技能実習先、違反４０００カ所

　　経済界の劣化は、人件費を押さえたいために非正規社員などという姑息な手段をつかっています。
　その一つが、技能実習生などという綺麗事を掲げて、外国人を安く使うという何とも恥ずかしいやり方です。つまりは、奴隷など無かった素晴らしい日本に、奴隷制度を取り入れたと言っても良いのじゃないでしょうか。
　それは、日本の雇用体系を壊し、結局は、産業界が長い間不況に苦しむ原因にもなっていることに気がつかないという情け無いことになっていると言っても言いすぎじゃないでしょう。
　
　　とうとう、その恥ずかしい実態が表面に現れてきたようです。

　　時事ドットコムより　　　2017/08/09
　　
　　技 能実習先、違反４０００カ所＝１６年、低賃金など－厚労省

　外国人技能実習生の受け入れで低賃金や違法残業などの違反があったとして、２０１６年に是正勧告を受けた事業所が全国で ４００４カ所に上ったことが９日、厚生労働省のまとめで分かった。外国人労働者の増加を背景に、前年より３０９カ所（８．４％） 増え、統計の残る０３年以降で最多となった。
　内訳は、違法残業が最多の２４％で、危険防止措置の未実施が１９％、割増賃金の不払いが１４％など。実習生からの通報で１７人 に対する２４００万円の不払いが発覚した事業所もあった。
　悪質なケースとして、労働基準法違反などで摘発されたのは４０件。ある縫製業者は「国民年金積立金」名目で給与から差し引いて いたほか、別の縫製業者は４人を月給６万円程度の低賃金で働かせながら、企業を指導する立場の監理団体代表とともに虚偽帳簿を 作ったり、立ち入り検査を妨害したりして逮捕された。
　退職の意思に反して無理やり働かせる強制労働、暴行・監禁、旅券取り上げといった人権侵害が疑われるとして、各地の労働局が入 国管理局と合同で調査した事業所は２３カ所あった。

　　人手不足とはいえ、こんなことまでして事業を存続させる必要は無い。そんな企業は、市場から撤退すべきです。
　　そうすれば、まともな企業に人手が廻ることになるでしょう。つまりは、日本らしい昔からの経営に戻るべきです。
　　従業員を出来るだけ安い給料でこき使うなんて経営は、日本では受け入れられなかったのです。ましてや、外国人を騙して連れてくるなんて誇り高き日本のやることではありません。

　　命を懸けて、植民地を無くした先人に顔向けが出来無いでしょう。と言うか、そういう心も無くした現在の恥ずかしい日本を反省すべきです。
　　こんなことをしてまで生き残る価値はない。それが、日本のこころでしょう。
　　

一日も早く、市場から退場してください！　

★太地町・フェロー諸島連携

　　偶然でしょうか、それとも時代が日本に追いついてこようとしているのでしょうか。捕鯨の記事が、8月6日、第１１４４回の「捕鯨が息づく町～和田の鯨解体」、11日、第１１４９回の「豪、サ メ出没の原因は鯨増加？」に続いてありました。

　今までは、防戦一方だった日本が、攻勢にでようとしているようです。これも、八木監督の「ビハインド・ザ・コーブ」の効果でしょうか。　　

　　SankeiBizより　　　　 2017.8.9

　　太地町・フェロー諸島連携　背景に団体圧力、活動家の東京五輪利用　防戦の日本、抵抗の兆し

     ＪＡＺＡと水族館をめぐる主な動き

　同じく捕鯨を続けるフェロー諸島・クラクスビークと姉妹都市協定を結ぶ方針を固めた和歌山県太地（たいじ）町。その背景には、 反捕鯨団体の圧力がある。これまで、日本は防戦一方だったが、最近では、外圧に抵抗して国際ネットワークからの退会や捕鯨枠拡大 の動きもあり、太地町はフェロー諸島との連携を強化し、国際社会への発信力を高めたい考えだ。（小泉一敏）

