★ビットコインは過去一年で６１％の下落

　

ビットコインなど暗号通過がどうなるのか分かりませんが、やはりその前途は厳しいものがありそうです。

　　宮崎さんが詳しく報告してくれています。この暗号通過についてはマネーゲームとしか思えないだけに、どうせなら消えて欲しいものです。
　　それにしても、この金の亡者達に利用されるのは腹立たしい。やはり廃止して貰いたいものです。　　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）１月７日（土曜日）　通巻第７５８０号　　

　 ビットコインは過去一年で６１％の下落
　　　すでに９１％の暗号取引業者が姿を消した

　２０１７年がピークだった。当時、７０４の暗号通貨の取引業者がいた。
およそ２０００近くあった暗号通貨を取引していた。２０１８年を通じて１４兆ドルもの取引がなされていた。投資家は幻想に酔った。

　暗号通貨取引の、じつに８０％以上が中国だった。
富裕層が便利に利用して資産を海外へ移行させたため、中国共産党は慌てて暗号通貨のマイニングを禁止した。
このため中国の業者はドバイ、シンガポール、そして米国テキサス州や電力の安いウズベキスタンなどへ移った。
現に中国人経営で世界最大となった「バイナンス」の拠点はドバイ、倒産したＦＴＸの本社はバハマだった。

　現在までにＦＴＸ倒産（２２年１１月）が挟まって、９１％の業者が姿を消していた。
　ビットコインは過去一年で６１％の暴落（５６６５００９円から、１月６日には２２２７９１１円）となった。

　現在生き残っている暗号通貨の取引所で、信用が高いとされる「コインベース」社は、２００の暗号通貨を扱っている。
業界の世界一は中国人経営のバイナンスで、３５０の暗号通貨を扱い、手数料は０・１％、いまも１２００万人のユーザーがいるという（ネット情報誌『ＣＯＩＮ　ＫＩＫＯＦＦ』、２３年１月１日）。

　余波の直撃を受けたのはＦＴＸなど暗号取引所の預金を引き受けていた銀行で、とりわけカリフォルニア州が拠点の「シルバーゲート・キャピタル」は預金が七割も激減し、株価は絶頂から９０％もの暴落となった。

　専門家の間では強気と弱気が交錯している。
楽天的な予測では「ビットコインは２０２３年中に１０万ドルを超える」という。ハッカーの身代金などの非通常な方面で需要があり、ロシアもガス取引決済の一部をビットコインで承認したとの情報がくわわった。

　　腹黒い世界に利用されて息を吹き返すことがないことを望みたし。

★獅子舞の獅子はなぜ金歯

　偶然でしょうか、昨日日本がもう一度金を海中から産出して金本位制で世界に君臨するなんてことは無いのでしょうかと素人考えを書いたところ、ねずさんがそのリンカーンに盗まれた金の話を書いてくれています。
　　それにしても、この事を知っているアメリカ人なんて殆ど居ないのでしょう。と言う日本だってねずさが何度も書いてくれたので少しは知る人も増えたというところじゃないでしょうか。
　　こういうことを世界に広めてアメリカの恐ろしさを世界に知ってもらいたいものです。
　　それにしても、こんなことが平気で行われるウシハク国は本当に嫌ですね。

　　何としても、シラス国の素晴らしさを世界に広めましょう。

　　何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　 　　 2023/01/07
　　
　　獅子舞の獅子はなぜ金歯

　　・・・略

　もっとも、欲と言うのは恐ろしいものです。
日本から金を入手した米国は、その金によって南北戦争という内乱を起こし、なんと米国内だけで南北合わせて１２０万人の尊い命が犠牲になりました。
それだけ多くの尊い米国人の命を奪った大統領のリンカーンは、一方では奴隷解放の英雄的大統領とされています。
まさに「ありえへん」と思えるようなことが現実に起きています。

　先の大/統/領/選挙も同じです。
日本人である我々は、あれは不正選挙だと言います。
なるほど不公正があったことは事実でしょう。
けれど、米国は法治国家です。
それがどれだけ不道徳であっても、違法でなければ適法なのです。
そこに法治主義の限界があるということに、私達は気づかなければなりません。

　人の世は矛盾に満ちています。
必ずしも良い方向、正しい方向にばかり向いていくとは限りません。
むしろ、どのようにすることが、魂を鍛え、魂がより神に近づくことができるようになるのかという、苦心惨憺修業の場として現実世界と云う名のシミュレーション世界があって、そこに我々は暮らしています。

　「それでも生きていく」
そこに魂の修行があります。
私達の生きる道があり、クニつくりがあります。

　　あの不正選挙に何故アメリカ国民は立ち上がらないのか不思議でしたが、なる程、ここにこそ法治国家の弱点があるんですね。これは目から鱗です

★２０２２年は現代史でまれな金購入拡大の年だった

　

日本がリンカーンによって世界一の金を取られて、貧乏になってしまいましたが、何とか先人達の努力で戦後もアメリカに続く大国までになりました。
　　戦後も余りの勢いに又してもアメリカに騙され成長が止まり、Chinaに抜かれてしまいました。
　　これも、日本人の余りのお人好しの所為かもしれません。と言うか、結局はアメリカの腹黒さに利用されてきたということでしょう。

　　その劣化した日本が又しても喰い物にされるのじゃないかと心配です。それが、金の保有量に現れているような気がします。

　　宮崎さんが警告してくれています。それを裏で支えているのが財務省じゃないでしょうか。このままでは日本はどこまで転落するのか心配です。と言うか、消滅も有り得るのかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）１月６日（金曜日）　通巻第７５７９号　　

　主要各国の中銀、金備蓄を増やしていた
　　　２０２２年は現代史でまれな金購入拡大の年だった

　ＦＴＸ倒産で暗号通貨市場には闇が押し寄せた。
　債券、為替市場の乱高下によって財務バランス上、米国は７２００億ドルを失い、英国は２０００億ポンドをうしなった計算になる。この列にスイス、豪州、ＥＵのバランスシートを合計すると１兆ドルとなる（ゼロヘッジ、２３年１月４日）。

　一方で各国の中央銀行は金備蓄を顕著に増加させていた。
　「現代史でまれな金購入が中央銀行によってなされた」。一ヶ月で６７３トン買われたこともあれば２２年第三四半期には４００トンが買われた。とくにトルコ、ＵＡＥ、インドが活発に金購入に動き、外貨準備に占める金備蓄を増やしていた。

　こうした動きは何を示唆するのか？
　ちなみに最新の各国の金備蓄一覧である（２２年１０月。ＷＧＣ速報）

　米国　　　８７３３トン
　ドイツ　　３３５５
　ＩＭＦ　　２８１４
　イタリア　２４５１
　フランス　２４３７
　ロシア　　２２９９
　中国　　　１４９８
　スイス　　１０４０
　日本　　　　８４６
　インド　　　７８６

