★仮想通貨交換の大手「ＦＴＸ」が倒産

　

仮想通過には極貧の身には縁がないと興味も持てなかった仮想通過なので交換企業があることも知りませんでした。
　　そんな交換大手が倒産したしたそうです。

　　宮崎さんが解説してくれています。これで仮想通貨市場は終わるのでしょうか。これがマネーゲームの終わりにもなって欲しいものです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１１月１２日（土曜日）　通巻第７５２０号

　仮想通貨交換の大手「ＦＴＸ」が倒産。暗号通貨市場は崩壊するか？
　　　一瞬にして数十兆円が消えた。ＳＢＧも一億ドルの被害

　ウォールストリートジャーナル（１１月１２日電子版）のトップ記事は［ＦＴＸ、破産法申請］である。２０１７年に創業し、これまでＦＴＸは『暗号通貨の王者』と言われた。
　経過を追うと次のようになる。　

　世界的に暗号通貨の市況が悪化していた。年初来高値が５９４ドル、それが６月に２４０ドルとなり、１０月には『２００ドルを割り込むだろう』と市場関係者の間では常識となった。ＦＴＸのトークンは８９％の大暴落を示した。

　となれば投資家は財産を保全に投資を引き上げるだろう。その投資家の要望にＦＴＸが応じられなくなった。アラムダ社にＦＴＸは１００億ドルを融資していた。顧客はおよそ１０万人で、その預かり資産は１６０億ドル。８０億ドルが債務超過となっていた。
　アルジャジーラは、預かり資産は最大５００億ドル、またＣＥＯの個人資産は１７０億ドルと『フォーブス』が査定してきた。基礎的にはポン時スキームの構造だった。

　暗号通貨取引は世界中でひろくコンピュータでなされ、ビットコインの場合、参加者の８０％が中国だった。かれらの目的は投資というより資産の海外移転を合法的に出来ることだった。
中国共産党は規制強化に乗り出したため中国人業者は世界に散った。電気料金のやすいテキサス州やカザフスタン、そしてタックスヘブンやドバイへ向かった。

　倒産したＦＴＸは香港で設立され、やがてバハマへ移転、デジタル通貨業界でたちまち頭角を現し、関連会社が１３０社。投資家はおもに米国だった。キプロスや日本にも支社があるが、日本では無登録営業を警告された上、倒産直後に一ヶ月の業務停止となった。

　ＦＴＸのＣＥＯはバンクマン・フリードという３１歳の若者である。経営危機が伝わるとライバルの［ＢＩＮＡＮＣＥ＝バイナンス］が買収意欲を示した。
このバイナンスも中国で起業され、ＣＥＯの趙長鵬（４１歳）はカナダへ移住し、現在は巴里、ドバイが拠点。その趙長鵬がＦＴＸの財務状態をしらべて、１１月８日に「買収案を撤回」した。
　ＦＴＸは米国裁判所に１１条を申請、管財人に辣腕ジョン・レイ三世が就任した。かれはエンロン倒産処理で知られる。

　ビットコインなど暗号通貨は（日本では仮想通貨といわれる）日本人名「ナカモト」という謎の人物が発明し、暗号を解読するマネーゲームのようなものとして拡がった。　
これが『将来の通貨』と誤解して、まずカネに貪欲な中国で大ヒット、欧米に拡がり、日本でもブームが来た。ちなみに孫正義のＳＢＧも１億ドルを投資していた。

　世界では法規制、とくに利潤に税金をかけることで対応し、ベルギーなどは３３％の課税率を４５％に引き上げた。
アイスランド、イスラエル、日本の同様な対応を取っている。

　▲シャドーバンキングの枠をこえた

　世界的なマイニングのシェアは　ファンドリー社（米国）が１８・０％、以下「アントプール」が１５・３％、「Ｆ２プール」が１４・７％，「プーリン」が１０・８％、そして趙長鵬の「バイナンス」が１０・７％。これら大手五社で世界シェアの７０％を占める。

　問題とは何か？　なぜ中国がいち早く禁止したのか？
　世界の先進国は中央銀行、財務担当などがビットコイン登場時点から真剣な検討をしてきた。つまり暗号通貨を認めるか、それとも別の市場として扱うか。

