【米国】：対中関税の一部延期 スマホ、おもちゃなど １２月１５日まで

【米国】：対中関税の一部延期　スマホ、おもちゃなど　１２月１５日まで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：対中関税の一部延期　スマホ、おもちゃなど　１２月１５日まで　

　【ワシントン＝白石亘】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は十三日、対中関税の第四弾で、九月一日から１０％の追加関税を課す予定だった中国製品のうち、スマートフォンや、ノートパソコン、おもちゃなど一部の品目について、関税の発動時期を十二月十五日まで延期すると発表した。第四弾は予定通りに発動するが、関税による急激な価格上昇で消費者が打撃を受けるのを懸念して、消費財に関しては関税の適用を遅らせる方針に転じた。

　現地メディアはトランプ政権が年末のクリスマス商戦で、消費者や小売業者からの非難が上がるのを警戒し、輸入や仕入れなど準備期間を与えるよう配慮した、と報じている。

　関税発動を遅らせる製品には、ほかにビデオゲーム機や、コンピューターモニター、靴、衣類といった生活に身近な消費財が含まれる。ＵＳＴＲは今回の決定は「パブリックコメントや産業界からの公聴会の手続きの一環」としており、十三日中に詳細を公表する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【就職情報サイト】：リクナビの「内定辞退確率」 トヨタとホンダ、大和総研が購入

【就職情報サイト】：リクナビの「内定辞退確率」　トヨタとホンダ、大和総研が購入    

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【就職情報サイト】：リクナビの「内定辞退確率」　トヨタとホンダ、大和総研が購入    　

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダ、大和総研ホールディングスがデータを購入していたことが十三日、分かった。三社とも合否の判定には使用していないとしている。

　トヨタは購入理由について「辞退者を減らすことが目的だった」と説明。就活生と「実際に会って会話する中で適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と強調した。個人情報の取り扱いに関しては「事実関係を調査の上、今後の対応を適切に検討する」としている。

　一方、ホンダは「きちんとした手続きは踏んでいたが、お騒がせして申し訳ない」と話し、学生に経緯を説明することも検討している。

　大和総研は「採用活動における将来の人工知能（ＡＩ）活用のための技術検証」としている。

　リクルートキャリアを巡っては、学生への十分な説明なしに内定辞退率の予測データを企業に提供していたことが今月上旬に判明。厚生労働省の東京労働局が同社を調査している。同社はサービスの廃止を決めた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【共同通信調査】：景気「拡大」 急減２３％ 米中摩擦、増税を懸念 １１２社調査

【共同通信調査】：景気「拡大」　急減２３％　米中摩擦、増税を懸念　１１２社調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共同通信調査】：景気「拡大」　急減２３％　米中摩擦、増税を懸念　１１２社調査　

　共同通信社は十一日、主要企業百十二社に実施したアンケート結果をまとめた。国内景気が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業は計２３％にとどまり昨夏調査の計７８％から急減した。米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、十月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に不安を抱き始めている状況が浮き彫りとなった。韓国に対する輸出規制の評価については「分からない・言えない」の５４％が最も多く、政府間対立が深刻化する中で影響を慎重に見極めようとする姿勢がうかがえた。

　景気の現状については「緩やかに拡大」と答えた企業が２３％（昨夏調査は７７％）で、「拡大」と答えた企業はなかった（同１％）。

　来年の景気見通しで最も多かったのは「横ばい」の４９％だった。横ばいや後退を見込む企業に理由を尋ねたところ「保護主義の高まり、貿易摩擦」や「消費税増税による消費冷え込み」を挙げる企業が多かった。

　米中摩擦の影響に関しては半数近くの４６％が「業績を押し下げる」と受け止めており、「影響はほとんどない」の３１％を上回った。直接的な影響はないものの取引先を通じた自社業績への波及を警戒する声もあった。

