反日売国左翼・在日マスメディアが日本叩きに必死な時、もし産経新聞がなければ、今頃は、日本は中国に征服されていたのじゃないかと恐ろしいくなります。
とは言いながら、まだまだその危機は続いています。このまま、都議会議員や仙台市長選挙のように、反日売国左翼・在日マスメディアの操るままに動く平和ボケ日本人が目覚めない限り、いずれ、日本は消滅でしょう。
マスメディアと共に、その反日売国左翼・在日の先頭を走る弁護士達を産経さんが、その恐ろしさを詳しく書いてくれています。全文は長いので、是非、リンク元で読んで下さい。
産経WESTよ り 2017.7.24
【弁護士会 矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク
「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」
平成２１年。日本弁護士連合会（日弁連）のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にい た弁護士の徳永信一（５９）＝大阪弁護士会＝は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。
この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム 「東北アジアの安全と平和を探求する－朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会（当時）に所属する徳永ら３人がパネルディ スカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。
壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、９条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題 も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ 拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任す る徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで 結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。
「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」
無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長、西岡力（６１）は、拉致問題をめぐる日弁連の対応 について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜（ひょうぼう）しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題 への「無関心」と無縁ではなかった。
横田滋（８４）、早紀江（８１）夫妻の長女、めぐみ（５２）が北朝鮮に拉致されたのは昭和５２年１１月。１３歳だった。平成９ 年２月３日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに２０年間が過ぎた。
早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししていただける ようになった」と語る。
救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭（７８）＝札幌弁護士会＝は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のように精力 的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。
「『拉致はでっち上げ』と誹謗（ひぼう）中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかった」
日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」
無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次（５５）だ。
《日本政府は（過去の行為に対する）謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイ ル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》
６年から２年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献（こうけん）＝２１年死去＝は、１３年４月１３日付の「朝鮮時報」 でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。…中略
八木は言う。
「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈 黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意（しい）的に選ばれたものだけを指している」
