桑子真帆スキャンダル

　NHKアナウンサー・桑子真帆が週刊誌にスキャンダルを暴かれている。もちろん、TV各局は報道していないが、スキャンダルという性質上、じわじわと広まっていくのだろう。

　私はNHKはもとより、TV自体をあまり見ないようにしているのだが、今朝、桑子アナの姿を見てみた。気のせいか落ち込んでいる感じがしたが、それはまさに野次馬的感想だろう。

　そんなことよりも、彼女の大学時代の私生活を暴いた、同級生Aという男は、実に卑劣な奴だと思う。かつての同級生を週刊誌に売った男の素性を知りたいものだ。

　たまたま、私は七年間くらい、桑子アナの母校である東京外国語大学で週１～２回授業を聴講した。その時感じたのは、学生の真面目さ、教授陣の優秀さだった。学生の間には「同じ専攻語学の中では恋愛をしない」という不文律があると聴いたことがある。15人くらいの専攻語学科の中で恋愛関係になり、もしそれが破たんしたときは、非常に気まずいことになる。だから、そのような不文律があるのだそうだ。言い換えれば、これは少人数の充実した授業が行われている証左でもあるだろう。

　桑子アナは、チェコ語専攻だったそうだ。チェコ語は、日本人にとって最難関の語学の一つだという。何はともあれ、勉学に励み、大学生活を謳歌して、NHKアナになった彼女を、今頃背後から刺すような行為をしたAさん。あなたは、恥知らず、だよね。　

 

”不倫デート”報道でNHK桑子真帆アナが直面する「重大危機」

1/20(水) 16:02配信

『おはよう日本』に出演するため平日は朝３時に出勤する桑子真帆アナ。多忙な仕事の合間を縫って小澤との逢瀬を楽しんでいる

昨年の大晦日に３回目となる紅白歌合戦の総合司会を務めたNHKの桑子真帆アナウンサーに衝撃報道だ。 【写真】結婚間近!?　NHK桑子真帆アナ＆小澤征悦が連日ドライブデート 1月19日発売の「FLASH」が、９年間肉体関係のみ、いわゆる“セフレ”だったという男性が「突然捨てられた」ことを独白。さらに大学時代からその男性以外にも複数の男性と交際したり、友人の彼氏と浮気していた…と証言しているのだ。 お互い公認で浮気するデートのことを“不倫デート”と呼んでいたらしく、まさにそう手書きで書かれたプリクラなども掲載された。 桑子といえば紅白の翌日である元旦に、交際中の小澤征悦と「年内にも結婚」という報道があった。お互いの親にも紹介を済ませており公認の付き合いということだ。 「小澤さんもかつて杏さんや滝川クリステルさんらと浮名を流した、芸能界きってのモテ男ですが、まさか桑子さんもそんなに奔放な過去があったとは。‘17年にはフジテレビの谷岡慎一さんと結婚しましたが、’18年にスピード離婚。当時谷岡サイドが訴訟を辞さないほど揉めたという報道もあったので、桑子さんになんらかの非があるのではないかと言われていました」（スポーツ紙記者） 男性の証言等が事実であれば、過去のこととはいえ、公共放送の看板アナの“不倫デート”と書かれたプリクラが流出したことにより、NHKの心中は穏やかでないだろう。 「NHKでは局員はもちろんのこと、外部の制作スタッフでさえ普段から生活態度に気をつけるように言われることがあります。“NHKで働いているんだからマナーを守り礼節を持って生活してください”と。 なぜならＮＨＫに関連する人間が不祥事を起こすと、そのニュースを鬼の首を獲ったかのようにかかげ、“だから受信料を払わない”とゴネる人達がいるからです。ただでさえ受信料の一律徴収に国民から不満が噴出しているのでＮＨＫはなるべく波風を立てたくないと、常に考えているんです」（テレビ局関係者） 女子アナというのはＮＨＫに限らずイメージが悪くなると番組から外されたり、人事異動でアナウンス部以外に飛ばされたりということが過去にもあった。 ’06年、当時フリーアナだった山本モナが政治家と不倫が報じられ、報道番組を降板。さらに’08年にも野球選手との不倫報道で担当する情報番組を降板のうえ、無期限の活動自粛となり、そこから表舞台に姿を見せることはほとんどなくなった。 ’18年にはフジテレビの秋元優里アナが既婚者のプロデューサーとのＷ不倫が報じられた。しかも竹林の車内で密会しているところを激写され“竹林不倫”という不名誉な称号を手に入れた。 秋元は生田斗真の弟である生田竜聖アナとその後に離婚。さらに秋元アナはアナウンス部から他部署へ異動となり、お茶の間に姿を見せることはなくなった。 「実は女子アナというのは、意外に男関係に奔放な人が多い。仕事の緊張感などのストレスで追い詰められることが多く、そんな時に同僚や知人にふと優しくされるとコロっといってしまうのかもしれません。 なかには制作フロアのほとんどの男性と関係を持ったといわれるほどの伝説の女子アナも知っています」（前出・テレビ局関係者） ネット上では桑子アナを擁護する声が多いようだが、はたしてNHKはこの報道にどう反応し、看板アナに処分を下すことがあるのだろうか。また、恋人・小澤征悦との関係にどう影響するのだろうか…。

