中国共産党が結党百周年

　今日は中国共産党結党百年の記念日。100年前のきょうの上海、コミンテルン(共産主義インターナショナル)から派遣されたロシア人、ドイツ人のソ連共産党員が見守る中で中共（＝中国共産党）の結党が宣言された。参加者は数十名、全くの非合法政党としてのスタートだった。翌年の1922年、全く同様の形で日本共産党が設立されている。中共、日共は、言わば兄弟同士だ。

　中共が政権奪取に成功したのは、日本の敗戦、つまり大日本帝国の崩壊の起因する。毛沢東が訪中した日本人に対し「政権を奪取できたのは、日本のおかげ。日本人に感謝する」という趣旨の「お言葉」を何度も放っている。これは決して皮肉ではなく、むしろ毛の本心だったと思われる。

　つい先日、評論家の石平氏が「中国共産党暗黒の百年史」を出版した。その章立ては次のようになっている。

一章 浸透・乗っ取り・裏切りの中共裏工作史
二章 繰り返される血まみれの大量虐殺史
三章 侵略と虐殺と浄化の少数民族弾圧史
四章 紅軍内大虐殺、陰謀と殺し合いの内ゲバ史
五章 周恩来、美化された「悪魔の化身」の正体
六章 女性と人民を食い物にした党幹部の貪欲・淫乱史
七章 日本人をカモにした対日外交史と反日の系譜
最終章 危険すぎる習近平ファシズム政権の正体と末路

　一昔前だったら、これを見ただけで「右翼の本」と見捨てられたはずだが、今やむしろ中共の実態を鋭く表現していると思えるようになった。新疆ウイグル、チベット、南（内）モンゴルにおける民族浄化政策、香港の民主勢力弾圧を見れば、そのことは明らかだ。

　石平氏は同書を著すにあたって、戦後日本で刊行された中国共産党史関係の書物を調べたが、「当該書籍のほとんどが中国共産党の史観に基づき書かれていた」と言う。
　私の時代は「中国共産党史序説」（宇野重昭著　NHK出版）が出版された頃で、著者による大学での講義を聴講しつつ、教科書としてそれを読んだために、ある程度客観的な史実を知ることができたと思っていた。ところが、この本でさえ、中共の出自とコミンテルンとの関係や少数民族政策については、表面的な記述にとどまっている。中国共産党の本質を衝いた研究書としては、中嶋嶺雄著「現代中国論」が唯一無二だったように思われる。

 　八年ほど前、東京外国語大学で「東アジア政治論」の授業を聴講したことがある。中嶋嶺雄の愛弟子である井尻秀憲教授の授業だったが、「中国共産党政権はこの10年以内に崩壊する」という発言を何度か聴いた。遺憾ながら、現実はその逆に推移しているように見える。

　さきほど、小沢一郎、枝野幸男といった政治家が中国共産党百年を祝って、中国政府に祝辞を送ったというニュースが伝えられた。今に至って、まだこういう輩がいるとは驚きだ。中国における人権弾圧を非難する決議が、国会で先送りになったことを合わせて考えると、中共の影響力が日本の中枢を侵食しているように思える。中共党史百年は、石平氏が言うように、まさに暗黒の百年史だった。

 

 

 

【DHC】2021/7/1(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】

暴虐の党「中国共産党」100周年、その始まりはあまりにも「ショボイ」ものだった…！

 

7/1(木) 8:01配信

現代ビジネス

　2021年7月1日、中国共産党は創設100周年を迎える。

 

　当局の公式発表によれば、中国共産党の党員数は2019年末時点で9191万人に達した。中国の総人国14億人から見れば6・5パーセントにすぎないが、実数としてはドイツやフランスの総人口をも上まわり、世界一の巨大政党であることは間違いない。

 

【写真】中国人観光客が、日本の電車・バスに「感動している」意外なワケ

 

　今頃首都の北京では記念式典の準備が慌ただしく進められると同時に、抗議活動やテロに備えた物々しい警備体制も布かれていることだろう。

 

　緊張が漲(みなぎ)るという点では100年前の創設時も同じだったが、1921年に開かれた創設大会を兼ねた第一回全国代表大会には華やかさなど微塵もなかったことはあまり知られていない。なにしろ、そこに参集した国内外代表はわずか13人にすぎなかった。

 

　これまた意外に思われるかもしれないが、創設当時の中国共産党の党員数は国内外を併せても50余人にすぎず、全国政党としては寂し限りの船出だったのである。

 

　今回は、そんな知られざる中国共産党の誕生当時を振り返ってみたい。

 

 

 

慌てて作られた党

 

　当時は社会主義思想が世界的に大流行していたが、中国にも研究サークルがいくつも生まれながら、資金やノウハウの不足など、さまざまな事情から一個の政党を築くまでに至っていなかった。

 

　それらの難題を一気に克服できたのはコミンテルンのおかげだった。コミンテルンの正式名称は共産主義インターナショナル。第三インターナショナルとも呼ばれる。モスクワに本部を置く各国共産主義政党の国際統一組織で、ソビエト連邦(ソ連)を防衛する国際戦略の一環としてシベリアのイルクーツクに極東支局を成立。中国で共産党を設立することが可能かどうか探りを入れるため、副局長のヴォイチンスキーを送り込んだ。

 

　ヴォイチンスキーがまず接触したのは、北京大学図書館主任・北京大学教授にして新文化運動(1917～1921年まで行われた、文学・思想の改革運動)の主要な担い手であった李大○(金篇+刂)で、李の推薦で、次には上海の陳独秀に接触する。新文化運動の先導役を担った雑誌『新青年』の編集責任者で、「思想界の明星」とも称された人物である。

 

　これよりヴォイチンスキーの資金援助と巧みな助言のもと、李・陳両人の人脈を通じた組織化が進められ、1920年8月に上海で結成されたものを皮切りに、国内外に八つの共産主義グループが誕生するが、実のところそのグループの名称がはっきりしない。共産党小組や社会主義小組、あるいは最初から共産党ないしは社会党と呼ばれていたなど、当事者の記憶が一致しないためで、これはある意味当然かもしれない。

 

　新文化運動の当事者たちは、清末以来の立憲君主制や偏狭な漢族至上主義、賢人独裁、聯省自治(アメリカ型の連邦主義)、アナーキズム(無政府主義)などあまたの主義や政党が浮沈を繰り広げる様を直接目にしてきた。

 

　そんな彼らからすれば、新たに立ち上げたグループが従来のものとは別格との確信を抱けずとも無理はなく、中国共産党が歴史に名を刻む超巨大政党になるなど想定外であったはず。となれば、創設大会が特別な行事、創設記念日が特別な日として、記憶に強く刻まれるはずもなかった。

 

　ヴォイチンスキーが来訪してからの進展は目まぐるしかったが、1921年6月3日にコミンテルン中央の代表マーリンが上海に来訪、その直後にヴォイチンスキーの交代要員としてニコルスキーがやって来ると、事態はさらに加速した。

 

　功に逸(はや)る二人は陳独秀が広東に出かけて不在と知っても構わず、留守を与(あずか)る人員たちをせっつき、全国大会の招集と中国共産党の正式な設立を急がせた。これにより創立大会の日程は同年7月20日、場所は上海と定められ、旅費や宿泊費、食事代などはすべてコミンテルンが負担するから、各地の共産主義グループには代表各二名の派遣が要請された。

 

　「代表」と言えば聞こえはよいが、陳独秀は帰還の目途が立たず、李大○も北京を離れられない状況にあった。「南陳北李」と併称された重鎮が二人とも欠席だから、選ばれた者ではなく、都合のついた者が参集したに過ぎなかったのだ。それでも予定の20日には予定の人数が揃わず、23日になってようやく開会となったというのだから驚く。

