「動きだした憲法改定」について考える

 

憲法審査会再始動　自民はまず草案の撤回を 09/23 05:00 　先の 参院選 で「改憲勢力」が衆参の３分の２を確保し、憲法改定の論議が現実味を帯びている。 　安倍晋三首相は来週召集される臨時国会で、休眠状態だった 憲法審査会 を再始動させる意向だ。 　だが首相が議論の「ベース」とした自民党の改憲草案は保守色が強いと批判され、政府・与党内に封印の動きが浮上している。どの条項をどう変えようというのか、不透明さはさらに増している。 　自民党が改憲議論を進めようというのならまずは草案を撤回し、あらためて理念を示すべきだ。 ■技術より理念が先だ 　自民党の下村博文幹事長代行は、森英介・党憲法改正推進本部長に衆院憲法審査会長への就任を求めた際、天皇の元首化や国防軍保持を盛り込んだ草案を「封印してほしい」と要請したという。 　下村氏は首相の側近の１人とされる。現在の草案を前面に出せば野党が反発し、議論が始まらない。ここは草案を封印することで、各党を協議のテーブルにつかせる狙いがあるのだろう。 　具体的な改憲項目をめぐる首相の発言は、変遷を重ねてきた。 　初めて首相に就任した２００６年の党首討論では「自衛隊という実力組織を保持していることを憲法の中に明示的に書く必要がある」と、９条の改定を主張した。 　首相に返り咲いた１２年には、発議に衆参の３分の２の賛成を求める９６条の規定を「２分の１に変えたい」と述べたが、取り下げた。 　その後は、災害など非常時に内閣に強い権限を与える 緊急事態条項 の創設にたびたび言及する。 　首相にとっての本丸は９条なのだろうが、国民的合意が得られないなら、まず変えられる項目から変える、と言わんばかりだ。 　そして改憲の発議に向けて、国会の３分の２を構築するのは「まさに政治の技術だ」という。 　政治の技術というなら、議論を積み重ねて一致点を見いだす、それが本来のあり方だ。 　しかし国会内の駆け引きだけで発議の環境を整えようとするのであれば、それは数合わせにすぎない。まず首相が行うべきは、改憲の理念を明確に示すことだ。それが全ての出発点である。 ■党内にも多様な意見 　「自民党は結党以来、憲法改正を党是として掲げている」。首相はなぜ改憲を目指すのか問われるたび、こう繰り返してきた。 　確かに自民党は１９５５年の結党当時、「現行憲法の自主的改正」を目標の一つに掲げている。 　だがそれは党の最も基本的な文書である「綱領」ではなく、各論にあたる「政綱」の最後の項目に盛り込まれたにすぎない。 　自民党憲法調査会が８２年にまとめた報告は「現憲法がわが国の平和と繁栄に果たしてきた役割は大きく、国民の意識の中に定着している」との意見を記している。 　自社さ政権時代の９５年に発表した「新宣言」では「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民と共に論議を進めていきます」と自主憲法を棚上げした。 　その後、０５年に自衛軍保持を明記した最初の憲法草案を発表し、１２年には民主党政権への対抗上、天皇の元首化や国防軍をうたう現在の草案をつくった。政治的な動きの中の産物にすぎない。 　これが首相の言う「結党以来の党是」の実態である。首相と自民党は、党の論議の歴史を見つめ直してはどうか。 ■問われる各党の姿勢 　そもそも憲法は、主権者である国民が、国家権力を縛るために制定するものだ。 　だが、封印するとはいえ 自民党の憲法改正草案 は、「日本国民」ではなく「日本国」を主語とする一文に始まり、国家を担う「公務員」ではなく「国民」に憲法尊重の義務を課す。 　縛る側と縛られる側を逆転させ、憲法の前提を覆しかねない草案を認めるわけにはいかない。 　憲法は「不磨の大典」ではない。仮に国民の側から機運が高まるのであれば、改定することもあっていい。しかし「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という３原則は、暮らしの背骨として根付いている。 　問われるのは自民党だけではない。 　公明党の山口那津男代表は先の党大会で、現行憲法の価値を認めた上で新たな要素を加える「加憲」を掲げた。連立の枠組みの中で自民党の「改憲ありき」の物言いに歯止めをかけるのが役割だ。 　民進党の蓮舫新代表は憲法９条の堅持を主張する一方、国会の憲法審査会には参加する意向だ。しかし党内をしっかりまとめなければ、自民党に隙を突かれる。緊張感を持って臨んでもらいたい。 　最終的な判断は有権者一人一人に委ねられる。政権と各党の姿勢を見極める必要がある。 北海道新聞　どうしん電子版

 

安倍晋三が憲法改定の本丸としているのは「天皇の元首化や国防軍保持」であることは周知のところである。

 

【緊急事態条項】（きんきゅうじたいじょうこう） 　戦争や大きな災害の際、憲法による秩序を一時停止して非常措置を取る権限を定めた規定。国の権限を強化したり国民の権利を制限したりする。自民党は憲法改正草案に新設を明記。首相が緊急事態を宣言すると、内閣が法律と同じ効力の政令を制定できるほか、首相が自治体に「必要な指示」を出せるとする。どんな人でも国民の生命や財産を守るための国の指示に従わなければならないと規定。国会議員の任期に特例を設けることも認める。

 

今は天皇が生前退位のご意向を、お言葉として国民に訴えたにもかかわらず、

生前退位を巡り、政府は現在の天皇陛下一代に限って退位を認める 特別措置法 を軸に検討するとみられ、早ければ、来年の通常国会での法整備を視野に入れて慎重に議論を進めていく構えである。

本来であれば、これは憲法にかかわる大事な項目であるにもかかわらず、特別措置法で決着させようとするのには無理がある。

 

【特別措置法】 別名：特措法 　現行の法制度に規定がない事態に対応するため目的を絞って制定する法律で、多くは適用期間を限定した時限立法。イラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、２００３年７月に成立したイラク復興支援特措法は自衛隊による現地での人道復興支援活動を行うことを目的としていた。これに対し恒久法（一般法）は期間を限定せず、広く適用される。

 

現時点で、皇太子が天皇になったとすると皇太子がいない状態になる。ここは、キッチリと議論をして天皇制や公式典範のあり方を決めるべきである。

ところがそれを特別措置法で決着させようというのには、これに時間を割いていれば、安倍晋三が狙っている憲法改正が遅れることになり、任期中に間に合わない可能性があるからだ。

戦前に戻るような、憲法改正よりも、今目の前にある天皇の生前退位のお気持ちを汲み取った議論を優先すべきである。

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