維新代表・松井氏 東京五輪開催は困難「後ろ倒しを」（2021年1月20日）

　森喜朗、JOCに忖度したマスメディアは、東京五輪をどうするのかという報道を極端に避けてきた。しかし、SNSなどでは「東京五輪中止」はもはや常識という状態。ようやく、TV局、新聞各紙を重い腰を上げ始めた。

　そんな中で、松井一郎・日本維新の会代表が東京五輪を再延期して、2024年に開催すべきだと言い出した。維新の会は、他の野党に比べれば実にまともだと思っていたが、「大阪都構想」に固執し、大阪万博を囃し立て、ついには東京五輪の再々延期まで言い出すのを見て、ほとほと呆れ果てた。

　実のところ、維新の会は、バカげたお祭り騒ぎで国家財政を蕩尽し、国民生活を破綻させようと思っているのかも知れない。
　
　東京五輪はさっさと中止すべきだ。

維新代表・松井氏 東京五輪開催は困難「後ろ倒しを」（2021年1月20日）

神保哲生 菅総理記者会見で鋭く質問したジャーナリスト

　今夜七時から行われた菅総理の記者会見。緊急事態宣言追加の発表のあと、記者の質問が行われたが、「総理、国民のコロナ疲れについてどう思われますか？」などという間抜けた質問にはウンザリとさせられた。だが、最後の質問に立った神保哲生（記者・日本ビデオニュース㊑代表取締役）という人の質問には瞠目させられた。

　この神保氏は、ずばり「医療崩壊」の原因を総理に質した。他の新聞記者、TV局記者は「保身」のためか、決して口にしない内容をずばり総理に質問した。
　下記の映像の45;00～あたりから。
　まだ、気骨のあるジャーナリストがいるのだと知って、少し安心さえした。

 

【ノーカット】7府県に緊急事態宣言追加　菅総理記者会見

神保氏の質問と菅首相の返答の内容は？

神保氏：日本は人口あたりの病床数は世界一多い国ですよね。感染者数はアメリカの100分の1くらい（編註：実際には75分の1程度）。それが医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違う…ということで、果たしていいのでしょうか。体制を作っているのは政治じゃないですか。政治が法制度を変えれば、変えられるじゃないでしょうか。そこで質問です。もうすぐ国会が始まりますが、たとえば医療法によって病床の転換を病院にお願いするしかない状況ですが、医療法の改正は政府のアジェンダに入ってないのでしょうか。同じく感染症法の改正。これも、コロナが当初どういう病気か分かんない状態で（結核やSARSと同じく）2類感染症相当になっている。非常に軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない。その2つの法律を改正されるおつもりがあるのかお伺いします。

菅首相：コロナ感染者の医療について、政府として対応している医療機関に対してしっかり支援をさせていただいたりですね。あるいは保健所への人員の派遣。そうした態勢をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこに行って対応するなど、そうしたことを政府は行ってきました。医療機関でありますけど、日本には今の法律がある中で、逼迫状況にならないように、ベッドは数多くありますから、それぞれの民間病院に一定程度出してほしいとか働き掛けをずっと行ってきたのも事実であります。感染症法については先ほど申し上げましたように、（必要であれば）法律改正を行うわけですから、医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています。それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思います。

神保氏：現時点では、お考えになってないんでしょうか？

菅首相：今申し上げましたように、それは検証する必要があると思っています。そして、その上のことだと思います。

『ニュース女子』（2021.1.12)がコロナ禍の嘘を暴く

　『ニュース女子』最新号（2021.1.12）がコロナ騒ぎの核心を衝いた。現在の「医療崩壊」報道がいかに作為的、意図的か、実によくわかる。

　地上波TVをいくら見てもわからないことが、白日の下にさらされる。日本医師会の偽善と金儲け主義が、このコロナ禍を作り出している。「新型コロナウイルス」の格付けが「感染症二類」のままにされたまま。それは、民間病院や開業医の金儲けのためには必須だ。

