たまたま「ザ・フォーカス」（ニッポン放送）というラジオ番組を聴いていたら、佐藤優（作家、元外務省）が興味深い発言をしていた。
今日、東京などで「自粛要請」に従わないパチンコ店に対しては、店名を公表し、法律に基づきさらに強い措置を講じると伝えられている。だが、いくつかの店は、要請に従わず、相変わらず営業を続けている。
佐藤優は「この”自粛”とは事実上強制である。法律に基づかない自粛がまかり通る、この日本という国は、海外からは異質なものと映っている」と語った。
マスメディアによる情報操作などによって、次第に外堀を埋めていき、「自粛要請」が行われる時は、誰もが抗えない「空気」が醸成されている。パチンコ店経営者の大多数が在日外国人だとしても、日本社会を敵に回すのは得策ではないと考え、しぶしぶ自粛を受け入れるのだろう。
第二次大戦末期、戦死が前提の特攻（特別攻撃）隊員を募るにあたって陸海軍が採った方策は「志願」だった。誰もが死にたくはないが、「志願」しなければならない「空気」がそこにも醸成されていたという。
「自粛」と「特攻」、実は極めて日本的な現象なのだと再認識した。
【佐藤優】2020年4月28日（火） ザ・フォーカス（ニュース解説のみ抜粋）
こんな当たり前のことでも、武漢ウイルス騒ぎがなければ、なかなか言えなかっただろう。松井大阪市長が「これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とツイートした。
自粛せず営業するパチンコ店～4月24日撮影
緊急事態宣言はいずれ終息する。そのとき、何もなかったように、”日常”に戻るのは、この経験から何も学ばなかったことになる。
国会議員は、この松井市長の発言を真摯に受け止めるべきだろう。
松井大阪市長「遊戯では無くギャンブル」、パチンコ業界の今後は「グレー規制見直すべき」
スポニチアネックス - 4月25日(土) 16時56分
(スポニチアネックス)
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大阪市の松井一郎市長（56）が25日、自身のツイッターで、今後のパチンコ業界について「グレー規制を見直すべき」と書き込んだ。
松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。
吉村大阪府知事 休業要請無視のパチンコ店、押しかける客に絡め「国は依存症問題に取り組むべき」
スポニチアネックス - 4月25日(土) 18時18分
(スポニチアネックス)
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吉村洋文大阪府知事は25日、自身のツイッターで休業要請に応じないパチンコ店があることに、自らの考えをつぶやいた。
吉村府知事はツイッター内で「府内のパチンコ店約700店、休業要請後に府民から苦情があった店舗117店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が11店(手続中28店)、通告後公表前休業が5店、公表後休業が2店、公表後も営業が4店」と報告。「ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救う為に活動する」と、要請に応じないパチンコ店で新型コロナウイルス感染が広がると医療従事者に負担がかかるとした。
また、次のツイートで「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。国はパチンコをギャンブルと認めず、何らの規制もない。依存症対策も正面から論じてこなかった」と、国政に対しチクリ。「IRは入場制限や依存症対策を様々とる。パチンコもやるべきだ」と持論を展開した。
繁華街を避けて散歩している私だが、家人から「こんな有様なのに、通常営業しているパチンコ屋がある」と聞き、半信半疑のまま、いつもとは正反対の駅方面に足を向けた。
最寄りの駅には、近くに四店のパチンコ店があるが、そのうちの一店が堂々と営業していて、週日の午後、多くの人がパチンコやスロットに興じている姿を見て、仰天した。この町に自粛要請を聞き入れない強欲・反社会的なパチ屋があるとは思わなかった。日本社会において「要請」は実質的な規制。このことを知らない、あるいは知ろうとしない、このパチンコ店経営者は、やはり日本人的なルールに敵対するような人物だろう。
考えてみれば、我が国の現行法制では、非常事態宣言を行って、国民の権利を一時的に制限することさえできない。それは究極的には、「敗戦国」の悲哀、押し付けられた「平和憲法」の欠陥による。原発事故時にヘリコプターに乗って現場を見に行った、あの愚人首相、「武漢肺炎」を「新型コロナ」と言い換え、マスク二枚を各家庭に配った安倍首相、どちらも滑稽なほど、情けない。