　規制の先頭を切ったのが中国。つまり通貨発行権は中央銀行の所管であり、すなわち共産党が統治する領域であり、暗号通貨は主権を脅かす潜在敵と見なしたからだ。前後して、アリババが上場寸前だった金融子会社『アント』に待ったをかけた。中国国有銀行を脅かす存在となるからである。

　通貨発行益（セニュリージ）は政府が独占するのであり、類似を民間に許可すれば通貨が多彩となるのではなく中央政府の統治権利を奪う。だから中国は敏感だった。
　通貨は現ナマがなくともディビットカード系は先払いであり、クレジットカードは預金の与信枠があり、小切手も手形も銀行で決済される。つまり中央銀行の通貨供給量のコントロール下にある。

ところがビットコインなどの暗号通貨は国家主権とかかわりなく勝手に発行されるから統制の埒外になることを懼れた。　
　欧米並びに日本の政府、中央銀行、財務省は別の市場だとして税金による規制をかけたりしてきたが、セニョリージとの兼ね合いをどうするのか、まだ結論を出していない。

　　それにしても、金の亡者達のマネーゲームは本当に見苦しい。金の為に働くことがそれほどに楽しいのでしょうか。
　　と思うのも持たざる者の僻みでしょうか。そんなことは無いと信じたい。

★ロシア人大富豪、つぎつぎとロシア国籍を放棄

　金の亡者のロシア人大富豪が次々とロシア国籍を放棄しているようです。やはり金持ちには愛国心なんて無いのかも。

　　宮崎さんがそんな報告をしてくれています。グローバリストなんて金が全てなのでしょう。と言うか、人間なんてそんなものかも。
　　それだけに、我が先人の凄さには感動します。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１１月２日（水曜日）　通巻第７５０９号　　

　ロシア人大富豪、つぎつぎとロシア国籍を放棄
　　プーチンに叛旗、だがいずれも外国で稼いできた人脈

　ロンドンでデジタル銀行を経営したオレグ・チンコフは１０月３１日に声明を発表し、「ファシスト国家ロシア市民の国籍を棄てる。プーチンの遣り方を私は憎む」とした。オレグの銀行顧客は２０００万口座を誇る。

　同じくデジタル銀行『レボルト』のＣＥＯニック・ストロンスキーが、ロシア国籍を放棄したと発表した。ニックは「プロムガス」（ガスプロムの研究機関）社長の息子で、父親はウクライナから入国禁止処分を受けている。資産は７１億ドルと見積もられている。

　ユーリ・ミルナーはＦＡＣＥＢＯＯＫの出資者として米国シリコンバレーで事業を営み、２０１４年のクリミア併合直後に米国へ移住し、市民権を得た。またウクライナ難民に１１００万ドルの寄付をしている。

　このほかチモル・トルロフ（不動産王）、ルベン・バルダンヤン（金融王、アルメニア人）らがロシア国籍を棄てている。
　欧米に早くから移住してビジネスを展開し、米国や英国の市民権を取得した大富豪らは当該国の世論やロシア人に対する冷たい視線を感じてきただけに、処世にあたる安全確保のためにも、二重国籍の片方を棄てたということである。

　　結局、プーチンは見捨てられるのでしょう。所詮はグローバリストとナショナリストは分かり合えないのでしょう。

★英米豪などの退役軍人が「中国軍を訓練」の体たらく

　のニュースを取り上げた時には人間なんてこんなものかとがっかりさせられたものです。日本の国家議員がスパイだらけなのも仕方ないのかも。
　
   妙佛 DEEP MAXさんがこのことを取り上げてくれています。後半は中・台の危機が既に日本に大損害を与えているようだと教えてくれています。

10-30 英米豪などの退役軍人が「中国軍を訓練」の体たらく

　　これでも、目覚めない日本政府・自民党はやはり情けないですね。と言うか、上記のパイロット達と同じくChinaに籠絡されている証拠でしょう。
　　日本の恥知らずが他国並というかそれ以下になっているということでしょう。

