★杉田水脈がみた国連の実態

　　杉田水脈さん追っかけの私としては、暫く動画のアップもなかったのですが、それには、報道特注のアップを待っていた所為もあります。
　　というのも、一回目が放送されて、2回目を待っていたのですが、かなり間が開いた所為があったのです。

　　杉田さんは、やはり、国連の裏を明らかにしてくれた功績が大きいですね。今や、保守のNPOの設立から国連への攻撃を準備しているようです。

#28報道 特注【都議選総括SP】自民大敗の原因とは？詐欺まがい都民ファ代表辞任小池知事！さらに激しくなった偏向報道！足立康 史 和田政宗 杉田水脈 生田よしかつ

#30報道 特注【左系NGOと国連の関係SP】杉田水脈がみた国連の実態！生田よしかつ 足立康史 和田政宗 杉田水脈

　　上でも、触れられていた杉田さんの本のリクエストを川西市立図書館が却下した問題を詳しく語ってくれています。

特別番組 「ジャーナリスト杉田水脈の突撃レポート～新仙台市長は●●な人！川西市立図書館でリクエスト却下された！・韓国「強制 徴用映画」軍艦島に上陸！」杉田水脈　倉山満【チャンネルくらら・7月25日配信】
　

　　杉田さんには早く政界に戻って欲しいですね。もし良かったら、香川の恥玉木の香川2区から立候補してもらいたいところですが、自民党の候補がいるので共倒れになってしまうので無理ですね。
　　杉田さんは、もう全国区ですね。「日本のこころ」の全国区は、中山彬さんでさえ落選したので厳しいでしょうか。
　　それにしても、「日本のこころ」を選ばない日本人は、余りにも平和ボケが過ぎます。好い加減に目を覚ましてください。

首相直轄の拉致被害者救出チーム設置を

　　青山さんが、7月 25日 、第７５２ー１回の「青山さんの質問、又、隠されるか」で、取り上げた質問の最後（1時間4分過ぎより）に、外務省に任せるのじゃ無く、拉致対策本部を解体して政治家が担当する組織の立ち上げを提言してくれました。
　　青山さんは、部会でも提言されていましたが、遂に国会で質問したことは本当に素晴らしいことじゃないでしょうか。

　　中山恭子さんが、その青山さんの提言を後押ししてくれています。産経新聞が取り上げてくれています。　

　　産経ニュースより　　　　　2017.8.1

　【単刀直言】中山恭子・日本のこころ代表　首相直轄の拉致被害者救出チーム設置を

 　北朝鮮が７月２８日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しました。これをみても、北朝鮮が拉致被害者の帰国をめぐる交渉でも非常に強い立場で臨む状況ができたとみてよいと思います。被害者を帰国させるために、一層の交渉の工夫や交渉の強化が必要になってくるでしょう。

　安倍晋三首相は本当に素直に被害者を取り戻したいと思っていらっしゃる。でも、外務省が中心になって動いている限りは被害者の救出は…。外務省をすべて批判するつもりはないのですが、外務省は国交正常化のほうが仕事だと考えている。

　なぜ私がそう考えるのか。それは「日朝平壌宣言」を読めば分かります。小泉純一郎首相（当時）は２００２年に訪朝し、金正日総書記と宣言に署名しました。しかし、宣言は拉致被害者の救出どころか、北朝鮮が拉致を認めて謝罪すればそれ以前の拉致問題は不問にして終局する、拉致問題を収束させて国交正常化を図る、という日本政府の方針がはっきり読みとれます。

　平壌宣言で北朝鮮側は「ミサイル発射のモラトリアムを０３年以降もさらに延長していく」と表明しています。にもかかわらず、０６年７月５日にミサイル７発を発射しました。２カ月後に第１次安倍内閣で拉致担当の首相補佐官を拝命したとき、ミサイル発射で宣言は実質的に無効になったと考え、政府が新設した拉致問題対策本部では拉致被害者の救出に的を絞って活動しました。

　ところが、１４年５月に平壌宣言に基づく形で日朝間でストックホルム合意が結ばれました。外務省はまたしても国交正常化のための交渉を始めたんですね。

　ストックホルム合意で拉致問題は、遺骨の問題や日本人妻の問題と同列に扱われています。しかも、拉致問題に関し「調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し…」とある。これは「たとえ拉致被害者がいても帰しませんよ」と言っている文言です。必要なのは原状回復であって、「帰国させる方向」ではなく「帰国させる」でなければおかしい。

　日本政府が北朝鮮と交渉を続ける主題は国交正常化。拉致被害者の救出は問わないことをうたった平壌宣言から、ストックホルム合意へと続く基本方針に従って政府は動いてきた。これが実態だとみています。

　私自身、政府で拉致問題を担当した約３年間、外務省とやりとりを続け、国交正常化に向けて進みたいと言っていた外務省を止めていました。政府内のせめぎあいも、救出が遅れた一つの原因といってもいい。