このパチンコ店問題については、小池百合子都知事の対応を評価できる。「小池劇場」のパフォーマンスはウザいが、こんな反社会的な営業を断固として取り締まるのなら、大いに結構。
営業続けるパチンコ店に個別要請など より強い措置も 東京都
<time datetime="2020-04-21T17:35">2020年4月21日 17時35分</time>新型コロナ 経済影響
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて都の休業要請の対象となっているパチンコ店について、東京都の小池知事は「現在も営業を続けている店がある」とした上で、今後、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進める考えを示しました。
<nav class="module--footer button-more none-screen"> </nav>休業要請をめぐって西村経済再生担当大臣は、「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースもある」と述べ、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしています。
これについて東京都の小池知事は21日の都議会の特別委員会で、パチンコ店は都の休業要請の対象で、業界団体に文書を出して強く要請していると説明した上で、「現在も営業を続けているパチンコ店があるとの情報も寄せられている」と述べました。
そのうえで「西村大臣からは『店名の公表などさらに強い措置を講ずることについて検討する』と伺っている。都としては今後、パチンコ店の営業実態を把握し、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進めていく」と述べました。
また、小池知事は、徹底した外出自粛を要請している中でも密集などの状態が発生している都内の商店街があるとして、感染拡大の防止に向けた商店街の取り組みへの支援を検討する考えを示しました。
血中酸素濃度測定器（パルスオキシメーター）が届いた。
この医療用機器を購入するきっかけとなったのは、友人の助言。友人は山登りが好きなので、すでにこの機器を持っていた。最近、新型コロナウイルス肺炎に感染しているかどうか判断する際に、この機器が役立つことを知ったという。
現在、発熱して新型コロナウイルス肺炎の可能性が疑われても、なかなかPCR検査を受けることはできない。マスメディアは全く報じないが、これは日本医師会（開業医）が自らリスクを負うのを恐れて、行政側（厚生労働省→保健所）にPCR検査の実施を押し付けた結果だ。開業医は、感染患者を診て見ぬふり、これが実態だ。「医療崩壊を防ぐため」などと厚労省は説明するが、本心では日本医師会の背信行為を熟知しているはずだ。
この血中酸素濃度測定器（パルスオキシメーター）は、文字通り血中酸素の濃度を測定する機器。正常値は、９６～９８％あたり。９０％以下は、問題ありだという。本来、高山病かどうかの測定に使われる機器だが、ウイルス性肺炎による肺機能の低下があるときにも有用だ。PCR検査を受けられず、不安な状態にあるとき、体温計とともに併用すれば、ある程度の目安になる。
長期化する新型コロナウイルス騒動。全国に緊急事態宣言が及ぶ現在、自衛の手段のひとつとして、この機器は極めて有効になるだろう。
そろそろ二か月になるカローラ・ツーリングで山梨県河口湖に出かけた。車を買った時には、「武漢ウイルス」のおかげで、まさかこんな”ご時世”になるとは思わなかった。ひと月遅れていれば、車などどうでもいいと思ったはずだ。
「都市封鎖」中の街を抜け出して、高速道路で富士山麓へ。10分もしないうちに、真っ白な富士山が見えてくる。新しい車は、オート・クルージングとレーンキープ機能がついているので、高速道路の運転は実にラクチン。アクセルを踏むこともなく、右手で速度設定するだけで、実質的な”自動運転”をしてくれる。
道はガラガラ、あっという間に河口湖インターに着いた。だが、道路には月曜日（13日）に降った雪が残っていて、湖を一周する道路の状態がよくわからない。観光客が来ていないので、止めたほうがいいという結論になった。
そこで、宮川（みやがわ）にかかる橋の袂から、富士山の写真を撮った。真っ白な富士山、雪に埋もれた宮川、そして遅咲きの桜という予想外の組み合わせが、面白い写真を生み出した。
「緊急事態宣言」下、つかのまの息抜きになった。