なぜ7月1日なのか

　ここでまた疑問が浮かぼう。創設大会が開かれたのは7月23日なのに、創設記念日はどうして7月1日なのかと。 　答えはあきれるほど単純明快である。1938年に創設17周年を祝おうとした際に、正確な日付がわからなかったからなのだ。そのため、おおよそこのあたりだろうと推測された7月1日が創設記念日になったのである。 　これは中国共産党が茨の道を歩み続けたことと関係する。軍閥や中国国民党による外からの弾圧に加え、内部では主導権争いや路線対立が絶えず、1938年7月までに創設大会出席者13人のうち7人が離党、4人が死亡(離党と死亡で重複1人)。 　生き残った3人に対しても、創設記念日を確認するためだけに使いを送ったとは常識的には考えにくい。後日、正確な日付(7月23日)が判明したのは、何かについでに聞き出したか、事態が平穏化してから改めて回顧してもらったかのどちらかだろう。 　右の13人のうち最年長は45歳、最年少は19歳で、平均年齢は27・8歳と、かなり若い。また、これは世界のどの共産党にもあてはまることだが、草創期の指導層は知識人で、なおかつそれなりの資産を持つ家庭の出身者で占められた。 　識字率が非常に低かった当時の中国では、親がそれなりの資産家でなければ高等教育を受けることは非常に難しく、13人のうち確実にプロレタリア(無産者、賃金労働者)出身と言えるのは、湖南の小作農の家に生まれた上海代表の李達ひとりだけだった。 　李達が高等教育を受けられたのは、その利発さを気に入った地主が全面的に資金援助をしてくれたからだ。地主と言えば、世界中概(おおむ)ね「土豪劣紳(悪徳地主)」というイメージが強いが、当時の中国の地主が「土豪劣紳」という言葉でくくられる存在でなかったことを示す一例である。

日本への留学生も多かった

　13人の経歴からは、さらに面白いことがいくつかわかる。「秀才」が2人、留学中を含め日本留学経験者が4人いたことだ。「秀才」は王朝時代の官吏登用試験である科挙の一次試験合格者を指し、「生員」とも呼ばれる。2人は科挙廃止直前の1903年にその資格を得ており、合格するためには学問に専念できる環境が不可欠で、その環境を提供できるのは不労生活者を養っていける裕福な家庭に限られた。 　また私費での海外留学で欧米を選べたのは富裕層のなかでも上位に位置する家庭出身者に限られ、それ以外の者は近くて生活費も安い日本を選ぶしかなかったが、同じく漢字文化圏というのも大きなメリットとなった。 　清末以来の傾向だが、中国への西洋思想の紹介は原典からの翻訳ではなく、日本語訳からの重訳に頼っていた。日本語に習熟していなくとも、漢字の部分だけを見て概略を訳すことができたからで、抄訳や現在で言う超訳に近い。それだけに誤訳がなかったはずはなく、それはのちの路線対立の一因ともなった。 　1938年7月23日の大会は上海のフランス租界で極秘に開会された。当時の上海の中心部はフランス租界、英米共同租界(公共租界)、華界の三つに区分され、それぞれ独自の行政・警察権を有していた。共同租界で盗みや殺人を働いてもフランス租界で逮捕されることはなく、華界で指名手配されていても両租界では大手を振るって歩くことができた。 　中国共産党の創設大会もこのような事情を汲んで、フランス租界の高級住宅街で行なわれたが、15人もの人間が毎日のように集まっていればさすがにフランス租界警察の注意を引かないはずはなく、7月30日にはとうとうフランス人と中国人からなる計7人の警察官が事情を聴きに訪ねてきた。 　その日は型通りの聞き取りで終わってから無事に済んだが、一同は万が一に備え、場所と日にちを改め、未決事項の討議をすることにした。8月3日、上海から南西に約90キロ離れた浙江省嘉興にある南湖の船上で行なわれたのがそれで、ここに創設大会はようやく完結した。このため現在では、創設記念日は7月1日でも、フランス租界に残る洋館に加え、南湖上に再現された屋形船も創設の地として多くの観光客を集めている。
 　こうした偶然までも伝説作りに活用するたくましさがあったことが、50人でスタートした共産党を現代の巨大組織に成長させたのかもしれない。

島崎 晋（歴史作家）

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モンゴル語教育廃止の衝撃～中国・内モンゴル自治区

　中国・内モンゴル自治区でモンゴル語教育廃止というニュースが伝えられた。日本のマスメディアは、中共（＝中国共産党）政府への忖度か、あるいは「武漢ウイルス」（新型コロナウイルス）騒ぎに紛れてか、ほとんど報道していないようだ、

　本ブログでは、モンゴルに関する話をしばしば取り上げてきた。7年ほど前の一年間、東京外国語大学で「モンゴル近現代史」（二木博史教授）を聴講したことと、故・岡田英弘氏の著作に触発されたからだ。

　中国・内モンゴル自治区は、戦前において満蒙と呼ばれた地域、満洲国と隣接した内蒙古を指す。現在のモンゴル国に相当する地域は「外蒙古」と呼ばれていたから、これらの呼称自体が漢民族の「中華思想」を反映したものとなっている。したがって、中共政権に反対する立場からは、内モンゴルを「南モンゴル」と呼ぶ。「新彊ウイグル自治区」を「東トルキスタン」とするのも、同様の立場からだ。

 

　1949年、中共政権が成立すると、毛沢東は少数民族に対し幅広い自治権を約束した。しかし、中共の謀略によってすべてが反故にされ、逆に漢民族の少数民族地域への居住が進められた。その結果、内モンゴル自治区は、漢民族の人口がモンゴル人を上回り、遊牧地の面積は極端に狭められた。

　その内モンゴルの学校で、これまでモンゴル語で行われてきた授業が廃止され、すべて中国語（普通話）になるというニュース。それは、中共政府の究極の目的が民族浄化にあることを意味する。同時に中共支配の「中華帝国」内において、少数民族居住領域の植民地化を強めようとする意図がうかがわれる。

　内モンゴル自治区で”民族浄化”が企てられたとしても、モンゴル高原にはモンゴル人の独立国家であるモンゴル国が厳然と存在するから、チベットや新彊ウイグルのような強圧的な弾圧は無理だろうと思われる。ただ、習近平にはそんな”常識”も通じないのかも知れない。

 

 

 

中国内モンゴル自治区がモンゴル語教育廃止、抗議広がる

NEWSポストセブン / 2020年7月18日 7時5分                 

 

モンゴル自治区で抗議の輪が広がる                     

 

　中国内モンゴル自治区の通遼市政府は9月1日から始まる小中学校の新学期から、これまでは中国語とモンゴル語の両方で教えていた中国共産党理論や道徳、中国の歴史、政治などの科目を中国語だけで教え、今後はモンゴル語での教育は行わないことを通知したことが分かった。

　これに対して、同市のモンゴル族父兄ら市民数千人は「モンゴル語での教育の廃止はモンゴル族の人々やモンゴルの歴史や伝統などを軽視するものだ」などと抗議。同自治区政府教育局に厳重な抗議書を手渡し、今後もモンゴル語教育を継続するよう強く求める公開書簡も提出した。

　公開書簡は 「中国内の見識ある歴史家や言語学者、北京の中央民族大学などの少数民族機関はモンゴル族を含む少数民族の子弟に対して、それぞれの民族独自の言語を学ぶことは、その民族の伝統や文化を保護・伝承するうえで極めて重要だ」と前置き。そのうえで、「通遼市政府がそのようなモンゴル語を公用語として教えないのは、モンゴル族を軽視していることにほかならない」などと強く抗議している。

　すでに、抗議に賛同する署名は4000人以上に達しているが、当局は公開書簡には返答していないという。

　これらの抗議行動は内モンゴル自治区や北京や上海などの大都市に居住するモンゴル族、あるいはモンゴル国の有識者も参加する姿勢を見せており、今後も抗議行動は内外に拡大しそうな勢いだ。

　中国共産党によるモンゴル統治に反対し、内モンゴル自治区を「南モンゴル」と呼んで、同自治区の独立を目指している「南モンゴル・クリルタイ（議会）」（本部・ドイツ）のシ・ヘミン議長は米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」の取材に回答。「漢人（中国人）は中国語で学ぶ権利があり、モンゴル人はモンゴル語で学ぶ権利がある。中国共産党は我々の権利を奪おうとしている。また、彼らはモンゴル人を文化的に虐殺しようとしているが、これは少数民族と漢族の56民族の協和を謳った中華人民共和国憲法に反している」と指摘している。

　RFAは「通遼市市政府教育部のオフィスに電話したが、誰も電話には出なかった」と伝えている。

　中国では新疆ウイグル自治区やチベット自治区でも小中学校などの教育機関での少数民族の言語の使用を禁止し、中国語だけでの授業を実施するなど、2012年の習近平政権発足後、少数民族の伝統・文化をないがしろにする傾向が強まっている