　産金量はかつて南アフリカだった。
近年は産金世界一を争うのはロシアと中国である。
　デジタル人民元を実験中の中国が、金本位を宣言するにはまだまだ備蓄量は不足しているものの、ここにロシア、インド、南ア、ブラジルのＢＲＩＣＳが足並みをそろえ、金に裏打ちされた「ＢＲＩＣＳコイン」を発行するという計画が存在している。

　　江戸時代の金の産出量を取り戻せば日本だけでも金本位制に戻すなんてことが出きるのでしょうか。
　　と言うのもメタンハイドレートのように海中から取れるようになれば面白くなりそうな気がします。これこそが素人の考えでしょうか。
　　いずれにしても、マネーゲームを止めることこそが必須でしょう。

★今や国際金融は新秩序時代、「ブレトンウッズ３・０」に突入した

　やはり金の亡者達は未だにChinaを信じている人達がいるようです。これもやはり紛争が続くことを願っているのじゃないでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。こんな奴が出てくるということはやはりDS（ディープステート）などが蠢いているのでしょう。
　　こんなことでChinaを崩壊させることが出来るでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月３１日（土曜日）　通巻第７５７３号　

　　今や国際金融は新秩序時代、「ブレトンウッズ３・０」に突入した
　　ウォール街の予言者ゾルダン・ポズナーが大胆な予測を発表

　知る人ぞ知る「国際金融界の予言師」＝ゾルダン・ポズナーはハンガリー人。占星術に優れる遊牧の民マジャールの末裔かもしれない。ポズナーは大胆な予測でしられる。
　ポズナーは嘗てニューヨーク連銀、そして米財務省に勤務した。その後、クレディ・スイスに移り、ストラテジストを務める。

　ゾルタン・ポズサーは「新しい世界通貨秩序」に移行する顕著な動きがコモディティ市場に出現しており、その危機の中にわれわれは在って、最終的には現在のドル基軸の金融システムは弱体化するだろう」と、主に中国の動きから分析した。

　ポイントは「ＢＲＩＣＳコイン」、「金兌換人民元」、そしてペトロダラー体制から「ペトロ人民元」と国際金融界ではタブー扱いされている議論である。

　第一に習近平のサウジ訪問ならびに同地で開催された中国ＵＡＥ首脳会議でペトロダラーに替わってペトロ人民元が討議されたことである。表向きサウジの財務大臣が「時期尚早と言った」ということになっている。

　第二にＢＲＩＣＳにサウジ、トルコ、エジプト加盟しようとする動きがあり、「ＢＲＩＣＳコイン」に結びつかないかという懸念が存在すること。

　第三にイランに対して中国は向こう２５年の石油輸入長期契約を交わし、交換条件はイランのインフラ投資に４０００億ドルを提示した。

　第四にロシアは石油代金決済にルーブル建てを要求したが、裏面でも人民元支払いもゴールドによる決済も認めていること。

　第五に中国とロシアが金備蓄を異様に積み上げている。金に裏打ちされる人民元を準備しているのではないかという推測の根拠である。

　ポズナーは指摘した。
「この危機は、1971年にニクソン大統領がドルとゴールドの交換を停止して以降、我々が経験してきたものとは違う」
「ブレトンウッズ体制」は1971年にニクソン大統領がドルとゴールドの交換を停止したことで崩壊した」という認識にたつ彼は、「ブレトンウッズ２・０」 が、「インサイド・マネー」（本質的には米ドル）に裏付けられたとすれば、「ブレトンウッズ3・０」は「アウトサイド・マネー」（マネー以外のゴールドや 他のコモディティ）に裏付けられるものになると予測する。

　現実を眺めると中国経済の成長率鈍化は甚だしく、「ペトロ人民元が五年で実現する」という長期計画は十年以後になるのではないか。

　なにしろ猛威を振るうコロナ禍の新段階は、ポズナーの前提条件を無効とするほどの急なうごきである。
　英国「エアフィニティ」は中国の新型コロナウイルスによる死者数を二倍近い１日当たり９千人と推計すると発表した。１日当たりの感染者数は推計１８０万人とした。
　なにしろ中国政府は感染者数の公表を取りやめ感染者の基礎疾患が悪化した場合などは死者数に計上しない措置をとった。西側各国は中国からの旅行者に厳しい水際検査などで対応している。

　　ここまで追い詰められたChinaの現状を見ても、こんな説が出て来ることに驚くしかない。
　　やはり、マネーゲームを中止するしか解決策はないのでしょう。そうしても、抜け道を見つけるのでしょ。
　　人類の限界でしょうか。　

★中国の「デジタル通貨」はドル基軸体制へ正面からの挑戦

　習皇帝はデジタル通過を諦めたのかと期待していたのですが、やはり甘かったようです。
　　宮崎さんがドルへの正面からの挑戦と書いてくれています。これが一番嫌ですね。
　　そんなことは有り得ないとは思ってますが、世界の金の亡者達が援助してChinaを延命させるという最悪のパターンも有り得るのじゃないでしょうか。その金の中に、日本の金が利用されるという情け無いことだけにはなって欲しくない。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月２８日（水曜日）　通巻第７５７０号　　

　中国の「デジタル通貨」はドル基軸体制へ正面からの挑戦
　欧米ワクチンは『トロイの木馬』と言ってのける中国の感覚

　およそ一千年前、日本で硬貨が本格的に流通し始めた頃、中国は紙幣を発明した。日本で紙幣の普及は明治維新以後だが、江戸時代は藩札、幕末には西郷札が代表するように私募債の一種もあった。藩札の多くと西郷札は裏打ちの財源がなかったために紙くずとなった。
いま、中国政府は「デジタル通貨」をつくり出した。ドル基軸体制へ正面からの挑戦でもある。

　「マネーはすでにバーチャル化しているかもしれない。クレジットカード、米国のアップルペイ、中国のウィーチャット決済などのアプリを使った支払いでは、紙幣
も硬貨も持つ必要がない。しかしこれは通貨を電子的に移動させる手段にすぎない。中国は、法定通貨そのものをコンピューターコードに置き換えつつある。 ビットコインなどの暗号通貨は、貨幣のデジタル化の可能性を示唆していた。ただし暗号通貨は伝統的な国際金融システムの枠外にあり、政府が発行する貨幣の ような法定通貨ではなかった」（『ウォールストリート・ジャーナル』、２０２１年４月６日）。

　デジタル通貨はスイカやドトールカフェのカードようにプリペイドではない。紙幣がデジタルになるのだ。世界のキャッシュレス決済率で韓国と中国はダント ツ、現金を使えないという店もでている。西欧、シンガポール、豪州などもキャッシュレス比率は高く先進工業国でいまも現金払いの国は日本とドイツである。