いま、小池百合子・東京都知事が記者会見を行い、東京都独自の休業要請を示した。この後、時間をずらして神奈川、千葉、埼玉各県知事が記者会見をするらしい。
都知事の休業要請で特に注目されたのが、パチンコ店の取り扱いだったが、国が休業要請を躊躇したのに対して、東京都は独自で休業要請することを決めた。このことについては、大いに評価したい。
パチンコ店は、ナイトクラブ、居酒屋などとは全く異なった性格を有する。「健全娯楽」として認可されながら、その実態は「駅前カジノ」だからだ。
これを書いている今、黒岩神奈川県知事も東京都と足並みをそろえると決断した。これによって、電車を一駅乗っただけで、隣県はパチンコ店が大繁盛などという、珍妙な光景は見ないで済むことになる。
「自分ファースト」の小池百合子。その政治手法は、到底首肯できるものではないが、今回の決断だけはとりあえず”賞賛”しておく。
ホントの小池百合子という人は、次の動画にすべて語り尽くされている、と私は思うが…。
【白川 司】「小池劇場」こそ自粛対象【WiLL増刊号 #166】
「緊急事態宣言」発令後はじめて、街を歩いてみた。
まず、家電量販店で”目が点”になったのは、単三乾電池の価格が、これまでの三倍になっていたこと。単三乾電池８個一組が５７８円という信じられない値段、つい数か月前には２００円前後だったはずだ。大型テレビなどの家電製品はそんなに値上げしている印象はないので、乾電池などの値上げは「緊急事態」に便乗したものだろう。
次にホームセンター（DIY)へ。ここは、老若男女でごった返していた。理容店やホームセンターが自粛対象に含まれるかどうか、国と都府県ではまだ見解が一致してしないようなので、今のうちに買っておこうという表れか。
まるで休日を楽しむかのような公園の光景を見て、帰宅。TVをつけると、「緊急事態宣言」バージョンなのだろうか、異口同音の「国民教化」番組ばかり。福島原発事故時の異様な情報統制と同じ雰囲気だ。ただ、お笑い番組もやっていて、かえって違和感が…。
現在の日本の感染状況については、①PCR検査数が少ないので、感染者数が少なく報告されている、②日本人の特性（衛生観念、BCGの接種など）故に感染者が少ないなど、さまざまな解釈がある。
ところが、肝心なことを指摘する人は極めて少数。それは、日本医師会の存在。主に開業医によって形成されるこの医師会は、常に強力な政治的圧力団体であり続け、時の政権に影響力を行使してきた。「武漢肺炎」の蔓延が懸念される中、日本医師会が要求したのは、①開業医の医院は直接患者を受け入れない、②「武漢肺炎」が疑われる患者は、行政（＝保健所）を通して、所定の病院でPCR検査を受けるの二点だった。患者には、37.5度以上の熱が三日間続くとき、とか条件が付けられた。ここまでは、よく知られた経緯だ。
さて現在、日本の感染者数が少ないのは、むやみにPCR検査をさせなかったからだという見方がある。実はPCR検査の精度が低く、検査をしてかえって混乱を招いたという事例が、外国で起きたからだ。だが、これは結果論の類だ。
日本医師会の要求は、開業医自身の感染や医院経営の破綻を恐れるあまり、そのリスクをすべて行政に押し付けたということではないのか？「医道」などそっちのけの「医は算術」。
地域と専門病院ををつなぐ役割と自認し、専門病院への紹介状発行には五千円を徴収する開業医。「新型コロナウイルス肝炎」（武漢肺炎）が「国難」として襲いかかっている現在でも、マスメディアはこの日本医師会の背信行為について言及することはない。
こんな状況で、高リスクの高齢者は自己防衛をはかるしかない。当面、風邪もひけない。医者に行って感染しては、一巻の終わりだから。すさまじい時代になったものだ。これが実感…。
昨日、NTDTV日本が「社説」と題する映像をUPした。「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」というこの映像は、「武漢肺炎」という災厄を中国史あるいは中共党史の視点から俯瞰的に眺めている。
感染地図を見ると、「一帯一路」に取り込まれた国ほど患者数が多いのが一目瞭然。中国と”蜜月”関係にあったイタリア には、多くの中国人観光客が入り込み、感染に”寄与”した。
日本は、イタリア、フランスほどには「親中」ではないが、中国人観光客の呼び込みで、多くの感染者を出した。
これに対して、香港、台湾では、感染者の抑え込みに成功している。これは、中共（＝中国共産党）の独裁政治の実態を知り尽くしているからである。
NTDTVは、「法輪功」が設立したTV局。中共の弾圧に抵抗してきただけに、説得力がある。
《社説》このウイルスは中国共産党に狙いを定めている