習近平 「武漢肺炎は建国以来最大の危機」

　最新のニュース。中国の習近平・国家主席が「武漢肺炎は建国以来最大の危機」と認めた。

　「中華皇帝」とも呼ばれる習近平が、このような発言をするのは極めて異例。しかも「防ぐのが実に困難」であることも認めた。

　日本では、「武漢肺炎」（華人圏では、この言葉を使っている）をわざわざ「新型肺炎」とか言い換えて、中国へ忖度をしている。

　だが、習近平のこの発言は、もはや国賓来日などありえないことを示した。遅ればせながら、政府・自民党も遠慮なく中国人の入国禁止、東京五輪の再検討まで進んでほしいものだ。

 

 

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武漢肺炎疫情重傷 習近平認了：建國以來最大危機

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新頭殼

 

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新頭殼newtalk |洪翠蓮 綜合報導

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中國國家領導人習近平23日出席該國防疫會議，指此波武漢肺炎疫情是建國以來最大危機。   圖：翻攝自中國政府網/新華社鞠鵬

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[新頭殼newtalk] 中國爆發武漢肺炎波及全球數十國家，而中國境內也有近百城市封市，感染人數將近7萬7000人。中國國家領導人習近平23日出席防疫會議時，首度承認此次武漢肺炎「是新中國成立以來，發生的傳播速度最快、感染範圍最廣、防控難度最大的一次重大突發公共衛生事件」。

此次中國的武漢肺炎採取電視電話會議形式召開，根據該國政府官網的新聞稿，會議由該國總理李克強主持，習近平出席會議發表重要講話，出席者包括栗戰書、汪洋、王滬寧、趙樂際、韓正等重要高層。

習近平在會強調，這次武漢肺炎疫情，是新中國成立以來，傳播速度最快、感染範圍最廣、防控難度最大的一次重大突發公共衛生事件。對中國來說，這是一次危機，也是一次大考，他下達7點防疫工作指示，除了要求打好湖北保衛戰、武漢保衛戰，全力保護好北京外，卻不忘搞宣傳，要求提高新聞輿論工作的有效性，指示必須做好黨中央重大決策部署的宣傳解讀。

此外，「復工」也是習近平的重點要求。他聲稱中國經濟長期向好的基本面沒有改變，疫情的衝擊是短期的，做出8點指示，強調要儘快恢復生活生產秩序，更要穩住外資基本盤。

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「エアロゾル感染」というごまかし 「現役医師Dr.林が答えるPCR検査の落とし穴」“陽性率40％”って何？個人も注意！陰性でも安心できない理由（TVが報じない新型コロナの真実）

　国際政治学者・藤井厳喜と医師・林建良の対談を見て驚いたことがある。（下記の映像参照）

　地上波のTVでは、武漢肺炎は「接触感染」「飛沫感染」で広まるとされているが、中国からの情報では「エアロゾル感染」でも伝染することが分かったとしている。

　「飛沫感染」は唾液などを介して感染、「空気感染」はウィルスが空気中を浮遊して感染するので、空気感染であればパンデミックという事態が予想される。現時点では、「飛沫感染」であるので２ｍの距離を保てば大丈夫だという説明が行われている。しかし、この両者の間に「エアロゾル感染」が登場した。

　危険度から言えば、接触感染<飛沫感染<エアロゾル感染<空気感染と言う順序になるが、林建良医師によれば「エアロゾル感染と空気感染は大差がない」そうだ。だとすれば、満員電車での通勤や、各種イベント、学校行事などは極めて危険だとなってしまう。「注意喚起」の根底が崩れることになる。

　この国では、新たな造語、外来語が頻出するのは、別の何かを誤魔化そうとする意図が働くときだ。だから、エアロゾル感染という言葉も、その意味、概念が明確化されない限り、鵜呑みにはできない。

　東京五輪を強行開催するために、嘘に嘘を重ねるようなことがあれば、それは福島原発事故を上回る「国家犯罪」だと言わなければならないが…。

 

【新型コロナ速報⑤】「現役医師Dr.林が答えるPCR検査の落とし穴」“陽性率40％”って何？個人も注意！陰性でも安心できない理由（TVが報じない新型コロナの真実）

日本がマラソン開催 中国人が驚愕

　先の日曜日（2月16日）、熊本、京都、青梅など、全国で10以上のマラソン大会が開かれた。
　


　武漢肺炎が深刻な様相を呈し始めた時期に、予定通り開催された大会に対して、中国人がSNSに驚きの感想を記しているという。（下記の記事参照）

　中国人のツイートの中には、「なるほど」と得心する内容も多い。一見日本人の美点とされる行動の裏側には、思わぬ落とし穴も潜んでいる。そのことを気づかされる。一度決めたことを規則通り遂行することをよしとし、事態の変化に臨機応変に対応できないのが、日本人の特質ではないだろうか。

　政府は、満員電車の通勤通学、学校行事やイベントに対しても、ごにょごにょと「注意喚起」するばかりで、自らの責任についてはリスクを負わない。上から下まで、一事が万事この調子だから、福島原発事故の時も、古くは日米戦争開戦時も、誰もこの国の運命を背負った決断をする人がいなかった、ということだろう。

　武漢肺炎騒ぎがどのように”収束”するのかは分からないが、市井の身としては、①電車に乗らない、②病院にはなるべく行かない、③外食をしない、④もちろん、手洗いを欠かさない、これぐらいのことは心がけている。

　為政者よ、東京五輪を強行するために、庶民に「おもてなし」や普段通りの「日常生活」をこれ以上強要するなと進言したい。福島原発事故で放射性物質が降り注ぐ中、すなわち2011年3月15日前後、「大したことはない」と言いながら、会社や学校へと「日常生活」を強要した政府のやり口を庶民は忘れてはいない。

　この期に及んで、東京五輪を強行するのなら、それこそ、安倍首相が誇る「美しい国」は一巻の終わりだと思いますがね…。

 

日本がマラソン開催 中国驚き

2/19(水) 10:41

withnews

コロナウィルスなのにマラソンなんて！中国のSNSで「心配の声」続出「武漢よりマズい」「正解捨てた」

withnews5948

新型コロナウイルスの感染が広まる中、中国のSNSでは、週末に日本各地でマラソン大会が開催されたことが注目を集めました。武漢での経験から、「日本はこのままだったら、やばい」といった声も出ています。3月1日開催の東京マラソンでは、一般参加の中止が発表されたばかり。中国のSNSでは、日本の危機管理がどのように見えているのでしょうか。

「日本で50万人がマラソンに参加した」

2月17日に、「日本50万人参加馬拉松（日本で50万人がマラソンに参加した）」という言葉が中国版ツイッター微博にランクインしました。

2月16日の日曜日に日本各地でマラソン大会が開催され、多くの人が参加したことを伝える内容です。2.2億のページビューと1.8万のコメントを集めました。

3月1日に開催される東京マラソンでは一般参加者枠の取りやめが発表されましたが、2月15日と16日にあった熊本や京都などのマラソン大会は、マスク姿のランナーが姿が写真とともに拡散しました。

微博では、そんな日本の状況を心配する声が相次ぎました。

「日本の状況は、最初に新型コロナウィルスが発見されたときの武漢と同じだ」

「日本式の『万家宴』だ。日本はこのままだったら、やばい」
※「万家宴」は春節の前にたくさんの人が集まって食事をする行事。武漢では4万世帯を超える人たちが料理を持ち寄って集まったことで、感染拡大に拍車をかけたとされている。

「日本は中国のように『隔離』することは、ほぼ不可能。日本は高齢化社会ですし、本当に感染拡大したら、中国より大きな問題に発展するでしょう」

「マラソン？　これは武漢よりもマズい。すでに完全に正解を捨てた感じ」

「日本はまだ新型コロナウイルスの強さを知らないようです」

「日本政府の気持ちも分かりますよ。今年はオリンピックもあるし、社会の安定を維持させたいし、経済も発展させたい……」

在日華人たちが心配する「マスク」

中国では、日本は中国の次に感染者数が多い国として関心を集めています。感染者数、感染ルート、そしてダイヤモンド・プリンセス号（中国語：鑽石公主号）の検査結果などは、中国メディアも盛んに報道しています。