　さて中国がデジタル人民元の研究に突入したのは意外に早い。
２０１４年に中央銀行は専門チームを設置し、２０１９年には実験を開始するとした。
実際に２０２０年４月から深センなど四都市で実験を開始し、抽選で５万人に＠２００元のデジタル人民元を配った。同時に法律面では「人民銀行法改正法」が 成立、デジタル通貨を正式に認めたのだ。２０２２年１２月現在、デジタル人民元の実験は広東、昆明、武漢、杭州など中国全土４０都市で行われている。

　しかし中国のデジタル人民元発行の意図は明確である。
かの国は独裁政党がまつりごとの総てを支配する。中国人民銀行の幹部は「中央集中管理によりマネーロンダリング、麻薬、テロ資金送金を効果的に取り締まれ る」と発言したように、総ての資本移動が金融規制当局の監督管理の下でおこなわれるのであり、民間のデジタル金融機関として構想されたアリババ系アントは 上場中止に追い込まれた。

　コロナ拡大なのに欧米ワクチン提供をはねつけ、ファイザーなどのワクチンは『トロイの木馬だ』と言ってのける中国は例外的に１万５千本のワクチンをドイツから輸入したが、これらは駐在ドイツ人のためだけに使用される。

　そして何が起きているか。
日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている。この異常な現象を香港、台湾、シンガポールなどの華字紙が大きく伝えている。
　こんなときにもデジタル人民元の実験は繰り返されている。

　　このデジタル人民元の実現を何としても止めなくては世界は終わるでしょう。その為にも世界は団結しなくてはならないことを世界は理解しているのでしょうか。

★金融庁、「ステーブルコイン」の国内流通を解禁へ

　仮想通貨の世界は複雑なようです。何と、金融庁が国内流通を解禁したそうです。大丈夫なのでしょうか。
　　日本を守るという気概も無さそうな奴等にそんな覚悟があるのでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。財務省が防衛費で増税を企んでいる今、何か思惑があるとしか思えない。自分の国を信用できないのは情け無い。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月２７日（火曜日）　通巻第７５６９号　　

　金融庁、「ステーブルコイン」の国内流通を解禁へ
法定通貨担保型で、発行者は「銀行・資金移動業者・信託会社」に限定

　金融庁は２０２３年から米ドルなど法定通貨と連動する「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁するとした。
ステーブルコインは仮想通貨の一種で、価格の安定を目的として法定通貨などにペッグされている資産保全や送金上限を設定し、取り扱いを認めることになる。

　ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる。流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）、ギャング団やテロリストへの送金対策も求める。

　ステーブルコインには、その代価の裏付けを固定した（１）「法定通貨担保型」、ギャンブルに似た（２）「仮想通貨担保型」、マニアックな（３）「アルゴ リズム型」などに分類されている。各国でステーブルコインに対する法規制の議論が進められている。従来、法定通貨と比べて従来の仮想通貨は価値が不安定で あり、実用性に乏しい欠点があった。

　ステーブルコインは法定通貨などに連動し発行金額が担保される「法定通貨担保型が有力で、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）、バイナンス USD（BUSD）がある。香港ドルは発券銀行が当局に発券額のドルを預託するので堅実な通貨として国際間に信用があるように、法廷通貨担保型は仕組み的 に金本位制に近い。

　仮想通貨担保型は、さまざまな仮想通貨が価値を裏付ける担保となっており、ダイ（DAI）、sUSD（SUSD）などがある。法定通貨よりも価格変動が 大きい。担保にできる仮想通貨はいくつかあるが、たとえば「イーサリアム」を担保にするなら、担保比率は最低でも130％に設定されている。

　アルゴリズム型（無担保型）は、価値を裏付ける担保資産を用意することなく発行されるステーブルコインだ。したがって担保があるコインと比べて価格のコ ントロールが難しく、システムを維持できなくなる「事件」も頻発している。システムが崩壊した代表例が、Terraform Labsが発行していたステーブルコイン「テラUSD（UST）」であり、2022年5月に米ドルとのペッグが外れて大暴落を起こした。

　日本では他国に先んじる形で、2022年6月にステーブルコインへの規制を含む改正資金決済法が成立した。
　法改正の重要なポイントは法定通貨担保型で、発行できる者が「銀行・資金移動業者・信託会社」に限定され、取引の仲介は「電子決済手段等取引業者」でなければできないこととなった。

　今後さらに、各国で法規制が実施されれば、それに対応できないものも出てくるだろう。数多いステーブルコインのなかでもシステムが脆弱なものや、環境の変化に順応できないもの、需要を獲得できないものは、自然淘汰されるだろう。

　　こういうのは完璧なシステムが出来上がってから始めて貰いたいものですが、それでは何時のことやらということで待ちきれない奴等がいるのでしょう。
　　とは言え、それもマネーゲームに取り付かれたグローバリストの金の亡者が狙っている世界のような気がします。
　　持たざるものの妬みでしょうか。やはり怪しい。

★ＩＭＦ・世銀体制からの解放」とアフリカ諸国は暗号通貨を位置づけ

　

暗号通過も終わりかと思いましたが、どうやらそんなに簡単なものじゃないようです。
　　下で、取り上げた人民元と同じで今の世界組織に反対の国が結構多いようです。考えてみたら国連と同じです。
　　やはり、世界組織はやり直す必要がありそうです。

　　これも宮崎さんが取り上げてくれています。反日売国左翼・在日・マスメディアの情報は出鱈目ですが、真実を教えてくれるのは宮崎さんだけかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月２５日（日曜日）弐　通巻第７５６６号　　

ＩＭＦ・世銀体制からの解放」とアフリカ諸国は暗号通貨を位置づけ　
　エルサルバドルがビットコインの使用を議会で可決

　ビットコインにもっとも前向きなのは、じつはアフリカ諸国である。
旧英国、フランス、ベルギー、ドイツ、そしてイタリアの植民地だったルサンチマンは、戦後、中国に期待し、また一帯一路は中国がアフリカの救世主になるかとの希望の星でもあった。
三年前までの「中国アフリカ会議」は北京に５４ヶ国のアフリカ首脳を集め、熱狂的でさえあった。ところが、「借金の罠」に陥ったジンバブエ、ジブチ、ザンビア、コンゴ、アンゴラなどの無残な経済破綻を目撃し、中国との距離を置き始めた。

　アフリカ諸国がビットコインなどデジタル通貨の普及に前向きな理由は、暗号のマイニングなど複雑な電子工学的理解を深めたからではない。西洋植民地支配へのルサンチマンから、「ＩＭＦ・世銀体制からの解放」として暗号通貨を位置づけているからである。

　１２月５日から７日までガーナのアクラで開催された「アフリカ・ビットコイン会議」には多くの参加国が馳せ参じた。このうち西海岸諸国の１４ケ国は依然 としてフランスから通貨管理をされている。それゆえに「限界までテストを重ねる」という総括となり、２３年３月にはナイジェリアでつぎの「ビットコイン・ アフリカ会議」が開催される。
　もっとも参加者のなかにはシニカルな批評家も混じり、「雨が降るとガーナでも、コンピュータがダウンする」、電力供給の不安定と通信網の脆弱性、さらにネット上の詐欺、ペテンの横行など障害要因を挙げた。