　消費税増税と合わせて食料品や新聞には軽減税率が導入されるが、経理システム更新などの準備状況は４０％が「完了した・ほぼ完了した」と答えた一方「着手はしたが道半ば」も２５％あった。調査対象は大企業で、中小の準備状況にはさらに不安を残す結果となった。

　増税と同時に政府が実施するキャッシュレス決済のポイント還元は「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。評価しない理由は「消費下支え効果が期待できない」が最多で「制度が複雑化することで消費者や企業が混乱する恐れがある」（銀行）といった指摘もあった。

　アンケートは七月上旬から下旬に実施した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業、共同通信社・主要企業百十二社に実施したアンケート結果】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：「森友」捜査終結 幕引きも忖度なのか

【社説①】：「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか　

　「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ。

　市民十一人でつくる大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）元財務省理財局長ら十人を「不起訴不当」と議決したのは今年三月だ。それを受けての大阪地検の再捜査だったが、結論はやはり「不起訴」だ。

　「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明したが、納得はできない。検察もまた政権に忖度（そんたく）か、政治判断かと、国民の間で疑念が広がろう。

　国有地を学園に八億円余り値引きして売却した理由も経緯も不明なままの捜査の幕引きだからだ。値引きの根拠となった国有地のごみ撤去費の積算額が不適正と認定できるかが焦点だった。

　どんな再捜査が行われたのかも国民に不明なままでは、その捜査自体が公正であったかも疑われてしまう。

　とくに国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。財務省近畿財務局などで作成された文書では十四件の改ざんが行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言が削除された。交渉記録の廃棄まで行われた。

　極めて悪質な事案だったといえる。検審は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく批判した。当然の不信であり、怒りの言葉だった。

　財務省でさえ調査報告書で認め、佐川氏ら二十人を処分している。いわば証拠がそろった状態なのに、これを不問に付す検察とは何なのか。

　「特捜検察は解体すべきだ」などと刑事告発した弁護士らは口にしている。不起訴ありきの国策捜査なら、検察は自ら国民の信頼を失墜させている。

　市民の代表である検審が求めたのは、起訴して公開の法廷で白黒つけることでもあった。その意思さえ踏みにじったに等しいではないか。

　行政の公平性がゆがめられたのか、国会でウソの答弁がまかり通ったのか、忖度が行政をむしばんでいるのか…疑念は民主主義社会の根幹をも揺るがしている。

　真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損（きそん）される。幕引きは許されない。国会が頬かぶりしたら、行政ばかりか政治への信頼も失われてしまう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：被爆者の声 なぜ首相には届かない

【社説②】：被爆者の声　なぜ首相には届かない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：被爆者の声　なぜ首相には届かない　

　被爆者とは、核の力を身をもって知る人たちだ。だから「もう二度と被爆者を生まないように」と祈りを込めて、核廃絶を訴えてきた。だがその声が「唯一の戦争被爆国」の宰相には、届かない。　

　九日の長崎平和祈念式典。被爆者代表の平和への誓いは、鮮烈だった。八十五歳の山脇佳朗さんである。

　被爆翌日、焼け跡で見つけた父親の崩れた遺体が怖くなり、置き去りにして逃げ出したという“告白”のあと、山脇さんは来賓である首相に直接呼び掛けた。

　「被爆者が生きているうちに世界で唯一の被爆国として、あらゆる核保有国に『核兵器を無くそう』と働き掛けてください」と。

　あまりに悲しい記憶に向き合い、満天下にさらすのは、さぞかしつらいことだろう。だが、それも「被爆の実相」だ。山脇さんは病身を押して、しかし毅然（きぜん）と語ってくれた。

　広島と長崎で原爆の犠牲になった何十万もの魂が、背中を押していたのだろうか。

　それに対して安倍晋三首相。「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく」と、結局は「橋渡し」役にとどまる“決意”は、去年と同じである。

　日本はおととしの夏に採択された核兵器禁止条約に参加していない。米国の核の傘の下にいるからだ。そもそも橋渡し役とは中立の立場でするものだ。一方の岸にしがみついたまま、どうやって橋を架けると言うのだろうか。