有名人が参加した聖火リレーの動画や、ドラッグストアの前に列を作ってマスクを買う日本の人々の写真なども微博に投稿されています。

中国版LINEの微信にある在日華人が参加するグループでも、新型コロナウイルスは話題になっています。

筆者が参加するグループでは、以下のような意見が投稿されました。

「（月曜日に通勤してみたら）駅員はみんなマスクしている。しかし乗客はまだ半分ぐらいはマスクをしていない」

「電車にマスクをしない人が多い。おそらくマスクを買えない人たちですね」

「電車にいると、周りは『人間』というより、ひとかたまり、ひとつの群れにように感じてしまいます（涙）」

「日本に長くいると、マスクはある意味でトイレットペーパーのような感覚で、家には備蓄があるはずですね。マスクをかけていない人たちは、普段から緊張感がないかもしれません……」電車の代わりに、電動スクーター？

注目されているマラソンに関しても議論が交わされています。

「東京がすぐ武漢になるのではないか、心配です」

「来月の東京マラソンは参加者人数の縮小案を考えているようですね。東京都知事にとって試練の時が来ました」

そして、華人たちが一番、関心を持っているのは、出勤と子どもの勉強です。

「電車が一番危ない」

「電動スクーターを一緒に買いませんか」という提案には「電動スクーターは高速道路が走れない」という声も。

子どもをもつ母親からは「来週から子どもたちを学校に行かせないことも考えていますが、子どもは2人とも3月に卒業するので、できれば先生やお友達と一緒にいる時間を長くさせたい。かなり悩んでいます。今年の卒業式をどうすればよいのか、まだ分かりません」。

「政府がまだ『休校』のような話を全然していないし、政策があっても、公立学校にしか届かないでしょう……。政府も学校もまだ連絡がないので、保護者も自己判断がしづらいですね」

SNSから伝わる「心配」と「応援」

中国では、国の「命令」で一斉に「在宅隔離」になり、会社も学校も「在宅形式」を取りましたが、日本で同じような対応がとりにくいのも事実です。

新型コロナウイルスを巡っては、日本から中国に支援物資が届けられたことが、ネット上で何度も話題になっています。

中国のSNSからは、日本の状況がわかった上で、「日本を応援したい」という気持ちと心配する声が伝わってきます。

 

 

私は立ち上がって声を上げる 武漢市民の叫び【悲しみ→憤り→覚醒】

 「新唐人テレビ」の最新映像「私は立ち上がって声を上げる 武漢市民の叫び」（下記参照）は、中共（＝中国共産党）独裁政権に対する百姓（庶民）の心の叫びか。私はこれを見た途端、魯迅の「狂人日記」を思い出した。

　とにかく衝撃的。ぜひ、見てほしいと思います。

 

私は立ち上がって声を上げる 武漢市民の叫び【悲しみ→憤り→覚醒】

感染者多数「政府から見放された」武漢市「百歩亭団地」からの絶望の叫び

　武漢肺炎に関して「正しく恐れる」などとキレイごとを言っていたマスメディアだが、国内感染者が続々と発生するに及んで、急に「大変だあ」と騒ぎ始めた。

　このプロセスは、福島原発事故時の報道とそっくり。「大したことはない」となだめながら、「実はメルトダウンしていました」と聞かされた時までに、国民は放射性物質が降り注ぐ中、会社へ学校へと「日常生活」を強要されていたわけだ。

　2011.3.11のときと大きく違うのは、SNSが格段と進歩した点。武漢からも市井の一市民がリアル映像を伝えられる時代になった。

　媚中と五輪に狂騒する日本のマスメディアは、決して国民の安全や利益のことなど考えてはいない。故に、この武漢肺炎に関する報道は、全く信用できない。
　
　以下は、「新唐人テレビ」の映像。これは、法輪功系のTV局で、ニューヨークに拠点がある。反中共（中国共産党）系のメディアであるものの、信頼性は高いメディアでもある。

 

感染者多数「政府から見放された」武漢市「百歩亭団地」からの絶望の叫び

春節の中華街は危険か？

    新型コロナ・ウィルス肺炎が広まるにつれて、ようやく政府も本腰を入れて、中国人旅行客の入国制限に乗り出した。
　ここまで政府は、「それほど心配することはない」というニュアンスで情報を周知してきたが、米国が自国民の中国渡航を禁止するに及んで、追随を決めたのだろうか。

　マスク着用、手洗いの徹底、人混みに行かない。これが庶民の対策だそうだが、気になることがいくつかある。そのひとつは、いま「春節」祭りの真っただ中の横浜中華街。新宿や渋谷の人混みよりも、どう考えてもリスクが高い場所ではないのか。

　私は中華街が大好きで、2か月に一度は行く。でも、この騒ぎが鎮まるまでは、当分行かないことにした。
　TVニュースで「ヘイトにならないように正しく（新型肺炎を）恐れよう」というコメントを聴いた。これは、ヘイト＝「中国人を差別するな」という部分に重点を置いた愚論、偽善に過ぎない。われわれは、福島原発事故で「有事」には政治指導者の決断こそが国の命運を左右するという事実を十分に学んだはずだ。

　
　もし、武漢肺炎のまん延を心から心配するのなら、中華街に行くときは気をつけようと言うべきではないのか。中国人客が来なくて、儲からないと嘆く映像ばかり伝えるなと言いたい。

 

遠藤誉 「空白の8時間」は何を意味するのか？──習近平の保身が招くパンデミック

　昨日、本ブログでは「武漢封鎖と卡子(チャーズ)の記憶」という拙文を載せた。国共内戦時における「長春封鎖」の体験談を記した遠藤誉・筑波大名誉教授の「卡子（チャーズ）」が、今目前にある「武漢封鎖」と結びつき、相も変わらぬ中共（＝中国共産党）のやり口に憤慨した。



　昨日の「ニューズウィーク日本版」では、その遠藤誉氏が「空白の8時間」は何を意味するのか？──習近平の保身が招くパンデミック」を記していて、「卡子（チャーズ）」の体験についても触れているので、ここに引用させていただく。

「私は1947年から48年にかけて、長春において中国共産党軍（八路軍）による食糧封鎖を受けている。封鎖を事前に知らせるどころか、封鎖は気づかれないようにジワジワと迫ってきた。気が付いたら長春市全体が鉄条網で包囲され、市民は長春市から出られないようになっていたことを知った。長春市内にいる国民党の一派（正規軍から差別待遇を受けていた雲南60軍）が共産党軍側に寝返って長春は48年10月に陥落したが、その間に餓死した中国人一般庶民は数十万に及ぶ。」



　遠藤氏は、武漢封鎖が周知され実行されるまでに八時間もの空白があるが、それは習近平がＷＨＯ（世界保健機関）による「非常事態宣言」を回避させ、自分の面子を保つためだったと指摘する。保身のために人民の安全を脅かす、この独裁者を、国賓として日本に招いていいのか、と遠藤氏は疑問を呈する。

　手洗いも、マスクも、人混みに行かないことも確かに重要だ。だが、その前提として、共産党独裁国家の中国の素性をもっと知るべきだろう。遠藤氏の記事は、格好のテキストだ。

 

「空白の8時間」は何を意味するのか？──習近平の保身が招くパンデミック

2020年1月27日（月）12時15分

遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

 

武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。

武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ

「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。

念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。

また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下の通りである。

 

新型コロナウイルス感染による肺炎の流行を防御することを全面的に遂行し、効果的にウイルスの伝染経路を遮断し、疫病の蔓延を断固阻止し、人民群衆の生命安全と健康を確保するために、ここに以下のことを通告する：

2020年1月23日10時を以て、全市のバス、地下鉄、フェリーボート、長距離旅客輸送を含む公共交通を全て、暫定的に停止する。特殊な原因がない限り、市民は武漢を離れてはならない。武漢から外部に移動する飛行場や列車の駅は暫時封鎖する。いつごろ回復するかは追って通知する。

広大なる市民と旅客の理解と協力を求める！

この通知は22日の夜中、正確には23日の午前2時5分に発布されているので、「封鎖実行」と「封鎖予告」の間には約「8時間」のゆとりがあることになる。

それを証明するかのように、中国政府の通信社である新華社通信の電子版「新華網」も23日の午前「03:15:55」に通告を発布している。こちらには「街の掲示板」による通告も載っている。また、これはweiboではないので、現地で発表された時間（転載された時間）がそのまま表示されている。

