２０２０年７月に駐車場と畑が突然更地となって、工事が始まった。建築予定の告知内容も具体的書かれていなく、近所の床屋さんの情報から保育園が出来るという事だった。一応区の保育園情報によると２０２１年新規に認可でない保育園が認可保育園になるようで、４月１日からとなっていた。最近犬の散歩で保育園の所を通ると、数台のママチャリが置いてあった。まだ開業していないのでおかしいなと思って、保育園のHPを見ると、新入園の慣らし保育のようだ。
日本経済新聞で今年度の新生児数はコロナの影響で激減という予想で、この予想が正しければ一年後には保育園が一気に過剰となる気がする。その時まだ人手不足が続いていれば新生児の数の減らないだろうがこればかりはコントロ-ル出来ないので数年前から社会問題となっている保育園の確保行動騒ぎが消える事もある。
コロナの煽り報道は危機感を演出するため、偏っていたことが間もなくに判明するだろう。今は結果として、パート勤務の多い女性が弱者となっているがこのままで終わるとは思えない。フランスのような政策に追い込まれる時代が来るかもしれない。そこには婚姻しなくても子供を国が生存補償する制度の確立で、夫婦別姓などのこだわりが消える。今までのデキ婚のような婚姻しなければ財産権利の確保できないという圧力が消えて、婚姻と出生が分離されることに追い込まれるかもしれない。遺伝子検査が公認されれば書類だけの婚姻の意味が薄れる。明治期のフランス民法を拒否した日本が家制度を維持したがコロナで変わるのだろうか。PCRの変異検査のスピ-ドから遺伝子検査の進歩が法制度の想定を超える。そのうち離婚時に養育費を強制力のある裁定が普通となる気がする。
犯罪捜査の裁判で遺伝子解析が認定されていて、民事の裁判で遺伝子解析が認定されるのが当然となる。
法の上の平等な権利は結構重い判決となる。コロナの国内累計死者は今日までで約9000人だが生まれない子供の数字の予想は３万人以上予想されている。これが先送りの出生なら容認できそうだが、普通は無いという。すると今度は足りない労働者の確保の問題で移民問題が生じる。これも日本人が一番議論したくない問題で、戦前の大陸から日本に出稼ぎにきて戻ることが出来なかった人の問題がまだ解決していない。他国の問題だと無視していたことが現実問題となりそうだ。そして政府は仮定の問題は答弁しないと逃げる。