　居酒屋談議やゴルフの合間に、トランプ米大統領に「核廃絶」を勧めることがあったとしても、現実を見る限り、逆行が加速しているとしか思えない。

　米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効したばかり。再来年には期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の前途にも暗雲が垂れ込める。トランプ政権は「使える核兵器」と呼ばれる小型核の開発に力を入れている。

　中国も核戦力を増強中。世界は核軍拡の暗黒時代に逆戻りの様相だ。ヒロシマの、ナガサキの声は届いていないのか。

　それでも、いや、だからこそ、山脇さんの言葉を借りて、私たちも訴える。

　「この問題だけはアメリカに追従することなく核兵器に関する全ての分野で『核兵器廃絶』の毅然とした態度を示してください」と。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：インド北部ラダック。ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈にはさまれた・・・

【筆洗】：インド北部ラダック。ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈にはさまれた山岳地帯にあって、人口は約二十九万人。

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：インド北部ラダック。ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈にはさまれた山岳地帯にあって、人口は約二十九万人。

　かつては独立王国だったが、十九世紀に滅ぼされ、その後、インド領になった▼言語学者、吉岡乾さんの『なくなりそうな世界のことば』（創元社）の中にラダック語の「ショチャン」が紹介されていた。意味は「怒りっぽい人」だそうだ▼チベット仏教の影響が強いラダックでは「穏やか」であることが美徳とされており、それとは反対の「ショチャン」と呼ばれるのは、「最も屈辱的」なことになるらしい▼ラダックを含むインド北部ジャム・カシミール州が揺れている。インド政府が同州に対して長年認めてきた自治権を剥奪し、直接統治することを決めた▼約八割がヒンズー教徒のインドにあって同州はイスラム教徒が多数派。ヒンズー至上主義に走るモディ首相にとって直接支配は悲願だったが、今回の決定でカシミール地方の領有権をめぐり、三度まで戦火をまじえたパキスタンが強く反発し緊張が高まっている。両国とも核保有国である▼同州に自治権を認め、実質的な中立地とすることでパキスタンとの間で微妙なバランスを保ってきた経緯がある。同州をイスラム過激派の拠点と決めつけ、直接統治とは一方的すぎる。パキスタンにも自制を求める。「ショチャン」に対し「ショチャン」では何も解決せぬ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：心に残る試験

【私設・論説室から】：心に残る試験

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：心に残る試験　

　約三十年前、就職試験を受けた外資系メーカーの一次試験がグループディスカッションだった。

　その会社は日本で紙おむつを発売する際、二つの選択肢があったという。高品質だが値段も高い商品を売るのか、品質は劣るが値段が安い商品を売るか。布おむつが主流だった日本で、高ければ敬遠される恐れがある。一方で品質に満足が得られなければ、紙おむつの印象が悪くなる。二手に分かれての議論は面白かった。

　そんなことを思い出したのは、全国学力テストの英語の問題を見て違和感を抱いたからだ。教室と校舎を描いた二枚の図のどちらが、学校を表すピクトグラム（絵文字）として良いと思うか英語で書く問題は、極端に正答率が低かった。私自身、どちらも図柄が細かすぎると思ったし、どう書いてもこじつけになりそうだった。子どもたちも英語を書く以前のところで戸惑った可能性がある。

　全国学力テストについては、多額の費用をかけて全校でやるより、学校図書館の本を一冊でも増やす方が良いと個人的にはずっと思っている。全校でやると言うならば、子どもたちの人生に気づきをもたらすような時間にできないものか。テストで出合った問題をきっかけに、職業を選んだというような逸話が生まれるようになれば、私も長年の考えを改めるかもしれない。　（早川由紀美）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【首相の一日】：８月１３日（火）