　捕鯨批判映画「ザ・コーヴ」アカデミー賞受賞で一気に加速

　国際社会の反捕鯨の流れは、和歌山県太地町の追い込み漁を、殺処分を隠し撮りするなどして批判的に描いた２００９年公開の米・ 映画「ザ・コーヴ」が公開され、アカデミー賞を獲得すると、一気に加速した。

　一昨年に問題となった世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）による日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に対する加盟施設の追い込み漁 からのイルカ入手禁止を求める通告も、こうした延長線上にある。

　これに対し、太地町などは漁の正当性を再三にわたり主張。さらに、イルカに負担がかからないように漁の方法を変更するなどの譲 歩を重ねてきた。

　　止まらぬサイバー攻撃、東京五輪狙う反捕鯨活動家たち

　だが、平成２７年の通告ではＪＡＺＡ側は漁からのイルカ入手を禁じ、繁殖に活路を見いだす決断を余儀なくされるなど、国際社会 の圧力に防戦が続いている。

　さらに、ＪＡＺＡ加盟施設は太地町からイルカを購入しなくなったが、加盟施設に対するサイバー攻撃は今も止まっていない。水族 館関係者は「イルカの展示自体をやめさせようと、（反捕鯨団体が）今後、要求をエスカレートさせるのではないか」と推測する。

　一方、捜査関係者によると、反捕鯨活動家は、２０２０年の東京五輪の場を国際的な反捕鯨のアピールの舞台にしようと模索する動 きを見せている。

　昨年５月にはノルウェー出身の女性活動家が、今年５月にも「シー・シェパード」のフランス人主要活動家が、それぞれ日本への入 国を試み入管当局に拘束される事案が発生している。

　ただ、防戦が続いていた日本側にも、国際的な批判にあらがおうとする動きも出てきた。　

　　ＪＡＺＡ退会「捕鯨文化否定は容認できない」

　平成２７年９月の地元・太地町のくじらの博物館に続き、今年４月には新江ノ島水族館（神奈川県）など４施設がＪＡＺＡを退会し ていたことが判明。太地町からのイルカ入手を継続する姿勢などを示した。

　多くの水族館の人気を支えるイルカの安定的入手には漁は欠かせないほか、繁殖だけでは遺伝的多様性が失われるとの危惧もあり、 決断に踏み切ったとされる。

　退会した水族館関係者は「追い込み漁は国が認める合法的なもので、捕鯨文化を否定するようなＪＡＺＡの方針は容認できない」と 訴える。

　また、水産庁が今年５月に、新たな２種類の小型鯨類の捕獲を認めた。追加は１８年以来で、太地町の関係者は「逆風の中でも日本 として新たに認めたことは反捕鯨団体に対して捕鯨を推進する決意を示した表れだ」と歓迎している。

　　これを、東京オリンピック返上に利用しましょう。捕鯨問題とオリンピック返上の一挙両得です。
　　その無駄なオリンピックの予算を、クジラの養殖の研究に回せば、日本の未来の食料問題の解決にもなりそうです。
　　オリンピックは、発症の地ギリシャに決めて、規模を小さくすれば良いのです。もう、時代に会わなくなっているでしょう。

★徴用工訴訟三菱重工に１２００万円賠償命令

　　遂に来ましたよ。韓国の徴用工訴訟が、予想通りの判決を下したようです。何とも、分り易い国です。
　　その分り易い国に、易々と謝って、益々付け入られる日本って、ほんとうにバカとしか言いようがないですね。
　　政府・外務省は何をやっているのでしょう。何時まで、こんなことを許しておくのでしょうか。もう好い加減、国交断絶して、全ての問題を終わりにしましょう。

　　さて、今回は三菱重工ですが、マティリアルが中国でやったように和解でもするのでしょうか。あの和解も、外務省の意向があったという噂もあるようです。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.8