　この映像は二週間ほどで消去されるので、その前に必見。

【1/12(火) 22時00分〜配信】『ニュース女子』 #300（2021年はうしろめたい元年・自衛隊にありがとうと言える国になるためには）

非常事態宣言を緊急検証

　TVワイドショーの「コロナ禍」煽り報道を見ていると、こちらまで感染の不安に陥りそうになる。PCR検査の陽性者数を「感染者数」と言い換え、連日、感染者数の拡大を囃し立て、「医療崩壊」の危機を煽る。

　だが、事実は大きく異なる。東京に関していえば、３パーセントの病院だけが「コロナ患者」を受け入れている。感染症病棟を持つ国立病院、都立病院、それに東京医科歯科大学（国立）くらいしか、患者を受け入れていない。私立医大や開業医（クリニック）は「我関せず」なのだ。ベッド数は十分に余裕があるのに、「医療崩壊」と騒ぐ裏には、私立医大や日本医師会（＝開業医）の非協力と銭ゲバ体質がある。

　須田慎一郎（経済ジャーナリスト）は「開業医で構成される日本医師会なんて、コロナ禍に何も貢献していないのに、医療崩壊などと騒いでいる」と指摘。（下記映像、参照）
　
　コロナ禍に乗じて、ちゃっかりと濡れ手に粟の儲けを狙う日本医師会。その医師会を「医療関係者」の旗手であるかのように扱うマスメディア。「緊急事態宣言」が出ているのに、「東京五輪」は必ず成功させるとうそぶく政府。どれもこれも、国民を騙し欺く、邪悪な存在のように思えてくる。

 

緊急事態宣言を緊急検証！！(こちらは1/9生配信のアーカイブです)

成人式中止はお気の毒

　「緊急事態宣言」下、昨日の「成人式」は中止となったところが多いようだ。だが、横浜市では分散して実施、東京都杉並区では「国、都からの圧力を受けたが実施」（成人式での区長の言葉）というように、独自に判断した自治体もあったようだ。

　わが町はというと、成人式を急きょ中止。どうやら、市長には「国、都からの圧力」に抗する勇気はなかった模様。公会堂の近くは、晴れ着の若者たちがたむろしていた。




　今週末には新しい大学入試テストが実施される。まさかこれは中止にはならないと思うが…。
　成人式、入試、どちらも人生の重要な通過点。たまたま生まれた年によって、中止になってしまうのは、お気の毒としか言いようがない。

　愚かな東京五輪だけは、早々に中止を決めてほしいところだが。

　
　
　

　

ロックダウンのドイツからメール

  ロックダウンが強化されたと伝えられるドイツから、友人のメールが届いた。

　「来る11日から、さらに厳しい規制が行われる。家族以外に会えるのは、ひとりだけ。娘には会えるが、その夫には会えなくなる。

　店も学校も今月末まで閉鎖。ワクチン接種は、高齢者と医療関係者に対して始まっているが、希望どおりには進んでいない。二月初めには、八十歳以上の接種が始まる予定。フランスやオランダは、もっと悪い状況ですが…。」　

 

Dear 〇〇,


From January 11th on we have to follow more strict regulations. That means only one more person to meet
who does not belong to our household. So we can meet only Hanna, but not her husband too at the same time.

Shops, day-care for little children and schools stay shut till the end of the month. Only groceries have opened.
And the vaccinations have begun - not as fast as many wish. But at least they start in the old people's homes and nursing staff in the hospitals.
Beginning in February there will follow people more than 80 years old.
We hope there will be enough vaccine. The start is a bit bumpy.
But other countries are much worth as France and the Netherlands. 


We are still waiting for real winter with cold and snow, but there is only moist and grey sky with temperatures about 2°.
And no mount Fuji in the background!

B〇〇na

　あさって、一都三県に「緊急事態宣言」が発出されるそうだが、学校も会社も休むことなく、飲食業を標的にする内容だ。
本当に大丈夫なのだろうかと心配になる。

 

ドイツ、ロックダウンを再強化　感染地域に移動制限

2021年1月6日 3:44 (2021年1月6日 5:04更新)

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から15キロまでに移動が制限される。10日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくとも1月末まで続ける。英国で感染力の高い変異種が広がっており、メルケル首相は「我々はとりわけ慎重でなければならない」と語った。

メルケル首相と各州首相が5日、合意した。ドイツの新規感染者数は1万人規模で高止まりしており、年末には死者数が1日1000人を超える日もあった。集中治療を受ける患者は春のピークの約2倍に達しており、このままでは医療システムが崩壊しかねないと懸念が高まっていた。