「通告」と「実行」の時間差「8時間」は何を意味するのか？

こんな通告を知って、武漢市を逃げ出さない方がおかしいくらいだ。逃げ出せる財力と脱出先のある者は、封鎖される前に逃げ出すに決まっているだろう。ましていわんや春節を控えている。30億人の大移動が始まると中国政府は早くから言っていた。事実、この間に数十万人の武漢市民が武漢市を脱出したと、中国のネットは一時燃え上がった。次々に削除されているが、中国大陸外の中文メディアには「8時間の間に数十万の武漢市民が脱出した」という情報が数多く残っている。

空白の「8時間」を追え！

なぜ武漢市はわざわざ「さあ、脱出するなら今だよ！」というような通告の仕方をしたのか。伝染が拡大するのを本気で防ぎたいと思うのなら、こんなことはしないはずだ。

私は1947年から48年にかけて、長春において中国共産党軍（八路軍）による食糧封鎖を受けている。封鎖を事前に知らせるどころか、封鎖は気づかれないようにジワジワと迫ってきた。気が付いたら長春市全体が鉄条網で包囲され、市民は長春市から出られないようになっていたことを知った。長春市内にいる国民党の一派（正規軍から差別待遇を受けていた雲南60軍）が共産党軍側に寝返って長春は48年10月に陥落したが、その間に餓死した中国人一般庶民は数十万に及ぶ。

長春食糧封鎖という経験と中国政府の事実隠蔽に関して生涯をかけて闘っている私にとって、この「空白の8時間」は「あり得ない措置」なのである。

「なぜだ？」「何があったのか？」を、ここのところほとんど寝ずに追跡した。

おまけに1月24日付のコラム＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞に書いたように、武漢市レベルの封鎖となったら、中央政府・国務院の決定がある。だからこそ、武漢市政府の通告とほぼ同時に新華網の通知がネットで公開されている。それも真夜中に！

国務院が封鎖の決定を出す際の法律的根拠を、さまざまなケースに分けて明記した情報もある。

1月24日付のコラムで書いた武漢市政府の、あの救いがたいほどの「愚かしさ」のせいかとも思ったが、なぜ武漢市政府がそこまで愚かしいのかを追跡しても「これだ！」と合点するような因果関係には遭遇せず、むしろ今度は「なぜ新華網が真夜中に封鎖通告を発布したのか」という事実に考えが集中した。

そこでハッとしたのがWHO（World Health Organization＝世界保健機関）との関係だった。

WHOの緊急委員会開催に時間を合わせていた！

今般の新型コロナウイルス肺炎の発生と流行が「緊急事態に当たるか否か」を協議するため、WHOの緊急委員会が、日本時間の1月22日午後8時頃からスイスのジュネーブで開催されることになっていた。

そのため習近平は1月22日にフランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相などと電話会談し、今般の新型肺炎の対策について、「中国は感染発生以来、予防制御の措置を周到に行い、WHOなどにも速やかに情報を提供している」したがって中国は「国際社会と協力して対策を取る考えである」ことなどを強調している。

これは、「したがって、どうか今般の新型コロナウイルス肺炎の発生と流行に対して"緊急事態宣言"をしないでくれ」と、発言力のある関係国に頼んだことを意味する。

スイスにおける会議の開始時間は日本時間午後8時頃。

武漢と東京の時差は「1時間」。

したがって武漢時間の1月22日午後7時から会議が始まるという計算になる。

22日真夜中に封鎖令を通告しても、もう遅いのだが、フランスのマクロン大統領と習近平国家主席との間の電話でもあったように、おそらく「WHOとは緊密に連絡し合っている」のだろう。だから、もうすぐ封鎖令を出すこともWHO事務局には「情報提供」しているはずだ。会議は長引いたようなので、滑り込みでギリギリ間に合ったのだろう。

結果、習近平はWHOに「緊急事態宣言」をさせないことに成功している。

日本時間の1月23日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は「緊急事態判断を保留する」と、記者会見で発表した。つまり「緊急事態宣言」の先延ばしをさせることに習近平は成功したのだ。すなわち、「封鎖令も出して、きちんと新型肺炎の感染を防ぐための予防制御をしていますから緊急事態宣言を出す必要はありません」というシグナル発信が功を奏したことになろうか。

もしもここで「中国は緊急事態にある」などということを宣言されたら、米中覇権争いは中国にとって壊滅的打撃を受けるだろう。それを避けるためにも、習近平は必死で「奥の手」を使ったと推測される。

習近平とWHO事務局長との関係

その相手こそが、このWHOのテドロス・アダノム事務局長だ。

彼はエチオピア人で、習近平政権になってからエチオピアとの蜜月は半端ではない。2013年6月14日、習近平国家主席は訪中したエチオピアのハイレマリアム首相と北京の人民大会堂で会談し、2014年07月9日にはエチオピアの当時のムラトゥ大統領と同じく人民大会堂で会談している。2017年5月12日にはやはり人民大会堂でエチオピアのハイレマリアム首相と会見。今日まで李克強のエチオア訪問など枚挙に暇がないが、近くは、2019年に4月24日に習近平国家主席は訪中したエチオピアのアビー・アハメド首相と人民大会堂で会見している。

今ではエチオピアへの最大投資国は、言うまでもなく中国である。

2017年7月からWHOの事務局長になったテドロス・アダノム氏はそれまで外務大臣を務めていた。習近平との接触は長い。どれだけ懇意にしているか計り知れないほど入魂の仲なのである。そして緊急事態宣言の最終決定権はWHO事務局長の手の中にある。

あの空白の「8時間」は、首の皮一つでWHOによる「緊急事態宣言回避」のためにあったと結論付けていいだろう。23日の朝10時の封鎖令実行と同時か、それ以降に発表したのでは遅かったのである。

パンデミックを招きつつある習近平

しかしその「策略」がもたらした負の影響は、恐るべき結果を招きつつある。

新型コロナウイルス肺炎の潜伏期間は10日間前後で1～14日間くらいの幅があるそうだ。仮に10日間だとして、武漢から脱出した数十万人と推計されている人たちは中国全土あるいは世界のどこかに散らばってしまった。ということはウイルスも同時に拡散しているわけで、「人から人」感染があり、かつ二次感染もあるとのことなので、1月23日以降から最大14日間として2月5日までは爆発的に患者が増えていく危険性をはらんでいる。パンデミック寸前だ。

本日（26日）、中国政府の関係当局は「ウイルスの伝染力が強くなりつつあるかもしれない」と言ったが、それもあるだろうが、急激に広がったのは武漢市民の脱出が関係しているだろう。WHOの「緊急事態宣言」を回避するために「8時間」の空白を生み出したためにウイルスを持っている可能性が高い武漢市民数十万を一気に各地へと分散せてしまったのだから。発生源となっている海鮮市場では大量の新型コロナウイルスが検出されたと北京は発表したばかりだ。

だとすればパンデミックを招きつつある犯人は習近平国家主席だということになる。

1月24日のコラム＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞では、元凶は地方政府の「北京しか見てない役人根性の愚かさにある」と書いたが、今回は、それを受け止めた北京の「巨大な保身」にあると言っていいだろう。

中国人民の命を守ることが大事なのか、それとも世界に対するメンツを守ることが大事なのか。

全人類に対する責任を重視することが大事なのか、それともWHOからの処罰を一時的に免れることが大事なのか。

たとえ「緊急事態宣言」を受けたとしても、パンデミックを起こさないことの方が遥かに重要だと思うが、それを選択できないところに中国の欺瞞的な構造がある。地方政府の危なさと共に、こういった所に「ポキッと折れるかもしれない」中国の脆弱性が潜んでいるのである。

このような国の国家主席と「責任を共にすると誓い」、国賓として来日させようとしているのが日本の安倍内閣だ。天皇陛下と握手する場面を全世界にばらまかせることによって、習近平政権のやり方に正当性を与えようとしている。

このような状況にあってもなお、習近平を国賓として招聘するなどということが、どれほど恐ろしい未来を日本にそして全世界にもたらすか、安倍内閣は真相を見る目を持つべきだ。