★米国下院議会に「金本位制復活」法案が上程された

　又しても、金本位制復活の話が出てきているようです。これが何を意味するのか良く分かりませんが、今のマネーゲームを抑える効果があるのなら歓迎です。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。この金本位制自体が正しいものかどうかも判断出来ませんが、どちらにしても金の亡者達のマネーゲームが続く限り何の解決にもならないのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和四年（２０２２）１０月１３日（木曜日）
　通巻第７４８９号　　＜前日発行＞

　米国下院議会に「金本位制復活」法案が上程された
　　FRBと経済学者が米国経済を破壊的な状況へ追いやったのだ

　10月11日、米連邦議会下院議員のアレックス・ムーニーは、HR 9157＝「ゴールドスタンダード復元法」（金本位制再現）を提出した。ムーニーはウェストヴァージニア州選出共和党で、熱烈なトランプ支持者として名をはせる。

　アレックス法案では、「財務省とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がすべての金保有と金取引を３０ケ月以内に公開すること」を求め、「その後、連邦準備制度 理事会のドル紙幣は、市場価格で金の固定重量と固定相場に移行し、ＦＲＢは新しい固定価格で金と交換が可能になる」とするもの。

「金本位制の復活が、ワシントンの無責任な支出、無からのお金の創造という無秩序から米国経済を守る」とするムーニー下院議員は「貨幣の価値は官僚ではな く、経済学によって形成されるのであり、米国経済はもはや、連邦準備制度理事会や無謀なワシントンの消費者に翻弄されることはなくなる」とする。

　金本位制への復帰は1981年にレーガン政権が誕生した折に金委員会が設置されて、かなり突っ込んで討議された。
しかし市場の状況では、貨幣が金融商品に化けてしまっていたのが実態で、アリバイ証明的に金問題を討議したもの、以後沙汰止みとなっていた。新資本主義とかグローバリズムとかのウォール街理論が金復帰を「古くさい」と強く反駁したからだった。

　ムーニー議員の指摘は「1971 年8月15日のニクソン大統領の金本位離脱は『暫定措置』でしかなく、従前の法律は有効だとする。金本位制度への復帰議論は拙著『世界は金本位制に向かっている』（扶桑社新書）を参照されたい。

　ムーニー議員は「ドル紙幣は2000 年から購買力の 30% 以上を失い、1913 年の連邦準備法成立以降、購買力の 97% を失った」とし、これは「銀行家や連邦政府高官が無責任にマネーサプライを拡大し、数兆ドルの債券を購入して赤字を累積させた結果だ」としたからだと批判 した。

　ガソリン高騰などの物価高、インフレ、失業をもたらしたのも金本位制度から離脱したのが遠因とする考え方である。

　　金本位制の廃止が今のマネーゲームの原因という考え方のようです。成る程、金本位制への回帰にはこんな裏があったのか。本当にそうなんでしょうか。

★バイデン政権、欧米各国がイランでの抗議活動の報道を控えている、なぜ？

　ニセ大統領（バイデン）政権と欧米各国がイランの抗議活動を隠しているようです。
　　どうやらイランの石油を狙っているようです。

　　Haranoさんが報告してくれています。

バイデン政権、欧米各国がイランでの抗議活動の報道を控えている、なぜ？

　　それにしても、世界は本当に腹黒いですね。結局は金の亡者達の腹黒い企みです。苦労するのは持たざる者です。

★中国とヨーロッパの「お金持ち」はどれだけ安泰なのか？

　中国の金持ちは途方も無いスケールに驚かされますが、これが何と長続きしないのだそうです。　　
　　妙佛 DEEP MAXさんがその理由を解説してくれています。それに比べてヨーロッパの金持ちは代々続くようです。
　　その腹黒さはヨーロッパの方が上手なのかも。ところが、もっと上手が日本の金持ちなのだそうです。

