では「2ちゃんねるなどのインターネット匿名掲示板」と回答した人が5.4％いました。この選択肢を選んだ人は年齢が上がるにつれて減っていき、50代以上では1％以下に。生まれた時からネットに親しんだ10代の若者の一部にとって2ちゃんねるや匿名掲示板は「信頼に足るもの」となっているようです。

それぞれの回答に寄せられたコメントを見てみると、「信用できるメディアがある」と回答した人からは、

【NHK】
「一番冷静な報道をしていると思うので」
「いざという時はやはりコマーシャルの無い方が・・・ 民放はバックの意向があるようで」

【新聞】
「一般的にはこれじゃないかな？」
「他のメディアで聞き流し翌日新聞で確認する」

【インターネットのクチコミ】
「自分で勉強してそこからネットで拾い集めて分析するしかないね」
「一般の正直な意見として信じられるかな」

【2ちゃんねるなどのインターネット匿名掲示板】
「公共のメディアは、隠ぺい体質で都合が悪い事は、報道しない」
「ネットの情報は吟味できれば一番信用性が高い」

といった声が上がっているのに対し、「この中にはない」と回答した人からは、

「マスコミはどれも信用ならん」
「どれも情報操作できるでしょ」
「最も信用できる事実は『メディアは信用できない』ということです」

と、辛辣な意見が多数寄せられています。「メディアは信用するモノじゃなくて参考にするモノだ」「どれも参考にするだけです」というコメントもあり、メディア多様化によって、その役割も変わりつつあるようです。

（文／瞬刊！リサーチNEWS編集部・セルジオ苺）

橋下「慰安婦発言」に見るマスメディアの印象操作

　橋下徹・日本維新の会代表の「慰安婦発言」が炎上している。橋下自身は、最新のコメントで「マスメディアに誤報を流された」と憤慨しているそうだ。（下記の通り）

　石原・前都知事の記者会見は、TVで生中継されていた。それをよく見ていた人は、記者会見と新聞記事の間の乖離を強く感じたに違いない。３０～４５分の定例記者会見がそのまま編集なしで見ていると、新聞記事のようなニュアンスで言っていないのに…と思うことがたびたびあった。記者によっては、都知事から失言を引き出そうと躍起になっているのがミエミエで、石原氏が「また朝日か、お前達はどこの国の新聞なんだ」と一喝する場面もあった。

　今回の「橋下発言」についても同様のことが言えるのだろう。例えば、「朝日新聞」は「週刊朝日」の謝罪問題で橋下を逆恨みしているだろうから、橋下潰しの好機を狙っていたと考えるのが普通だ。マスメディア全体でも、ここまで持ち上げてきた「日本維新の会」を叩こうという魂胆もあるに違いない。

　橋下発言の真意は、未だによく分からない。だが、ひとつだけ言えることがある。大衆迎合ばかりのマスメディアは、決して「真実」は語らないということだ。
　慰安婦問題について言えば、「日本人だけが特殊な民族だと言われるのはおかしい。どの国も同じことをやったはず」という橋下発言は、まさに正論だ。さらに、西村真悟の「慰安婦を性奴隷（Sex slaves)と喧伝する韓国には反論すべきだ」という主張もまさにそのとおりだ。

　マスメディアを通しての「市民の声」なるものは、人権無視、女性軽視…といったステレオタイプのものばかり。だが、現在の市民感覚、人権意識で過去の歴史を裁くのはどう考えてもおかしい。米国政府のスポークスマンまで「橋下発言は不愉快。女性の人権を無視している」と噴飯モノの発言をしているが、それでは終戦後、東京にたむろしていた「パンパン」と呼ばれる女性、あるいはベトナム戦争後、サイゴンに取り残された多数の米国人兵士の私生児は何だったのか説明すべきだろう。

　橋下発言がいかなるものであっても、それが我々自身の偽善と事なかれ主義に一石を投じたことは間違いない。「みんな仲良く（共生）」「じっくり話し合って」などという戯言は、弱肉強食の国際社会にあっては通用しない。



橋下氏、ぶち切れ「大誤報やられた」「囲み取材、止める！」
2013.5.17 22:29

囲み取材で記者の質問に答える橋下徹大阪市長＝１７日午後、大阪市役所（沢野貴信撮影）
　「囲み（取材）、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。

　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。

　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という言葉の意味を調べるために）辞書をひいていただければ」などと質問や発言を重ねると、橋下氏は「言葉の問答をしたって意味がない」など反発。逆に「日本人の国語力で全体の文脈、文章全体を見れば、（発言の真意は）理解する。メディアは一文だけを取る」と不満を述べた。

　さらにこの記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる。政党の代表も…」と苦言を呈そうとしたところで、橋下氏が発言を遮り憤慨。「一言一句を全部チェックしろというなら囲みを止める。これは任意でやっている。一言一句を慎重にすべきだと要望があったので明日から囲みを止める」と宣言。「今回はもう大誤報をやられたんで」と語気を強めた。

　「代表、それはまずいです」。記者団からの声を背に、橋下氏は両手を大きく振り、エレベーターへと足早に向かった。