為政者の自信の無いコロナの自粛延長で立場の弱い人たちの希望を喪失されてしまった。公務員らは休んでいても減額されない給与をもらっていて、さらに給付金を受け取っている。今回の制度設計のミスは不測の事態を想定しない、したくない議員と仮定の話は受付無いという政府の無責任でもある。災害と感染病は日本史の中でもシバシバあったことなのに仮定できない話では無い。与野党を含めて個人情報の極端な漏れ不安を煽ってデジタル化が遅れ、既得権のあるアナログ派を生き残らせ、さらに多くの給付金詐欺の犯罪者を作り出した。今度のコロナでTVの煽り報道で昨年秋からのインフルエンザ流行とコロナの感染で医療崩壊が報じられたが、結局最近の統計では肺炎死者が大幅に減り、インフルエンザが流行期なのに感染者が極端に少ない。そして非正規の人やコロナ弱者の女性の自殺が急増した。この件のTV報道の反省会が無いような気がする。このままだと数年後に又新たな感染病ですぐに忘れ追及しない与野党議員の怠慢で不測事態を想定した法案が出来ず、新規感染病が出るとバタバタが復活する気がする。
地震保険のような保険制度を創り、政府が５割、雇用者が25％労働者が25％の感染病休業保険制度を創り、飲食店従業員・劇場関係者など働く人たちが政府の宣言で働けなくなると給付金で生活できる制度が望ましい。非正規労働者は複数の保険に入ることが出来れば万全でもある。午前中はパ-トに出て、午後は別の仕事に就き、夜はまた違うところで働いていても、どこかの所で働けなくなっても、通勤災害のように保証が受けられれば良い。一律１０万円は禁じ手である。夜の仕事は高給だが支払う保険料が高ければよい。税務署はこのことによって明確な税収を上げることが出来る。そして個人経営の所は参加しなくても良い制度にして、自己責任とすれば良いだろう。とにかく日本の飲食費用は安すぎる。これは非正規労働者で大部分が支えれれていて、今回のコロナで彼らが如何に不安定と知った。