　国際貿易で一番詐欺やインチキ信用状がおおいのはナイジェリアである。歴史の古いエチオピアでもビットコイン規制を緩和し、その運用に前向きとなっている。エチオピアも中国からの借金に喘いでいる。

　各国の取り組みに歴然と温度差があるが、中国、ロシアの暗号通貨への猜疑心より、そのＩＭＦ・世銀体制ならびにその具体的実践武器であるドル基軸体制への挑戦にアフリカ諸国とＢＲＩＣＳ諸国が引きつけられている。　

　ＢＲＩＣＳ加盟国ではないが、インドネシアでもビットコインによる資産運用の理解はすすんでおり、インドネシア最大のハイテク企業「ＧＯＴＯ」（ゴジク・トコペデア社）がクリフトマクシマ・コイン社を８３８万ドルで買収し、１００％子会社とした。

　ブラジルは金融資源としてデジタル資産形成に前向きで、法定通貨としてビットコインは認めていないものの流通を禁止してはおらず意外に前向きである。
　中南米ではエルサルバドルがビットコインの使用を議会で可決し、法定通貨として認めたため、このエルサルバドル決定が反米国家群としての中南米諸国に大いなる刺激となったのが最近のうごきである。

　▲ドル基軸体制への挑戦というビットコインの政治利用もあれば、医療ツアーも

　反米イランもロシアと中国の動きに協調するかのように、輸入に関しての支払いを暗号通貨でなすことを認めた。ただしイランは電力不足のためマイニングを禁止してきた。
２０２１年１２月からは解禁している。輸入決済にビットコインとくれば、ピントくるだろう。中国とロシアからの武器輸入決済をビットコインで充てていると推定される。

　さて米国では、まったく異なった分野でビットコインの需要がある。
　医療ツアーだ。米国では医療費が高く、国民は皆保険ではない。手術費用がべらぼうに高いからたとえば出産は日帰りが常識である。
白内障手術でも外国で受けた方が安いため、飛行機で外国へいって手術を受け、米国からの送金許可、送金手数料などを省けるビットコインでの支払いが多い。行き先はカナダ、中米、カリブ海から南アにかけて、である。

　南アジアでもインド、パキスタンからの患者が多く、シンガポール、タイあたりで手術を受ける。ベトナムや中国からは富裕層が日本にやってくるのだが、後者はビットコイン支払いではなない。
　ただし帰りの飛行機で深部静脈血栓症などを、飛行中の気圧の関係で併発したり、医療がおそまつなので免疫を欠くためにウィルス感染率があがるというリスクを伴う。

　　やはり、世界は腹黒い。日本人が相手に出来る人達じゃ無さそうです。やはり、鎖国こそが日本の目指す道なのかも。

★暗号通貨の取引をロシアは禁止した筈だったが

　

やはり暗号通過の終わりはまだまだどうなるかは分からないようです。金の亡者達がそう簡単に諦める訳はないようです。
　　途上国も既にのめりこんでいるところも多いようです。

　　宮崎さんが報告してくれています。やはりマネーゲームはしぶとい。この様子では奴等が諦めることはないのかも。
　　やはり、嫌な世界は終わらないのかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月２５日（日曜日）　通巻第７５６５号　　　＜前日発行＞

　　バイナンスの顧客たちは、たった三日間で６０億ドルを引き出していた
　　　暗号通貨の取引をロシアは禁止した筈だったが。。。。

　ＦＴＸの倒産後、暗号通貨取引で世界一となったバイナンスは、１２月１２日から１４日の三日間で投資家が６０億ドルの資産を引き上げたと認めた（サウスチャイナ・モーニングポスト、１２月２４日）。
バイナンスはドバイなどを拠点とし、シンガポールにも拠点を設けていた中国人経営の企業で、一時は経営危機に陥ったＦＴＸの買収に動いた。

　中国政府はビットコインなど暗号通貨の取引を禁止した。このためバイナンスなどは中国人がもっとも多い顧客でありながらも海外へ取引所を動かすことになったのだ。

　ロシアも暗号通貨の取引を認めていないが、西側の経済、金融制裁を前に立ち位置を若干変えつつある。

　ロシア銀行は、ビットコインなどの暗号通貨の完全な禁止を模索してきた。ところが、ウクライナ侵攻によってロシアがＳＷＩＦＴから排除されると、２み２年 6月に国際決済でのビットコイン支払いを許可する可能性に反対しなくなった。同年9月、ロシア中央銀行は財務省と協議し、「国境を越えた決済は暗号通貨な しには不可能だ」と姿勢を翻した。

　ロシアは 天然ガスのビットコイン決済を認めるとした。「ビットコインが必要な場合は、ビットコインで取引します」と、ロシア議会エネルギー委員会委員長パベル・ザヴァルニーは記者会見した。

　またロシア議会財政委員会委員長のアナトリー・アクサコフは「２３年からロシアは暗号通貨の国際取引にゴーサインを出す準備を進めていると語った。

「ロシア国内で暗号通貨決済は認めない」。けれども外国貿易取引の支払い、並行輸入などで暗号通貨使用を想定している。

　　流石ロシアもしたたかです。この中露はやはり一緒に滅びて欲しいものです。

　　ついでに、南北朝鮮を道連れにして貰いたいものです。

★暗号通貨は、犯罪の資金調達でしかドル代替通貨とならなかった

　

あのどうにも理解できなかった暗号通過の時代が終わったようです。これは何となくホッとするものがあります。
　　要するに金の亡者達が庶民から金を巻き上げる手段が減ったということじゃないでしょうか。とは言え、完全に無くなることはなさそうです。
　　何時の時代も庶民を騙して儲けようとする悪者は無くならないということです。

　　宮崎さんがそんな報告をしてくれています。この電子マネーは電子の世界から完全に排除されて初めて通用するのじゃないでしょうか。
　　これは、選挙も同じでしょう。そういう時代が来れば世界は本当に一つになるのじゃないでしょうか。
　　さて、そんな時代は来るでしょうか。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和四年（２０２２）１２月２４日（土曜日）　通巻第７５６４号　　

　暗号通貨は、犯罪の資金調達を除いた現実世界でドル代替通貨とならなかった
暗号通貨は投機、ドルの裏打ちがなければ機能しない。

　暗号通貨は投機的な投資でしかなく現物のドルに裏打ちされて初めて機能する。
したがって「ＦＴＸは単なる横領」であると投資家のジョン・ジェイリ三世は述べた（アルジャジーラ、１２月２０日）

