先の消費税改定で、食品関係が8%で他は10%になって、幼児にも脱税と節税の仕方を教えるようになった。飲食店で一時店内飲食と持ち帰りの商品に価格差が出た。持ち帰りとし8%で支払い、店内で食べれば節税、脱税となる。ある政党のパフォ-マンスで子供に消費税で脱税教育をすることなった。ポイントやマイルはあいまいな解釈で顧客情報を搾取する。
今年の夏にコロナの記事の中でさりげなく、大手新聞社が経費が増えたといって値上げをして、発行部数が減った。金額的には少ないのだが、高齢読者、アナログ読者の多い新聞には購読停止という消費者行動の抵抗があったようだ。発行部数の減少は広告料の単価の低下を招く。
このことは新聞業界は認識していて、消費税8%から10%に改定になる時、政治に圧力をかけ、8%に据え置かれた。発行部数の減少はあの日露戦争直前にある新聞が非戦論から開戦論に変えた。明治の新聞は銀座の本社を構え、築地付近に印刷工場があって、今でも名残がある。築地活字、印刷会館などが築地で、本格的活版印刷も築地から始まった。新聞に適する製紙業も王子製紙の本社は銀座にある。築地周辺には文明開化の新聞業の遺跡が残っている。
新聞各社は消費税改定で自動的な値上げとなり、惰性や縁故でとっている新聞は大幅な発行部数の減少を恐れ、消費税改定ではいつも否定的な論調となっている。今の脱税とか節税の広告は新聞によって広告され、さらに相続税増税不安を煽り、年金減少を報道し、老後不安を煽る。そして詐欺師に記事を提供し、高利の投資に誘う。長年にわたって付き合っていた保険外交員とか郵便局員からの特別金利があるといって誘うのは新聞の煽りから来ている。
高齢者に一番必要なものは健康で、自分だけでなく周囲の人も健康であれば貯金が少なくともやって行ける。ところが寝たきりとなると環境が激変し、周囲も介護ということになり、仕事が減り収入も減る。この激変が周りの人を不安にし、投資詐欺に引っかかる原因となる。
これを解決するには公務員の、退職者で法務と行政知識のある人が詰めている、行政交番があったら不安は解消される。多くの生活困窮者は都会では相談できないで生きていてコロナのようなときに、かかりつけの医者のいない健康な若者がワクチン接種希望していても情報入手が偏り、行列騒動となった。
時代遅れの新聞はコロナの若者にワクチン行列で誤りであったことが明白となった。公平報道ということで、ワクチン接種拒否者を誇大に報道し、行政を混乱させる。
自分の予想では高齢者のワクチン接種デ―タから2回接かが90%で止まっているので、12歳以上の限界は75%程度だろう。その理由として感染が収まれば副反応を心配したり、1回接種しているので無理しないという人も出るだろう。ここにワクチンパスポ-ト制度の活躍があるのだがどうやら国家予算をたかる人たちで使いにくい設計のようだ。行政のDX知識がなく、業者の言いなりで、最初は安くてもずっと国の予算をたかるようだ。前のコロナ感染情報アプリは更新がなくすぐに役立たずだった。これを追求する野党も紙依存症でfaxのアナログ世界で不具合の内容はわからないようだ。言い訳で情報が漏れないと言っている。しかしfaxは宛先入力ミスの誤送信というのもある。アプリはしばしば更新がある。従って不具合を直す姿勢が欲しい。