　国交が正常化したら被害者が帰ってくるという人もいます。でも、北朝鮮は、拉致した人は自分の獲物だと思っているから、国交正常化しても自分の国のものを返すということはあり得ないんです。

　今年３月に質問主意書で拉致問題に関する政府の見解を確認しました。政府は答弁書で拉致問題を「政府の最重要課題の一つと位置づけ、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである」としました。被害者が帰ってこなければ国交正常化はないことが明示されたのです。

　私も拉致問題担当相を経験しましたが、相手は独裁国家で、すべて金正恩朝鮮労働党委員長の決断になりますから、大臣だと非常に難しい。こちらも首相直轄で交渉する方がやりやすいという実感を持っています。その意味で、首相直轄の拉致救出チームを設置してほしいとずっと主張してきました。ノウハウがある民間人が入ってもいい。とにかく官民一体で救出にあたっていただきたい。

　これまで拉致問題に取り組んできて、いつもぶつかるのが憲法なんです。現行憲法は国民の権利については書いてありますが、国家の概念が抜けていて、国家が国民を守るとか、国土を守るとか、そういったことはどこにも書かれていません。独立国家の憲法になっていないんです。

　諸外国、特に周辺国に対して厳しい要求をしない。これが戦後の日本外交の方針でした。自分の主張をするのではなく相手の国に了解をとる、お願いをする、その国を信じて動いていきます、という憲法の前文そのものなんですね。

　官僚は憲法にしたがって忠実に動く。そうすると「そこに日本人被害者がいますがよろしくお願いします」ということしかできなくなる。まさにこの外交方針こそが、拉致問題を解決できない状況を作ってきたと思っています。

　１３歳で拉致された横田めぐみさんは今年で５３歳。拉致被害者の親の世代も高齢化が進み、特定失踪者の家族にも物故者が相次いでいます。残された時間は多くありません。（田北真樹子、原川貴郎）

　　もう、組閣は終わっているでしょうが、青山さんを防衛大臣、中山恭子さんを拉致担当大臣とすれば、拉致問題は動き出すでしょう。
　　このお二人のように腹の据わった人でないと日本の政治を任せることは出来ません。これに、加戸さんの文化大臣となれば、日本の再生も一気に動き出すのじゃないでしょうか。

　　さて、この三人が入閣しているでしょうか。安倍さんお願いします。

韓国外務省が合意の検証部会を発足

　　反日売国左翼・在日の日本の外務省の日本を貶める仕事振りには呆れるしかないですが、お隣の外務省は日本と違って愛国ですが、やってることは同じように自国を貶めていると言っていいのじゃないでしょうか。
　　結局、どちらの外務省もきちんとして自国の歴史を知らない奴らが大半と言うことでしょう。つまりは、両方とも、歴史を勉強しなおす必要があります。
　　とは言え、韓国は日本以上に狂った歴史しか知らないのですからどうにもならないでしょう。

　　その韓国の外務省が。日韓合意を検証するのだそうです。どうぞ、好きなだけやってください。

　　産経ニュースより　　 　　2017.7.31

　【「慰安婦」日韓合意】韓国外務省が合意の検証部会を発足　「屈辱的」と批判の左派系紙元幹部が委員長に

 　【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は３１日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の成立経緯を検証するための康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会を発足させた。外交専門家ら９人で構成され、左派系紙、ハンギョレの論説委員室長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏が委員長に就任した。年内を目標に検証結果をまとめ、公表する見通し。文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本に再交渉を迫るかどうかの判断材料となる。

　作業部会は、交渉に携わった朴槿恵（パク・クネ）前政権関係者に加え、元慰安婦への聴取も進め、検証結果に盛り込む方針だ。ただ、決定権者の朴前大統領が聴取に応じる保証はなく、一方の当事者の日本政府の意見が反映されない検証がどこまで客観性を保てるかも不透明だ。

　呉氏は会見で、日本が拠出した１０億円を基に元慰安婦らへの現金支給を進めてきた「和解・癒やし財団」も検証対象になると指摘。日本側の資料については調査の範囲外だとしながらも「日本側が協力してくれれば、検証する用意がある」と述べた。

　「結論を決めて行うわけではない」とも強調したが、呉氏は過去にコラムで日韓合意を「屈辱的だ」などと厳しく批判していた。

　　それにしても、北が何時暴発するかも分からないような時に、日韓合意を検証するその余裕は素晴らしいですね。
　　と言いながら、モリだカケだと騒いでいる日本はもっとバカかもしれません。これも、北と南朝鮮の企てじゃないでしょうか。

 