　暗号通貨の下落は劇的で、２０２２年初頭に存在したいくつかの取引所は閉鎖され、投機者らは賭けに負けたことを悟った。
　FTX とその姉妹会社「アラメダ」はともにバハマの本社登記をしていた。しかし現実の取引はオフショアで運営され、当局の監視は一切かなった。明らかになっただけでも 80 億ドルの顧客資金が「消えた」。
バハマ当局に身柄を拘束されていた前ＣＥＯのバンクマンフリードは１２月２１日に２億５０００万ドルの保釈金を積んで自宅拘束となった。

　金融・経済評論家のフランシス・コッポラ女史は「暗号通貨の世界は、犯罪の資金調達を除いて、現実世界でドル代替通貨となることに失敗した」とし、「暗 号通貨は投機であり、ドルがシステムに入っている間だけ機能した」。そのうえで「現在、世界中の中央銀行が急速に金利を引き上げ、量的緩和を巻き戻してい るため流動性の逼迫が起こっており、リスクの高い資産資金が吸い出されている。仮想通貨の価格はさらに下落する。中央銀行はまだ引き締めに終止符を打って いない」と総括した。

　サセックス大学のキャロル・アレクサンダー教授は、仮想通貨が完全になくなるとは考えていないとしたうえで、「メタバースの開発が進むにつれて、代替不 可能なトークンは確実に生き残るだろう。イーサリアムのようなブロックチェーン、シカゴ マーカンタイル取引所のような先物取引所は生き残る」

　ともあれ暗号通貨のピークは去った。
米国議会では民主党がバンクマンフリードから受けた政治献金を返済するとしており、共和党からの攻撃をかわすことに必至である。
　
　　これが成立するのは江戸時代の伝馬町の牢に２０年間囚人がいなかったという奇跡のシラス国をもう一度作り上げるしかないのでしょう。
　　そんなことが有り得るでしょうか。

★★トランプさんはイベルメクチンで助かっていた

　

China肺炎にはやはりイベルメクチンが効いていたようです。何と、あのトランプさんの急速な復活の裏にはイベルメクチンがあったのだそうです。

　　宮崎さんのメルマガに興味深い投稿をしてくれる在米のKM生さんが報告してくれています。
　　やはり、金の亡者達がそれを隠していたのは間違いなさそうです。何ともふざけた話です。こんなことが許されることに怒りしかない。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月２１日水曜日）　通巻第７５６０号　

　　（読者の声３）

　武漢菌問題について、最も不自然な医療行為は、「とりあえず、まず今の患者を救う、処方箋」よりは「未来の患者を減らす予防策・ワクチン」その研究開発 のみを進めた。優先順位が逆になっている。患者を見殺しにしてきた。この２点は同時にすべきだが、その性格上、全く違った知識、経験、努力・研究が必要に なる。
言わば、消防署が現在燃えている家を見ながら、水をかけず、不燃性の住宅開発研究を始める。しかも消防車の使用までも禁止した。

　ごく初期に、トランプ大統領が感染し、米国の最高の医師団が直ちに、当時世界最高の処方箋を考え出し、氏の病状は急激に改善し、見事に数日のうちに復帰してしまった。
常識的に考えれば、仮に医師団の中に民主党（左、反トランプ）の医師がいても、危険な治療、薬品などを使うとは考えられない。（1981年レーガン大統領 が撃たれ、病院に運び込まれた時、まだ意識が鮮明な氏は、医師団に向かって、「君達、皆んな共和党支持者である、と望む」と冗談を言った。）
　トランプ氏を救った奇跡の処方箋は、（まだ今より正常だったマスコミによって）大きく報道され、幸いにも世界中の医師は貴重な具体的な当時「最高の処方 箋」を知ることになる。日本の医学ノーベル賞を受けた大村智博士が開発し、世界中で広く使われていたイベルメクチンが使われていた。世界中で最も多く使わ れていた薬で、副作用も無くしかも非常に安く、しかも簡単な経口剤。
　ところが、如何なる悪魔の計らいか、突然、世界中の政府、医療・報道機関がイベルメクチンを激しく攻撃し始める。現在でも続いている。これに関して以下のウキペデアの解説は正しくない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/（イベルメクチン　和文）。

　今回のツイッターの内部記録が公開され、この非人道的、反医学・科学、反倫理的な情報操作に米国政府FBIなど、が介入していたことが明らかになった。ツイッターばかりか、フェイスブック、インスタグラム、グーグルなども加担していた。
政府のみならず、学術研究所なども、その資金源、例えばゲイツ基金などからの意向を受けて迎合していた。
https://www.theepochtimes.com/twitter-files-6-shows-deep-state-went-deeper-than-just-fbi-twitter-collusion_4930224.html（英文）。

　追。1950年代にすでに「軍産共同体」つまり巨大な軍事産業が米国の政治を支配しているという危険性が指摘されてきたが、今回の医療機関による大胆な介入の理由・目的が異なると思われる。
m RNAを製造販売し短期的には利益を得るが、大量に将来の客・患者を失ってしまう。高価な兵器を大量に生産しても、国、国民が減るわけでは無いが、製薬会 社は毎月確実に急激に世界の人口を弱め、減らし続けている。それを各国の政府が推進している。日本の厚生省、医師会、マスゴミも。何故か？　無知無能？　 単なる制御不可能な自己暴走？　偶然？　或いは、合意された目的があるのか？
私見によれば、「先見の明、があると自己過信する指導者」による、「地球・人類の救済」を目指しているらしい。人類の歴史を見ると、全ての指導者・専門家・有識者などの予想は外れたという悍ましい事実がある。

　個人が自己判断せねばならない。政府、厚生省、報道、などなど、平然と嘘をついてきた。ただ今回はその規模が桁違いに大きく、全世界統一同時性に発展した。
　　　（在米のKM生）

　　どこまで真実かは分かりませんがどう考えても有り得るとしか思えません。

　　これも、金の亡者達は平気なのでしょう。何とも人間とは情けないですね。

★ビットコインをいち早く禁止した中国まだ対応が決まらない西側の中央銀行

　

デジタル通貨市場が混乱しているようです。今回は早く手を引いていたChinaが西側の中央銀行の混乱に勝っているようです。

　　宮崎さんが報告してくれています。この通過問題はどうにも理解出来ないので、宮崎さんの長い報告を参考にしてください。
　　それにしても、金というのは人間にとって良いのか悪いのか。本当に困りものです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月２０日（火曜日）　通巻第７５５９号　　

　　ビットコインをいち早く禁止した中国
　まだ対応が決まらない西側の中央銀行との落差

　ビットコインが爆発的な流行となったとき先進国中央銀行の対応は遅れた。
　いちはやく中国が禁止措置を講じた。これは中国共産党にとって通貨コントロールを脅かす経済上の脅威と捉えたのだ。
　そしてＦＴＸの倒産があって、デジタル通貨市場から６０兆円ほどの時価総額が消え、米連邦議会では促進派だった「ブロックチェーン八人組」が立場を失った。ＦＴＸから政治献金を受けて規制緩和に動いた議会人たちだった。