　　いずれにしても、金持ちは庶民を食い物にしているのは同じようです。
　　

09-21 長いです！中国とヨーロッパの「お金持ち」はどれだけ安泰なのか？

　　それにしてもこんな金持ちに縁の無いものが成り上がるのは殆ど不可能なようです。恐ろしいものです。

★工作活動とそれを放置（容認）する経営者

　Twitterに Chineseが工作員として潜入していたことについて、経営者が知っていながらワザと放置していたという説があるようです。

　　　妙佛 DEEP MAXさんがそんなおかしな動きを取り上げてくれています。　

　　何とも金の亡者達の考えることは想像を絶するものがあるようです。

09-16 工作活動とそれを放置（容認）する経営者

　　国より自分の利益の考えが完全に世界を席巻しているようです。世界はもともとそんな金の亡者が殆どのようですが、日本もそうなってしまっているのが余りにも悲しい。
　　この考えが昔のような金などは二の次という精神を取り戻すことはあるのでしょうか。

★ウクライナ復興に必要なコストはおよそ５０兆円

　

戦争とは本当に無駄な浪費のようです。何とウクライナの復興に５０兆円という見積り報告が出たそうです。
　　それで喜ぶ死の商人達もうようよしているのでしょう。

　　宮崎さんが報告してくれています。きっと裏で大笑いしている奴等がいるのでしょう。
　　自分の利益の為なら戦争も平気で仕掛ける奴等の存在は許しがたいものが有〼が、金の亡者には勝てないのかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）９月１２日（月曜日）
　通巻第７４５９号　＜前日発行＞

　ＥＵ委員会と世界銀行が見積もり報告を提示
　　ウクライナ復興に必要なコストは３４９０億ドル（およそ５０兆円）

　９月９日、世界銀行とＥＵ委員会はウクライナ復興資金見積もり報告を提示した。それによれば社会インフラ、学校、病院、住宅再建、道路補修そのほかに必要なコストは３４９０億ドル（およそ５０兆円）とはじき出した。

　ＥＵはすでに１００億ユーロの拠金を決めており､人道支援ならびに緊急軍事支援に使われる。くわえて、別途５０億ユーロがパイプラインの再建に必要コストと見積もり、予算化する用意があるとした。合計１５０億ユーロ（およそ２兆円強）だ。
　世銀みつもりの２５分の１である。

　しかしウクライナは緊急に１７０億ドルが必要で、向こう三年以内に１０５０億ドル、ともかく年内に３４億ドルの支援を要請すると、デニス・シュミガル（ウクライナ首相が）が表明した。
　ウクライナの２０２０年のＧＤＰは１５５６億ドルで､前年比マイナス４％、戦争開始以来、推定されるＧＤＰはマイナス６０％、人口４４００万人のうち、まだ７００万人は外国に避難したままである。

　また七月にマドリッドに開催されたＮＡＴＯ会議ではオンライン出席のゼレンスキー大統領は、『毎月５０億ドルが必要』とひたすらカネを要求した。スペインはウクライナ兵の特訓を９月からひき受けている。

　欧州のネットにでた意見のなかには「ウクライナはお荷物。もういい加減にして欲しい」という反撥意見が並ぶようになった。

　　搾取される庶民にとってはやはり戦争は何の益も無いのは明かです。こんな金の亡者達がこれからもこうした戦争をあちこちで仕掛けてほくそ笑むのでしょう。

★モデルナがファイザーなどをmRNA特許侵害で提訴

　世界を騙してChina肺炎で大儲けした製薬会社が利益が落ちて争いになっているようです。
　　なんとも、金の亡者は恐ろしい。

　　及川さんがそんな状況を報告してくれています。

2022.8.28【米国】モデルナがファイザーなどをmRNA特許侵害で提訴！背景に大量の在庫？【及川幸久−BREAKING−】

　　一体、どれだけ儲けたいのでしょうか。こんな奴等に人の命を預かる仕事に携わって欲しくない。と言ってもそれは無理なのでしょう。
　　何とも恐ろしい奴等です。

★ロシア新興財閥の豪華ヨット、欧州で初の競売

　

西欧の金持ちは何故ヨットを持ちたがるのでしょうか。きっと金の亡者の付き合い上必要なのでしょう。本当に嫌な奴らです。

　　そんなロシアの金持ちのヨットが競売にかけられたそうです。宮崎さんが取り上げてくれています。
　　それにしても、ヨットと言うのに帆が無いのが不思議ですが、ヨットの定義が違うのでしょう。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）８月２４日（水曜日）　通巻第７４３８号　　