野党も何をしているのか。習近平の国賓来日が、どれほど危険な将来をもたらすか、そのことにも目を向けた大局的な国会議論を望む。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗　1月末出版、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

 

「三峡ダムは安全」 専門家は疑問視

　長江（揚子江）を堰き止めて造り上げた「三峡ダム」。完成後10年経つが、このところ、その安全性を懸念するニュースが増えている。この7月、中国当局はダム近くの瀑布（滝）の観光を中止したという。これは、三峡ダムの安全性に対する一般市民の危惧を考慮した措置だとも言われている。

　「新唐人TV」はこの三峡ダムの問題をずっと追い続けている。ダム建設に関わる中共（中国共産党）幹部の大汚職、施工工程での技術的欠陥など、信じられないような話が続々と登場。万が一、このダムが決壊したら、その被害は下流の上海まで及び、二億人以上の人が被災すると言う。

　東電の福島原発と同じ運命をたどるのか。そのときが、中共（中国共産党）が政権から下野する日となるだろう。

中国当局「三峡ダムは安全」 専門家は疑問視｜三峡大坝｜三峽大壩｜Sanxia Dam｜ 新唐人 [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks3i3qtDwSi/HUmcDJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAHgwjD

 

三峡ダムのゆがみを認めるも「設計の許容範囲内」=中国当局｜三峡大坝｜三峽大壩｜Sanxia Dam

 

 

天安門事件27年と蔡英文発言

　1989年6月、北京天安門広場を血に染めた、あの「天安門事件」から27年。
　中共政権の情報統制は依然として厳しく、大陸においては「天安門事件」と検索しても何も表示されないという。
　中共（＝中国共産党）一党独裁に異議を唱えた学生たちも、今や中年の域に。事件の当事者であった学生たちのひとり、ウイグル族出身のウーアルカイシはいま、台湾（中華民国）に在住し、独自の政治活動を行っている。


　天安門事件時のウーアルカイシ


  現在のウーアルカイシ（右）

　国民党（＝中国国民党）一党独裁を克服し、無血で民主化を成し遂げた台湾（＝中華民国）では、先日、民主的選挙によって、民進党（民主進歩党）出身の蔡英文女史が総統（大統領）に選出された。
　
　その蔡英文総統が、「天安門事件27周年」にあたって、「中国大陸の民主化に期待」というコメント（下記参照）を発表した。「27年前に天安門広場にいた学生たちの民主主義と自由に対する渇望を、かつて同じ道を歩んだ台湾の人々は誰よりも理解している」「中国大陸にも台湾の民主化の経験を分かち合ってほしい」との言葉は、実に重く深い。 

 

蔡総統、中国大陸の民主化に期待 天安門事件から27年／台湾

中央社フォーカス台湾 6月4日(土)15時10分配信

（台北 4日 中央社）中国大陸・北京で民主化を求めた学生らが武力弾圧された天安門事件から4日で27年を迎えた。蔡英文総統は同日、自身のフェイスブックを更新し、いつか両岸（台湾と大陸）が、民主主義と人権について同じ見方ができるようになることを望むと述べ、大陸の民主化や人権状況の改善に期待を示した。

蔡総統は、27年前に天安門広場にいた学生たちの民主主義と自由に対する渇望を、かつて同じ道を歩んだ台湾の人々は誰よりも理解していると指摘。中国大陸にも台湾の民主化の経験を分かち合ってほしいと語った。

さらに、民主主義と人権は天から降ってくるのではなく、人民が努力によって勝ち取るものであり、「中国大陸もその例外ではない」と強調。一方で、もし大陸がより多くの権利を人民に与えられれば、世間の人々はさらに大陸を尊敬するだろうと述べた。

（呂欣ケイ／編集：杉野浩司）

　

中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求 「昭和天皇が戦争指揮」

　この『中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求　「昭和天皇が戦争指揮」』（「産経」8月27日）という記事は、いろいろ考えさせられるところが多い。

　7月末、一部の新聞に「1971年、中国国連代表権問題に関して、昭和天皇が佐藤栄作首相に蒋介石支持を指示した」という記事が掲載された。これが事実だとすれば、戦後になっても、昭和天皇は極めて重大な政治的発言をしていたことになり、それでは戦時中はどうだったのか？という疑問が生じるのは当然だ。

　このたびの中国メディアの「天皇の謝罪」要求は、この蒋介石支持発言とは無関係のようだ。というより、下記のように「記事が突然に出てきた背後には、中国内部の問題が関係している可能性も否定できない」との観測もある。

　だが、何はともあれ、中国メディアが昭和天皇の戦争責任に言及したのは事実で、しかもその主張には一理あることは認めねばならない。この八月、われわれはうんざりするほどの「戦争回顧」番組、記事を見せつけられたが、いずれも隔靴掻痒の感があった。何故なら、今やマスメディアでは「天皇に戦争責任はあるのか？」という問いかけはタブー。この問題に関して、絶対多数の日本人が見て見ぬふりをし続けてきた結果だ。
　その意味では、この中国共産党の指摘は傾聴に値するのかもしれない。

 

中国メディアが天皇陛下に「侵略戦争の謝罪要求」

サーチナ 8月27日(木)0時41分配信

　中国共産党中央宣伝部の管理下にある「光明日報」が２６日、「だれが日本の侵略戦争の罪の謝罪をすべきか」と題する記事を掲載した。同記事は、昭和天皇の戦争責任を強く主張した。今までの中国からの見解として、極めて珍しい論調だ。

　記事は冒頭で「恨みには相手がいる。借りには借りた主がいる」と主張。１９３０年代から４０年代にかけて日本軍国主義が侵略戦争を発動したのは、軍国主義を支えた天皇と政府、軍、財閥が力を合わせた結果と主張。

　さらに、昭和天皇は日本が対中侵略戦争と太平洋戦争を相次いで画策・指揮した侵略戦争の元凶だったと主張。

　さらに、東条英機、近衛秀麻呂の名以外にも三井、三菱、住友、安田と財閥の名を挙げ、当時の日本の政治、軍事、経済集団の罪行は、中国に対してだけでなく、アジアと世界の人民、日本人民に対する歴史上の罪人と主張した。

　戦後の日本については、在野の党派と民間人が絶えず、戦争の罪を反省しているにもかかわらず、天皇、政府、軍（自衛隊？）、財閥は公開の謝罪を阻んできたと主張。

　東条英機などの戦争犯罪者は極刑に処せられ、歴史に永久の恥辱を刻んだが、「その魂は散じることはなかった」と主張。

　衆議院が安保法案を“強行採決”したことを人々は「失望した」と表現し、「安倍政権は逆流の動きをして、人々の心に背いている」、「日本政治の主要勢力は、７０年前の戦争に対する立場と態度を根本的に変えていない」と主張した。

　昭和天皇についてはさらに、「死去するまで一貫して、日本の侵略の被害国と被害国の人民に謝罪しなかった」と主張。一方で、村山元首相は談話によって侵略戦争に対する深刻な反省と謝罪し、日中戦争に加わった「多く」の旧軍人や子孫が「勇敢にも当時の罪行を暴露し、殺害した中国人民に謝罪している」と指摘。

　記事はさらに「日本の自衛隊は必ずや、当時の侵略軍と徹底的に切り離されることを尊重せねばならない」、「日本の財閥集団は、平和発展に積極的な役割を果たし、民族破壊の推進者には２度となってはいけない」などと主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　中国はこれまで、昭和天皇を含む天皇や天皇制に対する批判を慎重に避けてきた。今上天皇のお言葉について中国メディアは極めて好意的に報じてきた。昭和天皇の戦争責任に言及する記事は、極めて異例だ。

　中国が天皇陛下の戦争責任への批判を避けてきた最大の理由は、日本人の対中感情の決定的な悪化を懸念したためと考えられる。中国で「権威ある」とされているメディアが、上記のような論説を発表するのは、これまで考えにくいことだった。

　中国では、自国の現政権に対立する上層部勢力が、対日関係で問題を拡大することで、政権に「ゆさぶり」をかけることが、これまでにもあった。上記記事が突然に出てきた背後には、中国内部の問題が関係している可能性も否定できない。（編集担当：如月隼人）