拉致問題の解決阻んだ「不作為」
今年５月１０日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。
「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持っ て拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」
平成９年３月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）。全国各地で有志 とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。
解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。
ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない－。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。
人権派弁護士が「知らん顔」
藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉 致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。
藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。
「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそ う感じた。
十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開 かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは２０人程度。半分は報道関係者だった。
人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多 く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚え た。…中略
保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の 論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護 し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。
「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感 じた」…以下略
日弁連の恐ろしさはネットでは知られているし、ここでも何度も書いてきましたが、こうして産経が書いてくれれば、目覚める人も増えてくれるはずです。
それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が急がれます。これは、日本人とマスメディアの日本の存続を懸けた戦いです。負ければ消滅です。負ける訳には行かない。・
捕鯨反対者達も、日本の文化知り、7月12日、第 １１１９回の「日 本人は捕鯨して良いかも」で、取り上げたように考えを変えてくれることがあることを知りました。
これは、やはり、日本が本気になって信実を世界に広報してこなかったことこそが問題であると思えます。
これは、あのニセ慰安婦問題・南京問題・靖国参拝問題なども同じじゃないでしょうか。安易な妥協や先送りにより相手に利用され、どんどん問題が大きくなってしまったということを反省すべきです。
之らの問題と同じように、ここでも民間の方が頑張ってくれています。産経新聞がその取り組みを詳しく取り上げてくれています。
産経WESTよ り 2017.7.23
【今週の注目記事】「な ぜクジラだけが特別なのか」捕鯨是非 ガチンコ論争で露呈した反対派の“論点ずれまくり”
日本伝統の捕鯨文化は是か、それとも非か。京都大のキャンパスで６月３日に開かれた討論イベントで、捕鯨の容認派と反対派が同 じテーブルに着いた。双方が対峙（たいじ）するのは異例だという。それぞれの国が食を含めた多種多様な文化を育んできた中、捕鯨 だけが標的になっている疑問を整理した容認派。これに対し、反対派はクジラを捕ることへの批判的感情をあらわにして応戦していた ように見えた。互いの意見を尊重する趣旨で行われたが、果たして議論は深まり、解決の道は見いだせたのか。（小泉一敏）
クジラだけが捕獲制限
討論イベントの会場となった京大には約９０人が集まった。捕鯨に関心のある学生や留学生のほか、反捕鯨に異を唱える映画「ビハ インド・ザ・コーヴ」を手がけた八木景子監督が参加。インターネットを通じ、米国の反捕鯨活動家も討論に加わった。
「なぜクジラだけが特別なのか」。討論は、八木監督の疑問から始まった。
世界中を見れば、ウシやブタといった動物が食べられており、当然、魚も捕獲されている。イヌを食べる習慣のある国もある。反捕 鯨団体はクジラだけではなく、ウシなども食べない「ベジタリアン（菜食主義者）になるべきだ」と訴えている。