ドイツは11月初めにレストランなどの営業を禁じる部分的なロックダウン（都市封鎖）を実施した。12月半ばには食料品店などを除く商店や学校を閉鎖したが、感染抑止にはさらに強力な措置が必要と判断した。

移動制限は人口10万人あたりの7日間累積の新規感染者数が200人を超える地域が対象だ。独メディアによると、現時点では6分の1の地域が対象になるという。感染をほかの地域に広げることを防ぐため、仕事や通院などの正当な理由なく居住地から15キロを越えて移動できなくなる。

決断の背景には、感染力がより高い変異種が猛威を振るう英国の厳しい状況がある。英国では新規感染者数が5万人を超え、イングランドが3度目のロックダウンに追い込まれたばかり。ドイツでも変異種が見つかり、対岸の火事とは言えなくなっていた。

ドイツには秋の時点で厳しい制限措置に踏み込まず、感染を広げてしまった苦い経験もある。ワクチンが行き渡るまでにはまだ長い時間が必要なため、医療システムに過度な負担をかけないための慎重な判断を迫られていた。

責任なすりあいの緊急事態宣言

　　大みそかに1300人超の新型コロナ「感染者」を発表した小池都知事だが、新年になった途端、政府に「緊急事態宣言」の「発出」を求める声明を出した。

　これは、どうみても女帝・小池百合子の私怨、復讐劇の一幕に見えて仕方ない。小池はポストを変わるたびに、内部に「仇敵」を求め、それを叩くパフォーマンスで名を挙げてきた。古くは防衛庁長官時代、事務次官だった守屋某を「汚職」の名目で葬り去った。都知事になってからは、豊洲移転問題で石原慎太郎・元都知事を証人喚問し、豊洲市場をめぐってあたかも「黒い霧」があるかのようにふるまい、「小池劇場」とも呼ばれるパフォーマンス政治を繰り広げてきた。

　コロナ禍の渦中でも、菅政権を揺さぶり、あわよくば政府に責任転嫁しようとするこのパフォーマンス。「医療崩壊」の原因が他ならぬ日本医師会の利権、特権保持の体質にあることは明らかなのに、これを決して追及せず、国民と政府に責任と負担を転嫁する。これがポピュリズム政治家の真骨頂だ。

　この時期に「緊急事態宣言」が発出となれば、入学試験などに大きな影響が出る。さらに大問題なのは、東京五輪をどうするかだ。どう考えても、まともに開催できるとは思えない東京五輪をここまでずるずると引っ張ってきたのは、東京都、政府、ＪＯＣの中に「開催中止」を決断する覇気あるリーダーが存在しなかったからだろう。東京大空襲、沖縄戦、原爆投下と続く、太平洋戦争末期の惨状を知りながら、「一億玉砕」を言い続けた政府。75年の時を過ぎても、日本人の精神構造はさして変わらない。

 つまるところ、小池百合子や小泉進次郎のような、無能なパフォーマンス政治家が跋扈（ばっこ）する限り、政治の混迷とドタバタは収まらないということか。

 

1都3県知事、政府に緊急事態宣言要請　西村氏と「発令も視野に入る状況」共有

1/2(土) 18:53配信

　首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断した。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 　要請したのは、小池氏の他に神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事。面会は3時間以上に及び、知事らと西村氏は首都圏の感染状況について、緊急事態宣言の発令も視野に入る危機的な状況だとの認識を共有した。 　西村氏は、都県による時短要請で閉店時間の午後8時への前倒し（酒類を提供する店は午後7時）やテレワークの徹底など4項目の検討を要請し、1都3県は今後、対応を協議する。 　面会後、小池氏は「1都3県の陽性者の数と医療提供体制の現況を踏まえると、ここでただちに徹底した人流（人の流れ）の抑制を図る必要があると判断した」と語った。 　首都圏では昨年11月以降、新型コロナの感染者の増加が続いた。1都3県は酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛の要請といった対策を相次いで打ち出したが、新規感染者は12月31日、東京で1337人と初めて1000人を超え、神奈川588人、埼玉330人、千葉252人と過去最多を更新するなど、効果が出ていない。入院患者や重症者も増加傾向で、医療提供体制は危機的な状況にある。 　都関係者によると、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数がこの1週間で急増しており、今後も感染者の増加が見込まれることから、人の流れを止める手段として緊急事態宣言が必要だと判断した。首都圏は人の往来が盛んなため、都から3県に共同要請を提案したという。 　緊急事態宣言を巡っては、感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪府など7都府県に発令。同16日には全都道府県に対象を拡大した。都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は5月25日に全面解除された。【内田幸一、竹内麻子】