　ＮＹ検事局は民主党の政治から事情聴収を開始した。ＦＴＸのバンクマンフリード前ＣＥＯはバハマ諸島で拘束されているが、民主党のＰＡＣに７０００万ドルを寄付した。この金額はジョージソロスより多く、明らかな政治的意図がくみ取れる

　またベン・マッケンジーという俳優はＦＴＸに投資していたらしく議会証言で「暗号通貨なそど最大のポンジスキーム（ネズミ講）だ」と言い放ち、ＦＴＸの広告塔として担がれた大阪なおみ、大谷翔平等が詐欺に加担したと訴えられた。。

　倒産劇前の２０２２年三月に時計の針を巻き戻す。
　先進国はデジタル通貨をいかに扱うかで調査を開始し、中央銀行はブロックチェーン方式が検討に値するとした。
2022年3月、バイデン大統領は米財務省に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）がもたらすリスクとメリット」について報告するよう大統領令（ＥＯ１４０６７）に署名した。
目的として「消費者と投資家の保護」、「金融システムの安定、「不正資金対策」、そして国際システムにおける米国のリーダーシップ、その経済競争力、イノベーションをあげた。

　とくに注目すべきは財務省試案の第四条である。
「米国中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currencies)の政策に関して、(a)米国CBDCの管理のあり方 、(b)報告書の提出、(c)FRB議長の調査・報告の継続、(d)司法長官 のCBDCの報告にわかれる。

　第五条は「消費者、投資家、企業保護」で、デジタル資産の取引所や取引プラットフォームの利用増加は、詐欺や盗難などの犯罪、その他の法令違反、プライ バ シーやデータの侵害、不公正で乱暴な行為や慣行、消費者や投資家、企業が直面するその他のサイバー事件のリスクを増加させる可能性があり、デジタル資産利 用が増加し、地域（国々）によって違いがあるため、情報に疎い市場参加者に格差のある金融リスクをもたらし、不公平を悪化させる可能性がある（ＦＴＸ倒産 がそのことを証明したが）。
消費者、投資家、企業に不当なリスクを与えないようにし、安全で安価な金融サービスへのアクセスを拡大する努力の一環として、保護策を講じることが重要とした。

　▲暗号通貨は国家安全保障のリスクとなる可能性

　第六条は金融安定化の促進、システミックリスクの軽減、市場の健全性の強化のための行動を定義し、SEC、CFTC、およびCFPBと連邦銀行機関を含 む金融規制当局は、金融システムの完全性を保護し、促進するシステム全体の保護を確立し、監督する上で重要な役割を担う。
米国は、デジタル資産が金融の安定と金融市場の整合に与えるリスクを評価し、対策を講じる必要があるとした。

　第七条では金融及び国家安全保障上のリスクを制限するため悪用される可能性、特にランサムウエアを指摘した。

　第八条は国際協力と米国の競争力強化政策に言及し、金融イノベーションの国際性、リーダーシップ、とりわけG7の重要性が指摘された。

　司法省（Department of Justice）報告書は、犯罪者が不正な活動を進め、その収益を隠すために、暗号通貨の利用が増えた事実を指摘し、取引を追跡し不正な利益を押収するための「暗号通貨執行フレームワーク」を発表した。
司法省報告書は「悪意のある行為者による暗号通貨の不正利用のカテゴリーを年代順に説明した。

　「デジタル資産に関する犯罪行為の探知・捜査・起訴における法執行の役割の強化法」は「デジタル資産取引プラットフォームやサービスプロバイダーに対す るコンプライアンス執行の欠如と相まって、犯罪者が規制基準や執行がより強固でない管轄区域から米国や国際金融システムをリスクにさらした。このため国境 を越えた協力が重要である。

　マネーロンダリング・テロ資金供与対策規制の管轄区域間のギャップは、国際金融システムの安全と安定を脅かすだけでなく、犯罪者が管轄区域間の規制の不 整合、あるいは場合によっては規制や監督の完全欠如を利用した「管轄区域の裁定」に関与する機会を生み出すことにもなる。

　▲マネーロンダリング、規制逃れ、テロリスト資金

　財務省は、不正金融リスク、消費者・投資家保護、貨幣・決済システムの将来に関する3つの報告書を発表した。
　第一に「不正資金報告書」で、米国財務省 「デジタル資産の流動性資金調達リスクに対処するための行動計画」と呼ばれる。既存のマネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金調達対策（CFT）体制との不整合を指摘した。
　脅威として考えられる行為は、マネーロンダリング、規制逃れ、テロリスト資金があげられ、国家間に緊密な連携が認められない現実、匿名性を防ぐにはサービス業者登録とコンプライアンス義務などがあげられた。

　第二に「消費者保護に関する報告書」では「消費者・投資家・企業への含意」について暗号資産市場、関連する潜在的リスクを検討した。
暗号資産が現在、消費者や投資家の活動になっている事実。昨今は暗号資産や暗号活動の種類や数が増加しており、主に他の暗号資産の取引、貸し借りに使用されている。
消費者や投資家は、透明性の欠如や暗号資産が急速に発展しているがゆえに暗号資産エコシステムにおける不適切な行為にさらされている。
運用の失敗、市場の操作、詐欺、なりすまし、Scamなどが頻繁に発生している。関連機関が既存の権限を用いて暗号資産分野に関連するリスクに対処する必要を強調した。

　第三に財務省は「貨幣と決済の未来報告書」を作成し、「貨幣・決済システムの将来」とは現行通貨制度を見直す一方で、民間発行の安定コインや中央銀行デ ジ タル通貨（CBDC）について対応策を検討している。将来の通貨と決済の構築、米国のグローバル金融のリーダーシップの支援、金融包摂と公平性の促進、リ スクの最小化に関する公共政策の検討という観点から米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設計の選択肢についての検討である。

「貨幣は、会計単位、交換媒体、価値貯蔵という三つの中核的な機能を果たすが、貨幣には、主に中央銀行の責任である公的貨幣(public money)と、民間の媒介者の責任である私的貨幣(private money)があること、決済システムはお金を移動させることであり、消費者や企業は、通常、小額の取引にリテール決済システムを使用し、銀行やその他の 金融機関は大きな金額取引の決済システムを使用している。

　中央銀行は、通貨システムの中心にある。銀行間決済を支え、より広範な決済システムの基幹として機能する。連邦準備銀行は、通貨と準備金の残高を提供 し、決済システムを運営し、民間貨幣の発行や決済を行う特定の媒介者を監督している。通貨と決済システムが進化しても、経済成長、効率、その他の公共の利 益を促進するために、最終決済における中央銀行の役割は維持されなければならない」としている。

　これらの報告者を読んで、将来のデジタル通貨に対して、米国の政権中枢でも依然として曖昧な対応しかなされていない。通貨発行権に関する国家主権利の二 元化という脅威に、システムの安定化以上に深刻な問題に対して、いかになすべきかの決断はいささかも述べられていないのである。