【首相の一日】：８月１３日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月１３日（火）　

　【午前】８時５２分、宿泊先の山口県長門市の旅館「大谷山荘」から同市の安倍家の墓。昭恵夫人と共に父安倍晋太郎元外相の墓参り。５７分、地元支援者らにあいさつ、握手、写真撮影。９時１４分、報道各社のインタビュー。１０時、同県下関市の支援者宅。弔問。地元住民らと写真撮影。４３分、同市の支援者宅。弔問。１１時２７分、同市の安岡病院。支援者の見舞い。５０分、同市の支援者宅。弔問。

　【午後】０時２５分、同市の自宅。後援会幹部らと昼食。１時５５分、同市の支援者宅。弔問。２時１８分、同市の支援者ら宅を弔問。３９分、同市の支援者宅。弔問。３時７分、同市の支援者宅。弔問。地元住民らと写真撮影。２９分、同市の支援者宅。弔問。５１分、同市の支援者宅。弔問。帰省客らと握手、写真撮影。４時８分、同市の後援会関係者宅。弔問。地元住民らと握手、写真撮影。４２分、自宅。６時４０分、同市の「やまぎん史料館」。吉村猛山口フィナンシャルグループ社長、神田一成山口銀行頭取らと懇談。７時３２分、徒歩で同市の関門海峡花火大会会場。練り歩き。あいさつ。昭恵夫人と共に観賞。８時４６分、同市の忌宮神社。数方庭祭であいさつ。練り歩き。９時２６分、同市の正円寺。寺関係者、地元住民らと握手、写真撮影。５１分、同市の鶏料理専門店「金鶏」。昭恵夫人と共に前田晋太郎同市長、後援会若手関係者と夕食。１１時７分、自宅。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：８月１２日（月）

【首相の一日】：８月１２日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月１２日（月）　

　【午前】７時３５分、羽田空港。９時１７分、昭恵夫人と共に日本航空２９１便で山口宇部空港。２３分、利用客らと握手、写真撮影。４０分、山口県宇部市の故二木秀夫元自民党参院議員宅。弔問。１１時２３分、同県田布施町の岸家の墓で昭恵夫人、実弟の岸信夫自民党衆院議員と共に祖父岸信介元首相らの墓参り。２７分、同町の岸衆院議員宅。休憩。４８分、同町の大恩寺。昭恵夫人、母親の洋子さん、岸衆院議員と共に岸信介氏の三十三回忌、伯父岸信和氏の三回忌法要。

　【午後】０時３５分、地元住民らと写真撮影。５４分、同県柳井市の結婚式場「アニバーサリーステージ　ベルゼ」。宴会場「キング・クリスタルホール」で昭恵夫人、母親の洋子さん、岸衆院議員と共に「故岸信介三十三回忌・故岸信和三回忌　偲ぶ会」に出席。昼食。４時４０分、同県長門市の故藤井泰治旧長門市議会議長宅。弔問。５時１５分、長門市の支援者宅。弔問。３３分、同市の道の駅「センザキッチン」。「長門おもちゃ美術館」などを視察。大西倉雄同市長同行。利用客らと写真撮影。５１分、同市の支援者宅。弔問。６時５分、同市で地元住民らと写真撮影。９分、同市の松永亘弘元市議会議長宅。弔問。地元住民らと握手、写真撮影。３０分、同市の支援者ら宅を弔問。７時１４分、同市の旅館「大谷山荘」。３５分、同市で地元住民らと握手、写真撮影。３７分、同市の飲食店「みうら七輪焼」。昭恵夫人と共に後援会若手関係者と夕食。地元住民らと握手、写真撮影。９時１１分、大谷山荘。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：米軍機事故の対応策 危機管理は政府の責務だ

【社説】：米軍機事故の対応策　危機管理は政府の責務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：米軍機事故の対応策　危機管理は政府の責務だ　