　ロシア新興財閥の豪華ヨット、欧州で初の競売
　　 世界からビリオネア３０人が応札。ジブラルタルで

　ジブラルタル海峡を扼するのは英国。スペインの南に位置し、このチョークポイントを通過しないと地中海に出入りが出来ない。南北に五キロ、東西は１・２ キロの岩盤地区（町内会ていど）が英国領なのである。ジブラルタルの南に浮かぶのが、スペイン領のセウタ島（免税特区）。

　このジブラルタルで行われたオークションにロシア財閥が所有した豪華ヨットが競売となり、世界のビリオネア３０人が応札した。米・英、イタリア、カナダなどから電話でなされるオークションは、買い主が誰かは明かされない場合が多い。

　さて、この豪華ヨットは７２・５メートル、五つのデッキ、プール。サウナ、ジャグジー風呂にジムナジウム、船内には３ｄの映画劇場もあって、これまでの持ち主はパンプヤンスキーである。
彼はロシアのオルガルヒで資産は２０億ドル。妻と息子とともにジュネーブに住んでいる。米国が制裁した９６人のロシア人リストに入っている。そのうえＥＵが三月に追加した１４６人のロシア国会議員と１４人の財閥の制裁リストにも乗っている。
　制裁の結果、欧州において資金繰りが出来なくなっており、ヨット購入などのローンとして、パンプヤンスキーが借りていた２０００万ドル余が焦げ付いた。そこでＪＰモルガン銀行は競売に踏み切ったというわけだ。

　パンプヤンスキー。はロシアＯＡＯ　ＴＭＫの前会長。同社は４・５万人の従業員がいてスティールパイプの製造で知られ、ロシア国内に２８工場、海外にも支店、工場がある。メインは石油、ガスのパイプラインでつかうパイプ。世界最大級のロシア企業だ。

　ロシア制裁で最大の「被害者」はプーチンだろうが、ついで有名チーム「チェルシー」のオーナーでもあったロマン・アブラモウィッツだろう。西側の制裁を受けたため６２０億ドルを失ったとされる。ま、自業自得かも。

　　ヨットというより豪華ボートと言いたくなります。そんなものに金を使って何が楽しいのでしょうか。
　　きっと、金の亡者共の競争なのでしょう。本当に下らないことに金を使うものです。そんな金があるのなら従業員にもっと払ってやれと言いたくなります。
　　と言うか、これがウシハクの正体なのでしょう。

★戦後世界のブレトンウッズ体制とはドル基軸の決済システム

　いよいよドル基軸の世界に反乱が起きようとし ているようです。ロシア・中国などが反乱を起こそうとしているようです。
　　そんな状況を書いてくれている本が出ているようです。

　　宮崎さんが書評で取り上げてくれています。ドル基軸も嫌ですが、ロシアやChinaなどの基軸通貨はもっと嫌です ね。
　　もっと良い方法は無いのでしょうか。こういう意味では世界統一通過としての仮想通貨も有りなのかも。
　　と言うより、やはりマネーゲームの中止こそがやるべきことでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）８月８日（月曜日）
　通巻第７４２５号

　　書評　

　戦後世界のブレトンウッズ体制とはドル基軸の決済システム
　　ロシア、中国、イラン、そしてサウジもトルコもインドも離脱を準備

　マリン・カツア著、渡邊惣樹訳『コー ルダー・ウォー』（草思社文庫）

　本書は原書が２０１５年刊。翻訳もほぼ同時にでて、先月に増刷になったばかりなのに、早くも文庫になった。
　ＣＯＬＤＥＲ　ＷＡＲとは、ずばり「冷戦より冷たい冷戦」という意味だ。原書の副題は「アメリカの支配する世界の エネ ルギー貿易がいかに崩れるか」である。それだけでも全体の概要が掴める。