だが、絶滅危惧種ではない種もあるにもかかわらず、クジラだけが全体に網をかけられて捕獲が制限されているのが実情だ。ウシは 食べることに制限は一切加えられていないのだ。
八木監督は「クジラだけが制限されているのは大きな差で疑問だった。このことを関係者に取材を進める中で、矛盾だらけと分か り、その憤りがこの映画になった」と切り出した。
だが、八木監督の素朴な疑問に対する反対派の意見は分かりにくい。「ウシやブタなどすべての生き物を殺すのはよくない」。反捕 鯨活動家はこう訴えたが、なぜクジラだけを標的としているのかという言及はなかった。
ザ・コーヴが反捕鯨の流れに拍車
反捕鯨の流れに拍車をかけたのが、２００９年公開の米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）とされて いる。
ザ・コーヴは、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁、殺処分を隠し撮りするなどして批判的に描いた。映画はアカデミー賞を獲得 し、国際世論の反捕鯨が加速した。
一昨年に問題となった世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）による日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に対する加盟施設の追い込み漁 からのイルカ入手禁止を求める通告も、こうした延長線上にあるとされる。
日本政府やＪＡＺＡなどは繰り返し、漁の正当性を主張。イルカに負担がかからないように漁の方法を変更するなど譲歩も重ねてき た。だが、ザ・コーヴに端を発した国際的な“外圧”に対し、日本は防戦一方の状態が続いている。
ビハインド・ザ・コーヴは、こうした流れに、冷静な疑問の目を向けるべきだとして作られ、今回の討論会場では、まず予備知識と して２作品が上映された。
表面事象だけをとらえて「悪」と批判？
討論は映画の本質にも及んだ。
八木監督は、イルカなど鯨類の殺処分だけをことさらに強調するザ・コーヴの偏向性を指摘。「ドキュメンタリーとするならば、最 初から先入観を持たせるようにすべきではない」と訴えた。
これに対し、反捕鯨活動家はビハインド・ザ・コーヴを見ていないと主張。太地町で鯨類の殺処分が公開されず、閉鎖的に行われて いることに疑問を呈し、「やましい部分があるからではないのか」と反論した。
ただ、太地町では反捕鯨団体の動きが活発化している。さらには国際的批判を意識し、ザ・コーヴ以前は何ら隠すことのなかった解 体を、人目に触れないように配慮するなどした経緯がある。反捕鯨活動家がこうした変遷に触れず、隠しているとする現在の表面的な 事象だけをとらえ、「悪」だと批判の矛先を向けたことに、八木監督はさらに応戦した。
「どのような動物であれ、殺処分の場面を見て平気な人はいない。ザ・コーヴのシーンは人の感情をあおっていて卑怯（ひきょう） だ。隠すことを批判するのであれば、他の動物の殺処分シーンも同様に見せるべきだ」と主張したが、活動家の見解とは平行線をた どった。
アラスカの捕鯨は認める矛盾
伝統文化のとらえ方をめぐっても双方の主張は決して交わらなかった。
反捕鯨活動家は「近代的な船などを使って行われているもので伝統的な漁という区分には入らない。利益のために行われているの に、太地（のイルカ漁）だけがなぜ伝統になるのか」と語気を強めた。
日本の捕鯨を非難する米国のアラスカでは、先住民の捕鯨が認められている。この捕獲対象は、反捕鯨団体が保護を強く主張する絶 滅危惧種のホッキョククジラ。一方、日本の調査捕鯨の対象は頭数が増えているとされているミンククジラだ。
八木監督は「捕鯨が悪だとするのに（アラスカは伝統継承であるとして）認めている。矛盾している」とする。
漁放棄は「押しつけがましい」
進まぬ議論に留学生らからは提案も出された。
外国人男性は、太地の漁師が捕鯨を奪われると職を失うというのであれば、「ホエールウオッチングなどに転換してはどうか」と投 げかけた。
この主張は、反捕鯨団体もかねてから訴えている。ただ、イルカは泳ぎが早くウオッチングに適さないなど、種類によって向き不向 きがある。太地町は都市部からも遠く、地理的に観光に適しているかといった問題もある。
その上、八木監督は「他の国が行っているからといって、日本も『見る産業』にすべきだとは、押しつけがましいのではないか」と 疑問を呈した。
一方、別の外国人男性は「（太地町の）捕鯨の方法が変われば協力することができるか」と反捕鯨活動家に尋ねた。活動家は「でき ない」と突っぱね、「いくら方法が変わっても漁には協力しない」とする姿勢を崩さなかった。
「日本人の立場発言し続けるべきだ」
双方の姿勢の違いが鮮明となった討論は２時間に及び、最後に会場に集まった留学生らに捕鯨の是非の採決が取られた。結果は賛 成、反対ともに約４割で差がつかず、残りは「まだ決められない」とした。
日本では、３年後に東京オリンピックの開催が予定され、反捕鯨団体の動きも活発になるとみられている。そんな中で行われた今回 の討論イベント。八木監督は反捕鯨活動家との対峙を終え、危機感を募らせつつこう力を込めた。
「反捕鯨（の主張）は当初、絶滅危惧種だから駄目というものだった。それが捕獲方法が残酷だに変わって、最後は（鯨類は）賢い から駄目だと、論点がどんどんずれてきている。日本人の立場をきっちりと発言し続けることが重要だ」（７月２０日掲載）