「戦勝国の座を争う2つの中国、娯楽化した抗日神話の幻」（楊海英）

　楊海英・静岡大学教授（文化人類学）が「ニューズウィーク（日本語版）」7月21日号に興味深いエッセイを記している。
　「戦勝国の座を争う２つの中国、娯楽化した抗日神話の幻」がそれ。

　楊海英氏は中国・内モンゴル自治区出身のモンゴル人。現在は日本に帰化している。自らの体験から、文化大革命期の中国共産党＝漢族によるモンゴル人大虐殺の歴史を初めて公にし知らしめた功績がある。
　モンゴル人の視点も添えて、中共（＝中国共産党）の歴史捏造を鋭く糾弾している。日本社会党の委員長・佐々木更三が毛沢東の会見したときのエピソードをわざわざ採り上げているのは、日本人特有の甘い歴史認識、自虐ぶりに警鐘を鳴らすためでもある。
「中国共産党も抗日を行った。ただし、娯楽映画の中で」とは、今や隠しおおせぬ事実なのであるから。

　もうすぐ敗戦記念日。戦後７０周年なので、例年以上に「戦争の反省」「平和への誓い」が強調されるのだろうが、マスメディアが垂れ流しにするエモーショナルな情報に翻弄される前に、ぜひこの記事で歴史の基本的事実を押さえておきたいものだと思う。
　

戦勝国の座を争う2つの中国、娯楽化した抗日神話の幻

2015年07月17日 18:10  ニューズウィーク日本版

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　中華民国台湾は今月４日に北部・新竹の軍基地で抗日戦争勝利70年の軍事パレードを行った。「国民党は８年間の抗日戦争を主導した。侵略者の過ちは許すことができても、血と涙の歴史は忘れられない」と馬英九(マー・インチウ)総統は演説した。馬はその数日前にアメリカのテレビ局のインタビューに応じた際に「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」との表現を使った。日本に厳しい姿勢を見せるとともに、中国大陸を意識した行動でもあるのだろう。

　海峡を挟んで対峙する中華人民共和国も、９月３日に大規模な軍事パレードを北京で行う。「第二次大戦を共に戦った」ロシアやモンゴルなどを招き戦勝国として振る舞おうとしている。

　83年に中国の高校を卒業した私の手元に当時の歴史教科書が残っている。中国共産党の「偉業」について次のように書いてある。「全国人民をリードして抗日戦争を勝ち抜いたのは、偉大な中国共産党だ。共産党が戦っている間、国民党はまったく無能で四川省の奥地に潜んでいた。抗日戦争に勝利すると蒋介石は勝利の果実を横取りしようとしたが、毛沢東主席は彼らを台湾に追放した」。共産党の軍隊は「地雷戦」や「地下塹壕戦」で「世界最強の日本帝国主義の悪魔どもを粉砕した」と具体的な戦術にまで触れている。

　歴史を教える教師の語り口はぎこちなかった。実際は、アメリカが広島と長崎に原爆を投下するまで日本軍は中国各地で戦闘を続けていた。結局、ソ連・モンゴル人民共和国連合軍が満州や内モンゴルに侵攻するまで日本は降伏しなかった。こうした事実はどう考えても、「共産党のゲリラ戦による勝利」とは直接結び付かない。

　圧巻は授業の合間に「本当に抗日を行っていたのは、反革命にして反動的な国民党軍だ」という、ブラックユーモアのような教師の一言だった。「歴史研究の醍醐味は、政治による隠蔽に対するレジスタンスのような真相究明にあるのでは」と、少年ながらに思ったものだ。

荒唐無稽な抗日戦の歴史

「建国の父」毛沢東は「日本の侵略に感謝する」と何回も外交の場で述べていた。61年に黒田寿男、64年に佐々木更三をそれぞれ団長とする日本社会党の訪中団を迎えた毛は事実を素直に語った。「何も謝ることはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。日本の皇軍なしには、私たちが権力を奪取することは不可能だった」と言って、佐々木らを驚かせた。
　善良な社会党党員らがどう応じたか知らないが、毛の言葉を真摯に受け止めていたら、今日のように解党寸前にまで堕(だ)することもなかったかもしれない。

　それでも一度作られた神話は生き続ける。中国共産党の肝煎りで製作した『地雷戦』という抗日映画は今や古典中の古典となった。今年に入ると、女性の股間から手榴弾を取り出して日本兵をぶっ飛ばす荒唐無稽な作品（『一起打鬼子（一緒に日本の悪魔共をやっつけよう）』）まで登場。抗日の歴史も娯楽化してきた感じが否めない。

　すべては共産党自身が捏造した歴史の産物で、抗日戦を担わなかった歴史への皮肉でもある。「共産党も抗日を行った。ただし、娯楽映画の中で」と皮肉られるように、中国国民の多くも隠蔽された過去を知っている。

　習近平(シー・チンピン)政権は今、日中事変の舞台となった盧溝橋のほとりに立つ中国人民抗日戦争記念館に、国民党軍の抗日の実績を少し書き加えようとしている。馬総統のような「中国的心情」をまだ持っている人々への餌をまいて、台湾の分断を図るためだ。共産党は政権獲得後に無数の国民党軍兵士を「反革命分子」として処刑したり、長期間にわたる強制労働に駆り立てたりしてきた。そうやってさんざん虐待してきた「歴史の不都合な証人」に勲章を授けるという。

　ロシア軍とモンゴル軍は９月、満州やモンゴルでの勝利を胸に天安門広場を行進するだろう。では一体、中国人民解放軍は何を誇りに「戦勝」パレードを飾るのだろうか。

[2015.7.21号掲載]　　　楊海英（本誌コラムニスト）

「尖閣諸島」と書かれた中国地図の意味

　中国が発行した地図（１９６９年刊行）の中に、日本の固有の領土である「尖閣諸島」が「尖閣群島」として記載されていることが明らかにされ、　外務省のHP「尖閣諸島について」の中に　「中国の発刊物にも，中国が尖閣諸島を日本領と認識していたことを裏付ける記述がある」として、新たに次の地図が加えられた。

　中国政府スポークスマンは、早速、口汚い言葉で「日本が古い地図を捜してきたところで、何の意味もない」という主旨の反論をした。

　
　誰も指摘しないが、こんな事実がある。、私は１９７０年前後に発行された中国の「世界地図」（冊子）を持っている。日本の本州地図を見ると、東京のすぐ隣に横浜があり、そのすぐ上には「三里塚」と書かれた地名が載っている。若い世代はもはや知らないだろうが、当時、成田空港開港に反対する政治運動が激しく行われ、その地名の由来から三里塚闘争と呼ばれた。中国は当時「文革中国」「毛沢東の中国」の時代で、世界各国の人民闘争を強く支援していた。成田農民の反対運動が日本人民の反帝国主義闘争の鑑であると判断したからこそ、中国は「世界地図」の中に三里塚の地名をわざわざ入れたのだった。つまり、中共（中国共産党）のやり口は、地図ひとつをとってみても、必ず「政治的意図」「政治性」が含まれている。

　しかるに、外務省が公開した１９６９年の地図には、中国が尖閣諸島だと主張する「釣魚島」（魚釣島ではない！）の記載はなく、わざわざ「尖閣群島」と書かれている、「群島」は「諸島」と同義なので、ここでは「尖閣諸島」と書かれているのは明らかだ。ということは、その時点で尖閣諸島が日本領土であることは、中国政府にとって「受け入れた事実」だったのだ。三里塚というちっぽけな地名を東京、横浜と並んで地図に掲載させる中共のことだから、腹に一物があれば、必ず難癖をつけていたに違いない。

　たかが地図一枚でも、中共のやり方は謀略性に満ちあふれている。地図は地図だから、国土地理院と同じだろうなどと、夢にも思ってはならない。

 

毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付き　これが決定的な新物証「中国製地図」だ

J-CASTニュース3月6日（金）18時30分

写真を拡大 発見された、1969年刊行の中国製地図（中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供）。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる。

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた——その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。

「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう——と思いますね」

J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。

海洋資源発見された「1969年」刊行

この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。
  ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと認識していたことの物証と言える。
 これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968〜69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣＝日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。

「国際的に理解求めるべき」

この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。3月5日、J-CASTニュースのネット番組「テラポリ」でも、中国との「直談判」も辞さない意志を露わにした。