(a)     「ブロックチェーン」とは、ネットワーク参加者間で検証された取引、または情報のデジタル台帳意味し、データが共有され、台帳の整合性を維持し、所有権、 または価値の移転を含む他の機能を実行するため暗号を使用する分散台帳。

(b)     「中央銀行デジタル通貨」または「CBDC」とは、中央銀行が直接責任を負う、国家勘定単位で表示されるデジタルマネーまたは貨幣価値(monetary value)。

(c) 「暗号通貨」はビットコインに代表される仮想通意かブロックチェーンなどの暗号に依存する分散型台帳技術によって生成、所有記録がサポートされている、交換媒体たりうるデジタル資産を指す。

(c)     「デジタル資産」には、暗号通貨、ステーブルコイン、CBDCが含まれる。とりわけ、証券、商品、デリバティブ、または他の金融商品も含む。

(e) 「ステーブルコイン」は、コインの価値を特定の通貨、資産価値を安定させるために需要の変化に応じて供給をアルゴリズムで制御したりし、価値を維持するメカニズムを持つ。

　　やはり、良く理解できません。と言うかまだまだデジタル通過は時期早朝なのかもしれません。何といっても未だに完全に防備出来ないITの世界は信用できないものがあります。古い考えでしょうか。

★起業家の若者達が東京を忌避している

　

金の亡者達には東京は起業する魅力が無いようです。マネーゲームの起業に魅力が無いのだとしたら健全なのかも知れないのじゃないでしょうか。

　　宮崎さんがそんなビリオネア達を取り上げてくれています。健全な製造業などの起業は歓迎しますが、やはり金の亡者たちのマネーゲームの起業は歓迎出来ません。
　　日本は、健全な企業が集まる国であってほしい。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１１月２９日（火曜日）　通巻第７５３８号

　　昨日まで貧乏で無名の若者が、突如世界的ビリオネアになるとき
　　中国の夢は欧米の規制から逃れた分野。ドバイで実現した

　バイナンスのＣＥＯは趙長鵬（45歳）。『フォーブス』の表紙を飾ったのは、この趙とＦＴＸのバンクマン＝フリードだった。バンクマンはＦＴＸ破産で「墜ちた偶像」となった。
趙長鵬は２０２１年度の世界大富豪番付33位。江蘇省生まれ、カナダ移住組。『フォーブス』に拠れば資産は300億ドルを超えると言われる。

　この人物、世界最大の暗号通貨取引所バイナンス（ＢＩＮＡＮＣＥ）の創設者兼CEOである。同社はＦＴＸ救済合併に動いたが、途中で買収案を撤回したことでも世界のメデイアを沸かせた。

　父親は中国の大学教授だった。89年の天安門事件で中国に失望し、一家でカナダのブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーに移住した。趙長鵬はマクドナルドで皿洗い、コック。モントリオールのマギル大学で計算機科学専攻した。
大学卒業後、東京証券取引所の下請け会社で取引注文のソフトウェアを開発した。その後、ブルームバーグで先物取引のソフトウェアを開発した。つまり先見力があり、未来のビジネスを予想できたのである。

　2017年、OKコイン時代に稼いだ1500万ドルの資本でバイナンスを創設、僅か8ヶ月で、取引量世界最大の暗号通貨取引所となった。同時に暗号通貨のブロックチェーン・ネットワーク（Binance Smart Chain）も設立し、分散型金融分野を広げた。

　しかし、暗号通貨取引はＦＴＸの倒産で冬の時代に突入した。今後、どうなるか。ピーク時（２２年初）には一日に７６０億ドルを処理したといわれ、彼の個人資産は959億ドルに達していた。2021 年には200 億米ドル以上の収益を上げた。

　米国ばかりか、バイナンスは中国との関係で批判された。かれは数年ほど、人民元取引を中国で開始していたが、2021 年 9 月に中国当局はビットコインのみならず、すべての仮想通貨取引を禁止した。

　バイナンスはイランでも暗号通貨取引と展開したため、米国の制裁条項に該当し、ドバイを拠点に移した。
超長鵬はドバイが「暗号通貨に積極的」と表現した。

　趙長鵬 は 2021 年後半に本丸をドバイに移転したが、その前まで（ 2019 年から 2021 年まで）シンガポールを拠点としていた。いずれにしても起業家の若者達が東京を忌避している。

　　幾ら頭が良くても金が金を産む世界で活躍するのはどうにも嫌悪感を持ってしまい間す。
　　とは言え、製造業でも同じ金の亡者が蠢いているのは間違いないようです。やはりマネーゲームの廃止が望ましい。

★ＦＴＸの前ＣＥＯは規制の法律議論を目の前にしていた

　　

倒産したＦＴＸは法律違反から逃れる為に民主党議員等に政治献金をしていたようです。
　　流石、世界は腹黒い。

　　宮崎さんが報告してくれています。やはりマネーゲームの世界は潰すべきです。金が金を産むシステムを何としても禁止にすることこそが必要です。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１１月２５日（金曜日）　通巻第７５３４号　　

　ＦＴＸの前ＣＥＯは規制の法律議論を目の前にしていた
　　　民主党関連議員９名に３０万ドル、全体で９９万ドルを政治献金していた

　バハマが本社のFTX（仮想通貨取引所）が倒産、顧客はおよそ百万人。被害総額は数百万ドルに及ぶ。この「経済犯罪」とも言える金融スキャンダルにどこまで捜査の手が伸びるか。

　2022年2月9日、FTXの CEOだったサム・ バンクマン＝フリードは連邦議会で証言している。それ以後、ＦＴＸの民主党への政治献金はうなぎ登り、１１月の中間選挙前に182 件を寄付したが、とくに下院金融サービス委員会の 9 人のメンバーに合計30 万 351 ドルを寄付した。全体の政治献金は９９万ドルだった。

　これはモラルの問題に行き着く。
　痛いところを突かれた下院の金融サービス委員会はFTX倒産を調査するため 12 月に公聴会を開くとしている。
マキシン・ウォーターズ委員長（民主党、カリフォルニア州）は「デジタル資産事業体が連邦政府の強力な監視の外で不法な営業行為を防ぐ立法措置が必要」と述べた。

　NY三区から新たに下院議員に選出されたのは新人のジョージ・サントス（共和党）だ。サントスは「民主党主導の委員会が強力な行動をとるとは思えない」 と発言した。なぜならハンター・バイデンの犯罪調査を途中で打ち切り、パンデミックの元凶調査の打ち切りなど「怪しい」過去があるからだ。
「民主党が議会で少数派となり、レームダック化したいま、次の議会の開始までは、この問題をそらすだろう」とサントス議員は発言を繰り返した。