八木さんの活動には、本当に頭が下がります。それに比べて、八木さんが折角作ってくれた素晴らしい映画を利用しようともしない政府・外務省のやる気の無さにがっかりさせられます。
自分達では作れない、こんな素晴らしい映画を世界広報として使おうという発想の無さは、やはり、日本の名誉なんて何の興味もないと言うことじゃないでしょうか。
今日の産経新聞の【弁護士会 矛盾の痕跡】は、この部屋でも何度も取り上げた、反日売国左翼・在日や魂を悪魔に売った奴などのカテゴリーの常連日弁連の売国弁護士との戦いです。
第（１）の「〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク」が、北との癒着でしたが、（２）は、韓国での蠢きです。
長い間、弁護士と言えば、弱いものの味方で正義漢だと尊敬の念を持っていたものですが、こんなに腐った奴等が蠢いているとは想像もしませんでした。やはり、平和ボケだったようです。
それにしても、どうしてここまで卑劣になれるのでしょうか。やはり、あちらの人達が大半だと考えた方が良いのじゃないでしょうか。
それにしても、このところの産経新聞は完全に反日売国左翼・在日との対決を覚悟してくれています。有り難いことです。早く販売部数で朝日を追い抜いてもらいたいものです
産経ニュースより 2017.7.25
【弁 護士会 矛盾の痕跡（２）】〝情緒司法〟韓国焚きつけ 「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴 史も断罪
４月２８日、韓国の首都ソウルで市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が開いた記者会見。日本の朝鮮半島統 治時代に強制労働させられたとする朝鮮人徴用工の像を、ソウルなどの慰安婦像の隣に設置すると発表した。徴用工の名誉回復や日本 の謝罪・賠償の実現が目的という。
徴用とは、国家総動員法に基づく昭和１４年の国民徴用令によって国民に等しく課された労務で、朝鮮半島居住者への適用は１９年 ９月からの実質７カ月だったとされる。日本に統治された屈辱を背負う韓国では強制連行・労働という言葉で日本の加害性が強調され るが、実態を反映したものではない。
元徴用工への補償に関しても、日本政府は「１９６５年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済み」との立場。同協定は韓国が対 日請求権を放棄する一方、日本は韓国に５億ドル相当の経済協力を行うとした。韓国政府も２００５年、「徴用工など強制動員問題へ の補償は１９６５年の経済協力金に含まれている」との見解をまとめている。
にもかかわらず、韓国最高裁は２０１２年、「国家の請求権が放棄されても、個人の請求権は消滅していない」との判断を示した。 韓国ではその後、元徴用工らが日本企業側に損害賠償を求めた訴訟で勝訴するケースが相次いでいる。
慰安婦問題でもみられるように、両国が「解決済み」とした元徴用工問題がなぜ蒸し返されるのか。それは“情緒”が司法判断さえ 左右する韓国の風潮に加え、原告側が「良心的勢力」と位置付ける日本弁護士連合会（日弁連）や人権派弁護士らの存在がある。
日弁連戦後５０年宣言…人権派の思想を反映
《一般住民や捕虜に対する虐殺・生体実験・性的虐待・「従軍慰安婦」への強制・強制連行・強制労働・財産の収奪・文化の抹殺》
日弁連が平成７年、「戦後５０年・平和と人権に関する宣言」で列挙した戦前・戦中の日本の加害行為だ。《真相の究明及び謝罪と 適切・可能な被害回復を怠ってきた》とも指弾した。
どの国の歴史にも光と影がある。事実の検証を欠いた影だけをとらえて日本を断罪し、中国や韓国、アジア各国への戦後補償も未解 決というのが宣言のスタンスだ。国内外で日本の人権侵害行為を告発する人権派弁護士の思想を色濃く反映し、ときに慰安婦強制連行 に代表される韓国などによる〝捏造（ねつぞう）〟の「歴史戦」を焚（た）きつけてきたともいえる。
「従軍慰安婦と戦後補償－日本の戦後責任」（三一新書）の著書がある人権派弁護士の一人、高木健一（７３）＝第二東京弁護士 会＝は「被害者の損害を加害者が償うのは当然。それが国家の道義ではないか」と強調する。
高木は戦後、サハリン（樺太）に残留した韓国人の帰国運動を支援、戦後補償問題に先鞭（せんべん）をつけた。日弁連人権擁護委 員時代にはアジア各国で戦争被害を調査する活動も実施した。
高木が執筆に加わり、日弁連が６年に出版した「日本の戦後補償」（明石書店）は、日韓請求権協定について「冷戦構造の下、西側 諸国の連携強化を求める米国の意向と、責任回避と賠償減額を狙った日本の思惑が一致し、韓国側の弱みにつけ込んで結んだ」とし て、日本側の「非」を強調するのだ。
高木は言う。
「日本が個人請求権の問題を解決していないため問題が起き続ける」
韓国ですら存在する常識
戦争被害に遭ったすべての人を満足させる補償は現実的に不可能に近い。だからこそ日本を含む各国は妥協や不備があっても、それ ぞれの実情を鑑（かんが）みながら補償問題を解決してきた。
元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎（チョ・セヨン）は２０１５年、米国発の世界的インターネットメディア「ハフポスト」（韓 国版）で、元徴用工問題を蒸し返す韓国に懸念を示す寄稿をした。