「私も国会議員として、この地図を携えて中国大使館や、場合によっては中国本土の政府に行ってもいい。2006年には秘書と2人だけで北京に赴き、靖国問題について政治家たちと議論してきたこともある。正しいエビデンス（物証）があるからには、いささかも恐れることなく訴えていきたい」

また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。

また何かを、「棚に上げる」 日中首脳会談

　昨日の「日中首脳会談」について、「太陽の党」西村眞悟・衆院議員が『また何かを、「棚に上げる」』という一文を記している。（「眞悟の時事通信」１１月１０日）

　西村眞悟議員は、筋金入りの国粋主義者、一般には右翼と言われる人。それ故、自民党の世襲議員や口ばかりの民主党議員は到底敵わない一貫した論理を持っている。だがもし、西村氏の主張通りに日本外交を進めたら、中韓両国の思う壺。日本軍国主義の復活と喧伝され、米国からも「戦後秩序の遵守」をきつく迫られることになるだろう。現実の外交は、権謀術数、陰謀・謀略あるいは妥協の産物であるから、一方的に果実を得るためには、軍事力を行使しなければならない。それがいかに危険な選択かは容易に想像できる。

　忘れっぽい我々は、「朝日新聞」の「従軍慰安婦捏造問題」をすでに水に流そうとしている。調子に乗った「朝日」は、日中首脳会談についても、習近平が目を合わさないのは、安倍首相の政治姿勢に問題があるかのような記事も書き始めた。捏造記事の「検証」が完了しないうちに、朝日特有のあの「ご高説」が復活したのだ。読者を見下していなければ、こんなことはできないはずだ。

　西村氏のこの一文は、何でも曖昧に、棚に上げてしまう、我々の習性に警鐘を鳴らしていて、納得できるところが多い。
　ここに引用させていただく。


また何かを、「棚に上げる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　西村眞悟　　　　　　　平成26年11月10日（月）

　私は、かねてより言っていた、
　安倍総理の最大の外交的功績は、総理就任以来、日中首脳会談をしていないことだ、と。

　とはいえ、本日の午後、二年半ぶりに日中首脳会談が北京で行われると聞いている。
　そこで、会談が終われば、どうせいつものように、
　日中和解ムードが垂れ流されるのであるから、その前に言っておく。

　三十六年前の一九七八年（昭和五十三年）八月十二日、北京で日中平和友好条約が締結され、
　十月二十二日から二十九日まで、東京での批准セレモニーに出席する為に小平が中共首脳として初めて我が国を訪問した。
　そして、朝野は「日中友好」一色になった。
　その結果、我が国は、
　世界最大の「反日国家」と「核ミサイル大国」を生み出す世界最大の資金拠出国となった。
　即ち、「日中友好」は、我が国と東アジアの最大の脅威としての共産党独裁国家を生み出す高速道路であった。
　
　そこで、この危険な「日中友好」ムードが生まれる直前の条約締結交渉の最中に何があったかを思いだそう。
　この直前、遙か南西海域の東シナ海尖閣諸島周辺に、突如、イナゴの群れのような中共の漁船が二百隻以上出現し、傍若無人に我が国領海内を走り回った。
　もちろん、尖閣は中国固有の領土であり、その海域も中国の海である、日本のものではない、というのが中国漁船の言い分である。
　福田内閣は、困惑して腰を抜かす。
　すると、小平が、ニコニコ笑って、尖閣は「棚に上げよう」と言った。
　同時に、中国漁船が尖閣周辺からさーっと姿を消した。
　これが、棚に上がった効果だった。
　福田内閣は、ほっとして、「棚に上がった」ので安心した。

　しかし、考えてみれば、自国の領土を他国に「棚に上げ」られて「安心する」馬鹿が何処にいる。
　案の定、その結果はご承知の通りだ。
　中共は、我が国の援助で国力と軍事力を蓄え、勝手に尖閣を「棚から下ろし」、
　現在、漁船ではなく駆逐艦仕様の政府の「公船」で連日連夜、尖閣周辺領海を侵犯している。即ち、何時でも尖閣を武力で呑み込む体制を既成事実化した。

　では、この度の久方ぶりの「日中首脳会談」が為される直前の現時点で何が起こっているのか。
　我が国の東方海域、即ち、小笠原や伊豆諸島周辺の海域つまり「西太平洋」に二百隻以上の中国漁船が出現し、しつこくサンゴを奪っている。
　その上で、中共側は、首脳会談の下交渉で、
　安倍総理が靖国神社に参拝しないことと尖閣諸島の領有権問題を認めることを日本側に強く求めている。
　これに対して、日本側は、「若干の認識の一致をみた」とすると共に、小笠原周辺の中国漁船を何とかして欲しいと、中共側にお願いしているという。
　そして、本日午後に、首脳会談が行われるという次第だ。

　この「若干の認識の一致をみた」であるが、我が国外務省は自画自賛しているので言っておく。
　中共の外務大臣は、「若干の認識の一致をみた」上で、我が国外務大臣に、
「日本は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と訣別すべきだ」と堂々と言っておるではないか。
　従って、我が国外務大臣も、「若干の認識の一致をみた」上で、
「安倍総理が、靖国神社に参拝することに中共がとやかく言う筋合いではない」、また、「尖閣は完全に我が国固有の領土である」と堂々と言うべきである。
　こう言っておかなければ、安倍総理が本年や来年初頭に、靖国神社に参拝しなければ、中共に「安倍は、中国の意向に従った」と言う口実を与える。

　要するに、我が国は、
　「尖閣は我が国の固有の領土である」、「安倍総理は靖国神社に参拝する」とはっきり、
繰り返し繰り返し、朝から晩まで、中共に伝達するべきであり、
　中共に首脳会談を受け入れるならば、「若干の認識の一致をみた」と言わすべきなのだ。
　逆ではないか。

　さて、「棚に上げる」であるが、
　三十六年前と同じように、何かが「棚に上げられる」と思わざるを得ない。
　それは、何かー？
　それは、尖閣よりもはるかに広大な西太平洋だー！　

　何度も書いているように、我が国は無防備な長いお腹を、西太平洋に向けてさらしている。
　西太平洋を制圧するものは我が国を制圧できる。
　七十年前、敵がサイパンとテニアンを制圧して我が国本土を爆撃圏に入れ西太平洋の海空権を奪った時点で、
　我が国の敗北が決定した。西太平洋とは、我が国にとって、国家の存立の懸かった海だ。
　そして、この度、我が国が首脳会談で「お願い」した結果、
　小笠原・伊豆諸島領海・排他的経済水域から中国漁船が出て行くかもしれない。
　しかし、我が国は、それ以外の広大な西太平洋に、中共の軍事力が既成事実として存在し続けることを受け入れる事態になる。
　従って、「棚に上がる」恐れがあるのは、我が国の西太平洋におけるプレゼンスである。

　このことは、我が国のみならず、アメリカにとっても重大なことである。
　七十年前は戦略爆撃機Ｂ２９の航続距離が問題であった。
　しかし、現在は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射型ミサイル）の射程なのだ。
　中共は、西太平洋に原子力潜水艦を遊弋させれば、他国（ロシア）の領空を飛ばずに、
　直接ドンピシャリ、アメリカのニューヨークやワシントンを核弾頭ミサイルの射程に入れることができる。

　以上の通り、中共は、尖閣だけを狙っているのではない。東シナ海と西太平洋を狙っているのだ。
　そして、我々は、この度、西太平洋に新しい事態が仕掛けられつつあると知るべきである。
　よって、
「日中首脳会談が二年半ぶりに開催された」、
「世界第二位と第三位の経済大国首脳の会談と緊密な関係構築は意味がある」、
　というようなありきたりの評価に惑わされてはならない。

　我が国は、早急に西太平洋のプレゼンスを高めるために、
　海空軍力の強化を開始しなければならない。
　
　同時に、国民の正確な地理的認識が国家の存立の為に必要なのであるから、
　まずこれからは、
　ＮＨＫや民放の天気予報の際にＴＶ画面に掲げられる日本の地図は、
　南はフィリピンから北はカムチャッカ、
　西はチベット高原から東はサイパン・テニアンのカロライン諸島、
　までを、常にＴＶ画面で、毎日国民が眺められるようにしなければならない。