　戦後世界のブレトンウッズ体制とは表向き、ＩＭＦ世銀体制を意味するが、実際には英国ポンドを代替した米ドル基軸 の決 済システムであり、これを不快とするロシア、中国、イラン、そしてトルコもインドも離脱を準備しはじめた。
　つまりベトロダラー体制が、ロシア、イラン、中国、そしてインドの「変節」で壊れ、ドル基軸体制は崩壊の危機に直 面す るというのが基本の予測、それを防ぐためにアメリカは、石油代金決済をユーロ、そのほかに替えようとしていたサダム・フ セインとカダフィ大佐を殺害した。
　「ペトロダラー」とは言うまでもなく、１９７４年にキッシンジャーがサウジと密約したもので、石油代金をドルで支 払 い、余剰金が出たら米国国債を買え、交換条件にアメリカはサウジの体制を保障し、同時にサウジが必要な武器を供与し続け るという内容である。

　イランはドル決済から外された。ところが中国は兵器などと交換で、インドとトルコは金（ゴールド）で決済し、韓国 もほ かの手段を講じている。アメリカの言われるままにイランから石油を輸入できない日本とは異なる。
　したがって本書刊行後におきたウクライナ戦争でも、制裁に加わらない中国、印度、トルコはロシアからルーブル建て で石 油を輸入している。この意味はドル基軸体制に亀裂が入っているという何よりの証左となる。

　ＳＷＩＴＩにかわって中国はＣＩＰＳという決済体制を構築した。ＢＲＩＣＳは、相互決済の銀行システムをつくろう とし ている。
アメリカには、かつて日本が構想したアジア通貨基金を壊したような、圧倒的な政治力はもはやない。
中国を締め上げるには、香港ドルと米ドルの交換を停止すれば致命的打撃を中国に与えられるが、返り血が怖くて出来な いで 居る。
七年前に、小覧でも本書を書評した記憶があるのだが、当時の読後感と、今回とで、印象がすっかり違った。文庫と旧本 とに 内容的な差違はない。しかし読後感として何が異なるかといえば、この間にウクライナ戦争が挟まったからだ。
本書の予言的な記述が不気味な響きを伴って的中しはじめているのは、第５章のウクライナのチャプターがいきいきと浮 かび 上がるからである。

　「ウクライナの経済事情はソ連崩壊後とほぼ同じで『にわか成金』（新興財閥）がでた。ロシアではプーチンが登場し 新興 財閥を制御したが、ウクライナにはプーチンのような人物はでなかった。新興財閥は、二十年間にわたり、好き放題の経営を 進め、官僚は賄賂をむさぼった」（１１６－１１７ｐ）

　ウクライナは私兵とマフィアとが猖獗した。しかし、
「アメリカは、ネオナチグループが（マイダン）革命に関与していることには目をつむった（中略）米国務省とネオナチ グ ループとの関係は一般には知られてはならないことだったが、アメリカ政府にとって彼等は便利な存在だった」（１２４ｐ）
　ウクナイナ戦争まで気がつかなかった実態が、本書には書かれていた。

   やはり世界は腹黒い。金の亡者達が世界のことなんかより自分の利益にしか興味がない。
　やはり、このマネーゲームを中止することこそが世界が目指すべき方向ですが、金の亡者達がそれを許すはずはない。
　　グラス・スティーガル法こそがそれを可能とすると期待しているのですが、それこそがトランプさんの狙いだったと思っていましたが、今もその方針を持っていると信じたい。

そうあって欲しい！

★ダボス会議の正体

　金の亡者共が庶民を騙して金を巻き上げる目的で開催しているのじゃないかと思われるダボス会議に対する疑惑の目が広まっているようです。

　　西村幸祐さんがフェイスブックにアップしてくれています。世界を導くようなおためごかしで持たざる者達から金をむしり取る金の亡者達の集まりと言えそうです。　

　　なる程、世界の為に働く安倍さんは奴等にとっては邪魔者でしか無いのでしょう。ありそうですね。

★消えて久しきジャック・マー、ふたたびオランダへ

　

いよいよ世界の富豪は農業に目を付けているようです。ゲイツに続いてジャック・マーが再び動き出したようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。食料とエネルギーがあれば取り敢えずは生きて行けるということでしょうか。　
　　これを押さえられれば黙って従うしかないでしょう。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）７月８日（金曜日）　弐　通巻第７３９８号