「補償は国内問題であり、韓国政府が行うべきだ」とし、「過去に表明した約束と立場を守らなければ、国家の自尊心を自ら貶（お とし）める」と警鐘を鳴らした。
韓国国内ですら少数派ながら存在する常識。これこそが、「信義」が不可欠な法律家集団である日弁連が率先して打ち出すべき見解 だろう。（敬称略）
◇
【用語解説】戦後補償問題 先の大戦後、日本が各国に与えた戦争被害に対する賠償について、米国などは請求権を放棄する一方、 賠償を望む国は日本との個別交渉で得た。１９９０年代ごろから日弁連などが「賠償は不十分」と指摘、日本側を相手取った訴訟が相 次いだ。最高裁は平成１９年、「個人請求権は存在するが、裁判で行使することはできない」と初判断。韓国最高裁は「個人請求権は 行使できる」と判断しており、見解が対立している。
こういう反日売国左翼・在日弁護士が牛耳る日弁連を、売国奴組織と愛国組織に分離すべきです。
グローバリズムに犯された財界が中国進出などで、日本の足を引っ張って来ましたが、これも、何度も書いているように８０年代に本田宗一郎さん達戦前の教育を受けた方達が一線を退いた後、戦後育ちの劣化した経営者達が齎したことは間違い無いでしょう。
その劣化した経営者達は、2日、第 １１４０回の「Ａｍａｚｏｎ の影響が最も大きな国は『日本』」」でも書いたように、グローバリズムの旗頭とも言えるアメリカ企業との競争もあって法人税でも日本の足を引っ張っているようです。
つまりは、自分の企業さえ良ければ日本の国なんてどうなっても良いという考えなのでしょう。
これこそが、戦後教育の罪でしょう。
何時もの、田村さんが鋭く指摘してくれています。
産経ニュースより 2017.7.22
【田村秀男のお金は知っている】法 人税収減で消費増税は自滅策 企業はあふれる利益をため込むだけ
企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが２年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産（ＧＤＰ）が成 長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。（夕刊 フジ）
グ ラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移である。経常利益は２００８年９月のリーマ ン・ショック後、回復過程に入り、アベノミクスが本格的に始まった１３年度から増勢に弾みがついた。１６年度の経常利益総額 は８８兆円で０９年度の２・３倍に上る。
それに比べ、一般会計の法人税収は６２％増にとどまる。法人税収は１５、１６年度連続で前年比減収だが、経常利益は増え続 けている。経常利益に対する法人税収の比率をみると、アベノミクス開始後急減し、１６年度は１１・８％（１０年度は１７・ ７％）にまで落ち込んだ。企業（金融機関を含む）は儲けても税を少なく払っている。
巨額の収益を上げながら、税をほとんど払わない企業は日本企業としての義務をないがしろにしていると非難されてしかるべき だが、それを可能にしているのは法人税制である。多国籍化している大企業は海外法人からの配当収入への課税を最小限に抑えら れる。海外子会社は現地で納税すれば日本からの課税を免れるので、税率の低い海外に利益を集中させる。
米国も欧州も、法人税を引き下げて、本国企業を国内に引き止め、外国企業を引きつけようと競っている。安倍晋三政権も法人 税率を引き下げて、企業の対外シフトを食い止めようとする。その結果が法人税減収である。
法人税率を上げれば、企業はますます国内にそっぽを向くようになるので、税収は減るし、国内経済は停滞しかねない。
日本経団連など経済団体はさらなる法人税減税と消費税増税を求める。消費税収は景気に左右されにくいので、財務省も与党議 員の多くも消費税増税に執着し、法人税減税とのバーターを考える。企業は税負担を軽くして、税引き後利益を増やしたい。しか し、企業はあふれる利益を「利益準備金」としてため込むだけで、設備投資や賃金・雇用に投入しないと、国内経済は停滞する。
日本企業平均では１４年以来、経常利益のうち６割前後しか設備投資に回していない。バブル崩壊不況の１９９０年代後半でも 経常利益の１・５倍以上を設備投資に回していた。アベノミクスのおかげで企業は利益を増やしてきたが、企業は税、投資、雇用 で国民経済に貢献してきたとは言い難い。２０年デフレの間に企業の血気が失せたのだ。
正解は明白だ。国内投資や雇用に積極的に資金を投入する企業を減税で支援する。政府は併せて、今後の成長分野の基礎研究、 人材教育に資金を投入する。民間で眠る巨額の余剰資金を国債発行で吸収すればよい。内需拡大に向け消費税減税を検討すべき で、増税どころではない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
戦後育ちの自虐史観に犯された経営者達は、自分の会社さえ生き残れば、日本の国が消滅しても良いと思っているのじゃないでしょうか。
やはり、もう一度、日本の素晴らしい経営を取り戻す時が来ているのじゃないでしょうか。もし、それが、出来無ければ、いよいよ日本の消滅もありそうです。
日本人よ目を覚ませ！