　　中間選挙で下院しか勝てなかったアメリカですが、こうしたねじれを利用してあの邪悪な民主党を攻撃して欲しいものです。
　　それにしても、仮想通貨はどうなるのでしょうか。マネーゲームを叩き潰すことになって貰いたいものです。

★暗号通貨の世界市場規模は1兆ドル

　暗号通貨はどうなるのでしょうか。と言うか、金というものに振り回されるマネーゲームにとってそれはどんな影響を与えるのでしょうか。

　　宮崎さんがそんな暗号通貨を取り上げてくれています。暗号通貨がマネーゲームを叩き壊すことになるのなら有難いのですが、どう考えても逆のような気がします。
　　それも、マネーゲームを止めることが出来るかどうかがカギを握っているのでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１１月１６日（水曜日）弐　通巻第７５２５号　　

　暗号通貨の世界市場規模は1兆ドル　ＦＴＸ破綻は斯界の『リーマンショック』
　　一方で、中央銀行はデジタル通貨の実験を開始した

　ＦＴＸ破綻で二つの方向性がでた。
　ひとつは暗号通貨が暴落し、システムの不透明性や投資の危険性があらためて浮き彫りとなったため、規制強化にうごきだす。米連邦議会は暗号通貨規制強化が本格化するだろう。

　暗号通貨市場は低迷する。他方で中郷銀行が検討しているのはブロックチェーンによるデジタル決済の可能性である。
　つまり二極化である。

　ＮＹ連銀はシティグループ、HSBCホールディングス、マスターカード、ウェルズ・ファーゴとともにデジタル通貨の実験に参加している。実験は3ヶ月ほど続けられる。
　実験目的は「規制された金融システムへの新技術の適用に関する知識体系への公的貢献」だという。

　ニューヨーク連銀は「規制責任ネットワーク」と呼ばれるプロジェクト実験によって、銀行は分散型台帳（ブロックチェーン）で中央銀行の準備金を決済する前に、顧客自身の資金を表すデジタル通貨の発行をシミュレートできるようになるとする。
「中央銀行の通貨と個々の銀行預金のデジタル化に焦点を当て、またデジタルドル（CBDC）を使用して通貨市場での決済時間を短縮することが期待できる」とする。

　ブロックチェーンとは、電子台帳。暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれる台帳は分散されて、データが保護される。設計上、ブロックチェーンはデータの改変に強く、「2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的方法で記録が可能となる。　

　　さて、マネーゲームを止めることは出来るのでしょうか。トランプさんがそれをやってくれると期待していたのですが、今回の中間選挙を見ていると復活も難しいのかもと心配になります。

★ＦＴＸのバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金

　

仮想通過交換大手のＦＴＸの影響が大きく出ているようです。それは当然として、その経営者が金を政界にばら撒いていたようです。特に民主党に。

　　宮崎さんがそんな状況を報告してくれています。やはり、金の亡者達のマネーゲームこそが人類の敵だと改めて認識させられます。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１１月１４日（月曜日）　　通巻第７５２２号

　　ＦＴＸのバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金
　　　　ソロスにつぐ高額ドナーだったが、何を狙ったのだろう？

　ＦＴＸの倒産劇に世界の金融界が騒然となった。ビットコインなど暗号通貨取引で１０万の顧客、１００億ドル以上が行方不明となったからだ。債権者は凡そ１０万人。
　ＦＴＸの前ＣＥＯだったバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金していた。これはジョージ・ソロスにつぐ高額ドナーだったとフォーブス誌が報じた。巨額献金で彼は、何を狙ったのだろう？

　バンクマンが個人献金で優先したのはＣＦＴＣを規制する議会の委員会に所属した議員等だった。
ＣＦＴＣとは、デジタル資産や暗号交換所、クリアリングハウスなど、暗号市場の特定要素を規制する責任を負う。連邦議会上院と下院の農業委員会によって監督されている。上院は CFTC コミッショナーを承認する任務も負う。

　ＣＦTC（Commodity Futures Trading Commission：米商品先物取引委員会）は「米国の商品先物取引委員会法」に基づき、1974年に設立された。
　つまりCFTCは、米国に拠点を置く先物取引の認可権を持ち、金融商品や金利、デリバティブ全般の監督・市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や取引を監視する。下院の農業委員会は、小麦、トウモロコシなど穀物の先物相場を管轄する。

　このCFTCが2015年9月、ビットコインを含む暗号通貨を「コモディティ」（商品）と定義した。
これが契機となって、市場で仮想通貨を既存の金融資産と同要に取引できる可能性を検討する動きが本格化した。２０１７年にCFTCはシカゴ・オプション取引所（CBOE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でのビットコイン先物上場を承認した。

　米国に拠点を置く先物取引業者はCFTCへの登録が義務付けられ、定期的にすべての資産と顧客取引口座資金などを報告する義務を負っている。

　バンクマンは上院委員会委員長で民主党のミシガン州のデビー・スタベナウの「タベナウ勝利基金」に２万ドル、選挙運動母体に5,800ドルを寄付した。 また委員会の主要メンバーである共和党のアーカンソー州ジョン ブーズマンに 6000 ドルを寄付し、「商品、リスク管理、貿易に関する小委員会」の共和党のモンタナ州上院議員ジョン ホーベンに5800 ドルを寄付した。　

　▲規制強化の議会の動き、キーパーソンに選挙資金をばらまいた

　中間選挙では資金の受け皿となった『アメリカの夢、連邦行動』というＰＡＣに１００万ドルをProtect Our Future PAC に2,700 万ドルを。下院農業委員会のメンバーであるションテル・ブラウン議員 (民主党-オハイオ州) に 100 万ドルを寄付した。いずれも破天荒な金額で、政治ロビィとして何か特別の思惑があってのことだろう。

　暗号通貨取引の情報開示強化の法案が議会で検討されてきた。従来の上場規制は、経済犯罪を予防するに不十分であり、投資家の損失を防ぐ必要があるとされるからだが、この議会の動きにバンクマンの巨額政治献金が繋がっていた。

　ＦＴＸ株価は８０ドルから一晩で２２ドルとなり、１１月１２日には９ドルとなった。
ライバルのバイナンスも時価総額が１０６５億ドルから４５０億ドルに「縮小」した。
ウォールストリートジャーナル（１２日付。電子版）で、アンディ・ケスラーは「暗号通貨の終幕が来たようだ」とコラムにかいた。

　１１月１３日、バハマ警察はバハマ証取委員会の要請にしたがい、滞在中のＦＴＸ幹部三名の身柄を拘束した。かれらはドバイへ向かおうとしていたらしい。

　　これがマネーゲームの終わりの始まりとなれば良いのですが、流石にそんなことは無いでしょう。
　　トランプさんの復活で禁止に踏み切って貰いたいと期待していましたが、それも、今回の中間選挙の様子を見ていると危ないのかもしれません。
　　一体、世界はどこに向かうのでしょうか。