　消えて久しきジャック・マー、ふたたびオランダへ
　　　ハイテク農業、種子開発、エコ研究の施設を訪問

　アリババ創業者、ジャック・マー（馬雲）が公の場所から姿を消して、はや二年。金融子会社の「アント」上場は「銀行口座を 国家いがいに掌握する危険性がある」として、習近平が潰した。爾来、馬の動静はぷっつんとなった。

　おそらく拘束され、取り調べを受けたのだろう。中国ではよくあること、数年後に起訴されたりする。馬は行方不明から数ヶ月 して香港で目撃された。さらにそれから数週間後、スペインで静養が伝わった。同時にオランダの農業施設を訪問していたことも 判明した。

　７月７日、馬雲はふたたびオランダに現れた。ハイテク農業、種子開発、エコ研究で有名なワーヘニング大學と同大学の研究施 設（WUR）を訪問していたのだ。

　呼応する動きが進行していた。２０２２年４月、習近平は「種子は食糧安保の鍵」だと言い出した。２０２５年までに食糧自給 体制を急げとも言った。
　中国最大手の農薬、種子企業はシンジェンタ（先正達集団）で，これは中国化工集団が，スイスのシンジェンタを買収したユニ コーン。「中国農業の空母」と呼ばれる。狙いはずばり種子技術の囲い込みである。

　食糧増産と自給体制を急げと発破をかけた習近平は国内では盛んに農村を訪問して、農民を激励している。またウクライナ危機 前から中国は世界の穀倉地帯から、穀物を爆買いしており、相当の備蓄をもつ。くわえて各地の農業大学などに種子研究所を創設 し、本腰を入れてきた。

　また米国では世界一の金持ちビルゲーツが全米一の農地所有者であり、ハイテク農業に巨額の投資をしている。
　日本の農政は周回遅れとなっている。

　　習皇帝までもが目を付け出すとは、世界はいよいよ混沌としてくるようです。いずれにしても、人口の増え過ぎに問題があるのは間違いなさそう。
　　老人人口を減らす目的と噂されたChina肺炎は失敗だったのでしょうか。それとも、本当に効果を発揮するのはこれからか。

★プーチンに近いロシア新興財閥オレグ・デリパスカが婉曲ながらもプーチン批判を展開

　

プーチンに近い進行財閥が婉曲に非難したようです。やはりプーチンから多くの人達が離れているようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。金の亡者共が何をしようと興味は無いのですが、我々貧乏人を痛めないで欲しいものです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）６月２９日（水曜日）　通巻第７３８７号

　大富豪デリパスカのウクライナ戦争批判をどう読むか
　　　プーチンへの直接批判は巧妙に避けているが。。。

　プーチンに近いとされたロシア新興財閥の代表＝オレグ・デリパスカが婉曲ながらもプーチン批判を展開した。６月２８日 の記 者会会見で、「軍事攻撃でウクライナを破壊することは ロシアにとって巨大な間違いだ」。これは「ロシアの利益にならない」と語った。

　かねてからデリパスカは開戦に批判的だったが、経営するアルミ「ルサール」が欧米から制裁を受け、さらにＮＹ，ロンド ンな どの海外資産が凍結され、嘗て世界第十位の富豪だったタフガイも、さすがに追い詰められている。

　ロンドンの邸宅は抗議デモ隊が侵入し家具などを破壊した。デリパスカは、アブラモウィッツらユダヤ人オルガルヒととも に、 プーチンからは追放されず、西側ともビジネスの関係で、政治発言を極力控える綱渡りを演じてきた。

　デリパスカ発言で、注目点は「巨大な過ち」と「戦争」の二つのターム。ウクライナ侵攻以後、ロシアでは禁句である。 「戦 争」ではなく「特別軍事作戦」であり、「悪」は「欧米」という使いかたを強制している。
ただし、デリパスカは言葉を選び、「レジームチェンジ は近未来のシナリオにはない」と述べた。つまり「政権交代の可能性はない」と巧妙な配慮がある。
　　　　
　（（（　訂正　）））小誌前号の「１１月バリ島ＡＰＥＣ」は「Ｇ２０」の間違いでした。ＡＰＥＣは二月にタイで開催済 でし た。Ｇ２０にはゼレンスキー大統領も出席を予定しています。プーチンとオンラインで同席するかも）。