　消防隊員らへの安全配慮を欠いては県民の生命、財産は守れないと肝に銘じたい。

　県内消防で米軍機事故への対応がいまだ整っていないことが本紙の調査で判明した。県内全18消防局・本部のうち７本部に放射線災害に対応できる防護服がない。うち１本部には放射線測定機器すら備えられていない。
　消防などの装備品が改めて重視されるようになったのは、２００４年８月に発生した米軍ヘリ沖国大墜落事故である。
　事故の際、ヘリに搭載されていたのが放射性物質ストロンチウム90だった。墜落現場に飛散したとされる。機体や土壌など全てを米軍が持ち去ったため、県側は調査できなかった。実態は不明だが、本紙が情報公開請求で得た内部資料によれば「気化」したことが判明している。
　放射性物質であるストロンチウム90は体内に入ると骨に蓄積される。骨のがんや白血病の原因ともなる物質だ。
　専門家は「燃え上がると微粒子となり、大気中に飛散する。内部被ばくの恐れがあり、近くの住民が一粒吸い込むだけで被害があり得る」と指摘している。
　事故当時、現場で対応した消防隊員や警察官は被ばくリスクを知らないまま消火活動に従事していた。
　発生した危険は、教訓化されなければならない。消防装備の整備を怠ったために危険業務に従事する公務員の安全を脅かすことがあってはならない。
　沖国大の事故発生時の米軍の対応を振り返っても、その大切さが分かる。事故発生直後、米軍は機体に放射性物質を含むことすら沖縄側には伝えていない。存在を明らかにしたのは墜落事故から３週間もたってからである。
　米軍は「（人体への）懸念がなかったから公表が遅れた」と言う。しかし普天間基地所属の米軍救難消防隊員には検査をしていた。墜落の３日後から行った機体回収の際も米軍側は完全防護服で作業をしているのである。米軍は危険を熟知していたはずだ。
　宜野湾市の消防隊員には放射能検査もなされず、検査の必要性すら伝えられていない。もちろん、市民も危険を知らなかったということだ。
　16年にも本紙は同様の米軍機事故の対応調査をしている。11本部に防護服がなく、３本部に放射線測定器がなかった。
　今回の調査で４本部で防護服が整備されたが、防護服を着用せぬまま、放射線量を測定するという、ちぐはぐな対応が７本部であり得るということだ。
　予算措置などが整備の壁になっているようだが、そもそも望みもしない米軍施設のリスク管理を、自治体予算で賄うのは筋違いだ。基地の提供責任者である政府に早急な対応を求めたい。政府が県民生活の安全を守る義務を放棄することは許されない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月１４日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

【金口木舌】：青春を奪うな

【金口木舌】：青春を奪うな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：青春を奪うな　

　高校生が躍動する南部九州総体も終盤だ。最後の総体に懸ける３年生はもちろん、重量挙げ準優勝の本部高１年比嘉力選手ら後輩の活躍も頼もしい。次の出場を狙う生徒にも刺激となる

　▼来年の総体開催が危ぶまれているという。主催する全国高体連のホームページを見て目を疑った。開催地は北関東だが、東京五輪と重なり宿舎が足りない。全国での分散開催が決まった
　▼受け入れ自治体も急きょの決定で開催費が賄えない。出場機会を奪うことがあってはならないと全国高体連は特別基金への寄付を企業などに広く求めてきた
　▼今回の総体の開催に合わせクラウドファンディングも始めた。全競技開催のため経費を削減してもなお足りない４千万円を目標としているが、周知不足もあるようだ。五輪誘致に当たって事前調整はできなかったのか
　▼高校総体からは多くのオリンピアンが生まれた。日本オリンピック委員会の山下泰裕会長もその一人。東西対立でボイコットしたモスクワ五輪で涙をのんだ代表でもある。国内スポーツの統括団体の長はこの問題をどう見るか
　▼「復興五輪」とも名付けられながら東京で開催される２０２０大会には疑問の声もある。五輪のためとはいえ高校生の活躍の場が奪われていいはずがない。負けた悔しさではなく、五輪のせいで出場できない悔しさを味わわせるわけにはいかない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０８月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