トランプ、ツイッターで、「中国に失望した」

　　中国を叩き潰してくれるチャンスと期待していたトランプさんですが、どうも、安倍さんと同じで、攻撃が酷く、浮かび上がれないかもしれない状況になってきているようです。

　　そんな今、トランプさんがツイッターで、中国に失望したとつぶやいたようです。おまけに、過去の指導者を中国を儲けさせたと指摘したようです。
　　やはり、トランプさんは分かっているようです。どうか、その意気で、中国を叩き潰して政権を浮揚させてください。
　　尤も、中国を叩き潰してくれれば、後は副大統領に譲ってもらっても良いですが。

　　時事ドットコムより　　　2017/07 /30
　　
　　米 大統領、中国に強い不満表明＝北朝鮮ミサイルで「何もしない」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、北朝鮮が２回目となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に成功したと発表 したことを受け、ツ イッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。また、「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら（中国）は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

　米朝間で板挟み＝表向きは発射批判－中国

　さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、何らかの措置 を講じる意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、米政府が制裁を科すことを示唆し た可能性もある。　
　米国は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、外交と制裁を中心に「最大限の圧力」をかける方針で、とりわけ北朝鮮が経 済面で依存する中国による影響力行使を期待していた。だが、北朝鮮は挑発を継続。中国税関総署によれば、今年上半期の中国の 対北朝鮮貿易は、前年同期比で１０．５％増加している。
　トランプ氏は６月２０日、ツイッターで「中国の取り組みには感謝するが、結果が出ていない」と不満を表明。同２９日には、 北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行などを制裁対象に指定した。米高官は先に、トランプ政権が近 く、北朝鮮と取引のある中国企業などに追加制裁を科す意向だと明らかにしている。
　トランプ氏は今月８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談。１９日には閣僚級による 米中経済対話が開かれ、米側は対北朝鮮圧力を強化するよう中国に求めたとみられるが、折り合わなかったもようだ。
　北朝鮮が日本時間２８日夜に発射したミサイルは、打ち上げ角度によっては飛行距離が１万キロに達するとの推定も出ている。 北朝鮮側は「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることが、はっきりと立証された」と主張し、米国は危機感を強めている。

　　金を毟り取られただけじゃなく、その金でＡＩまで盗まれているようです。

　　いつもの宮崎さんが詳しく書いてくれています。やはり、アメリカは日本以上にバカのようです。

　　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成２９年（２０１７）７月３１日(月曜日）　通算第５３７６号　　＜前日発行＞

　　アメリカの「最先端ＡＩ技術を中国から守れ」とペンタゴン内部文書
　　シリコンバレー、すでにＡＩ研究開発の２９社に中国資本

　次世代ＡＩ開発に米国は向こう三年間に１８０億ドルを投じる。主目的は軍事ロボット、派生して民間転用できるテクノロジーは医療、介護、自動運転などに使われるだろうと言われる。

　研究開発のメッカはカリフォルニア州のシリコンバレーである。
　ところが合弁、ベンチャーキャピタル、企業買収、株主参加など巧妙な手口で中国が浸透しており、すでに２９社が中国資本となんらかのアクセスがあるという。
　ペンタゴンは内部報告をだして、「いかにして中国のアクセスを阻止できるか」、緊急に対策を講じるべきだと警告している（アジアタイムズ、７月２９日）。

　米国では「先端企業、とりわけ国家安全保障との係わりのつよいところへの外国の買収を認めない」と監査するＣＦＩＵＳ（外交資本審査委員会）があるが、「企業買収」の形態を踏まえず、また新分野であるＡＩの研究開発という最先端テクノロジー防衛に関して具体的な監査機関がない。

　「アメリカに開発させて、その成果をごっそりいただこうとしている」と中国ならびに他の敵性国家を警戒するのだが、シリコンバレーは、そうして危機意識が薄く、就中、ベンチャーへの資本導入には国籍を問わず熱心な技術者、学者、企業家が目立つ。
　ましてシリコンバレーは政治思想的にはリベラル一色、トランプ政権を支持する企業家やビジネスマンはことのほか少数である。

　「カンヨン・ブリッジ・キャピアル」という怪しげなベンチャーが「ラティス半導体」（オレゴン州ポートランド本社）に買収を仕掛け、途中で世論の反対がでて退けられた。

この怪しげなベンチャーファンドは中国系だった。
　すでに中国がＡＩならびに先端軍事技術、暗合技術の取得のために、米国に投下した金額は９９億ドルに達する。

　アメリカの先端企業に浸透する中国スパイ、無節操でカネに転びやすいアメリカ人専門家などが秘密のネットワークを地下組織的に構築したと見られ、いかにアメリＡが防御策を講じようとも、漏洩は不可避的である。
いずれ中国はＡＩ技術においてアメリカを凌駕する可能性上がると、ペンタゴンの専門家は強い警告を発している。

　ここまでやられて、まだ我慢するのですか。トランプさん、ここでやらずにどうするのですか。
　　起死回生で、地球の危機を救った大統領として後世に名を残しましょう。中国を生かしておけばどれ程危険かが分かったでしょう。

やるなら今！