　　やはり金の亡者のウシハク達には消えて欲しいものですが、人間の本質は自分の利益しか考えないものだとすればそんな奴等が消えることは有り得ないのでしょう。
　　やはりシラスの心が世界に理解される時代が来るまでは無理なのでしょう。やはり地球の消滅との競争かも。

★ロシア・ルーブルと中国人民元はなぜ暴落しないのか？

　

中露のルーブルと人民元が何故暴落しないのか本当に不思議です。一体裏で何が起きているのでしょうか。
　　やはり、世界の金の亡者達が資金を流し込んでいるのじゃないでしょうか。

　　宮崎さんもこの疑問を取り上げてくれています。やはり世界は腹黒い。結局は、中露は生き残るのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）６月１３日（月曜日）　通巻第７３６５号　 ＜前日発行＞

　　ロシア・ルーブルと中国人民元はなぜ暴落しないのか？
　　　外貨準備にゴールド保有を増やしていた

　戦争直後のロシア・ルーブルの対日本円レートは０・６９２８だった。６月現在２・３７９９で侵攻前の１・６円台より高く なっている。ロシア株は侵攻直後の大暴落（６１０）から１３２４へと恢復中（侵攻前は１９３５だった）。

　中国人民元は２０２０年３月に１４円５５銭から、６月現在は２０円２３銭と異様な高さみあり、上海株は逆に２０２１年まで の高値３７００台から、２８００台に下落、なお下落傾向にある。．

　ウクライナへの侵攻を､プーチンは「特別軍事作戦」と呼んだ。二日でキエフを占領し、ゼレンスキーを追い出して、モスクワ 傀儡政権を立てる筈だったが、すっかり当てが外れた。
以後は東部ドンバス地方の軍事制圧に戦争基本方針を変えた。ロシアの当面の目標はドネツク、ルガンスクを制圧し､クリミア半 島との回廊を死守することであり、このためにマリオポリでアゾフ連隊を破った。

　一方、西側の経済制裁と企業、金融機関の一斉撤退で弱り切っている筈だが、ルーブルは暴落せず､意外に堅調だ。不思議であ る。
ひとつには欧州へのガス輸出をルーブル建てとしたこと、そして中国、インドのロシア石油とガスの爆買いである。いま一つの要 素がある。それはロシアが外貨準備で金(ゴールド)比率を増やしてきたことである。

　以下は２０２０年六月のロシア外貨準備
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　ユーロ　　　１６６０億ドル（米ドル換算）
　金　　　　　１２８０
　米ドル　　　１２５０
　人民元　　　　６８０
　英ポンド　　　３３０
　そのほか　　　４００

　日本円は２０年ぶりに１ドル=１３４円台。この円安は輸出競争力を高めているが、一方でインフレが発生しており、物価は １０％近く上昇した。政府・日銀がプライマリー・バランスに固執しているため、経済の活性化、日本の蘇生はまだまだ遠い。

　中国経済は断末魔の筈である。経済理論からすれば人民元は暴落する。不動産業界は壊滅状態、大企業のデフォルトが続出し、 若者の失業率は､事実上２０％を超えている。
そのうえ欧米の中国制裁は続行されている。
　まして銀行の貸し出しは拡大している。ちなみに四月速報のローン残高は､上海大経済圏（揚子江デルタ＝上海、浙江省、江蘇 省、安徽省）だけの債務残高が７・７兆ドルで、前年比１３・９％の増加となった（チャイナディリー、６月１１日）

　にもかかわらず、なぜ人民元が強いのか、死に体のゾンビがなぜまだのたうち回っているのか。どうやら国際金融の動きにその 謎がありそうだ。

　　為替の変動も何とかならないものでしょうか。やはり、マネーゲームこそが世界の癌でしょう。
　　何とか、マネーゲームを禁止しないと何時までも持てる者達の天下です。