【トランプ大統領】：年末商戦に配慮 関税延期、業界は撤回要求

【トランプ大統領】：年末商戦に配慮　関税延期、業界は撤回要求

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ大統領】：年末商戦に配慮　関税延期、業界は撤回要求　

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、対中制裁関税「第４弾」でスマートフォンなど一部製品の発動時期を延期したのは「クリスマスシーズンのためだ。関税の一部が米消費者に及ぼす影響に備えた」と記者団に説明した。年末商戦への直撃を避け、消費への悪影響を抑える。業界団体は歓迎しつつも、関税撤回を改めて求めた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品３千億ドル（約３２兆円）分に１０％を課す制裁第４弾で、携帯電話やノートパソコンのほか、玩具や衣料・靴の一部などへの発動を１２月１５日に先送りすると発表した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０８月１４日 　０５：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ロシア】：事故、放射性物質が関係 極超音速ミサイルと米高官

【ロシア】：事故、放射性物質が関係　極超音速ミサイルと米高官

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：事故、放射性物質が関係　極超音速ミサイルと米高官　

　【ワシントン共同】米政府高官は１３日、ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きた爆発事故について、放射性物質に関係するものだったとの見方を示す一方、核爆発が起きたかどうかはまだ断定できないと説明した。ロイター通信が伝えた。事故直後に周辺の放射線量が一時上昇したと伝えられたが、ロシア当局は情報を十分に開示していない。

　米高官は、音速を大きく超えるマッハ５～１０の速度で飛ぶ極超音速巡航ミサイル開発に関連した事故だったとの見方を示した上で、ロシアの動きは２０２１年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長に疑問を抱かせると懸念を示した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・ロシア・北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きた爆発事故】　 ２０１９年０８月１４日 　０５：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

【香港空港】：計６００便欠航 若者ら２日連続座り込み

【香港空港】：計６００便欠航　若者ら２日連続座り込み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【香港空港】：計６００便欠航　若者ら２日連続座り込み　

　【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港国際空港の複数の出発ゲート前で１２日に続き１３日、数千人規模の若者らが再び座り込みを行った。香港の航空当局は午後４時半（日本時間同５時半）、全ての搭乗手続きを停止、４００便以上が欠航した。１２日と合わせて欠航は約６００便に上った。

「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港国際空港の出発ゲート前に座り込むデモ隊＝１３日（ロイター＝共同）

　若者らはアジア有数のハブ（拠点）空港で国際社会にアピールし、改正案撤回などの要求に応じない香港政府に圧力をかける狙いがある。

　１２日夕方からの一時全面欠航を受け、１３日も機材繰りなどでキャンセルが相次ぎ、空港業務に深刻な影響が出た。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・中国・香港】　 ２０１９年０８月１４日 　００：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

【2019年08月13日 今日は？】：ロンドンで世界陸上 競歩の荒井広宙が銀

【2019年08月13日　今日は？】：ロンドンで世界陸上　競歩の荒井広宙が銀

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2019年08月13日　今日は？】：ロンドンで世界陸上　競歩の荒井広宙が銀

　◆8月13日＝今日はどんな日　

　　第10回全国中等学校優勝野球大会が、竣工したばかりの甲子園球場で開幕（1924）

　◆出来事

　　▼日の丸を国旗、君が代を国歌として法制化する国旗国歌法公布。即日施行（1999）▼ロンドンでの世界陸上50キロ競歩で荒井広宙が銀、小林快が銅（2017）

　◆誕生日

　　▼林家パー子（48年＝タレント）▼高橋ジョージ（58年＝ミュージシャン）▼椎名恵（59年＝歌手）▼近藤芳正（61年＝俳優）▼篠原涼子（73年＝女優）▼杉村太蔵（79年＝タレント）▼古原靖久（86年＝俳優）▼宮沢佐江（90年＝タレント）　　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０１９年０８月１３日 　００：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。