　【徴用工訴訟】三菱重工に１２００万円賠償命令　元挺身隊員ら損賠訴訟判決

　【ソウル＝桜井紀雄】第２次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と 遺族の計２人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、韓国南西部の光（クァン）州（ジュ）地裁であり、地裁は、請求を認 め、同社に計約１億２３００万ウォン（約１２００万円）の支払いを命じた。

　聯合ニュースによると、女性らは中学生ごろの１９４４年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させ られたとして、女性と遺族がそれぞれ、１億５千万ウォンと３千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた。女性は「お金も稼げ、勉 強もできるとだまされた」と主張していた。

　日本政府は、当時の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だ。しかし、韓国最高裁が２０１２年、植民地支 配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していないとの判断を示した。その後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた 訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している。

　元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、聯合ニュースによれば計１４件に上る。別の女性ら５人が三菱重工に賠償を 求めた訴訟でも、１、２審で賠償命令が出て同社が上告した。１１日には別の元挺身隊員や遺族計４人が同社を相手に起こした訴訟の 判決が予定されている。

　　菅さんが一応否定しています。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.9

　　菅 義偉官房長官「日韓の財産請求権問題は完全に解決済み」　韓国地裁が三菱重工に賠償命令

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、第二次大戦末期の軍需工場への動員をめぐり韓国の光州地裁が三菱重工業に賠償を命じたこと について「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により完全に最終的に解決済みである」と述べた。

　訴訟は、軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが同社に損害賠償の支払いを求めていた。菅氏は、同様の訴 訟で日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることに関し「韓国政府のさまざまなレベルに対して外交ルートを通じて申し入 れを行ってきている。今後もしっかり対応したい」と語った。

　　高山正之さんがこの件の裏を詳しく語ってくれています。相変わらずの辛口が快い。

　　何と、この訴訟は、クリントンが始めたそうです。日本の外務省OB岡本行雄が、三菱マティリアルを騙して金を出さしたようです。やはり、外務省はクズです。

【Front Japan 桜】忘れたころの戦時賠償 / ハイエナみたいな新聞記者 / 北朝鮮核攻撃の本当の恐怖[桜H29/8/9]

　　まさか、重工がこれを受入るとは思えませんが、日本の経営者の劣化が酷いだけに、無いとは言え無いのが悲しいところです。
　　さて、重工は国を売るのでしょうか。

　　やはり、国交断絶しか解決方は無いですね。

一帯一路 現地ルポ

　　中国の一帯一路が成功するとは思えないし、絶対にやらせてはならないですが、宮崎さんの情報では、まず成功することはないだろうと思えます。

　　とは言いながら、実際の現場がどうなっているのかを知ることも出来ません。

　なんて、思ってたら、産経さんが、【一帯一路　現地ルポ】という記事を載せてくれています。
　やはり、前途は多難のようです。　　

　　産経ニュースより　　　　　2017.8.8

　【一帯一路　現地ルポ】欧州行き貨物は満杯も「欧州から戻るものは多くない」　補助金で実績作り…実需は？

　中国で、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する動きが活発になっている。習近平国家主席の肝いり構想とあり、各地では競うように関連プロジェクトを推進している。ただ、看板ばかりが目立って実利に欠けるものもあるなど懸念も少なくない。一帯一路の光と影を現地で探った。（三塚聖平）

　マルコ・ポーロが「世界第１の貿易港」と紹介した泉州を抱える福建省。それから７００年超の時を経て再び「海のシルクロード」の中心地になっている。

　「この４年間、福建省は海外進出と外資導入に力を入れ、経済建設などで大きな進展を遂げてきた」

　７月末、福建省の省都・福州で同省発展改革委員会の張岩銓氏が胸を張った。

　４年前、習氏自ら一帯一路構想を提唱。中央アジアや中東を通る陸路「シルクロード経済ベルト」と、南シナ海やインド洋を通る海路「２１世紀の海上シルクロード」が柱で、福建省は海路の起点と位置づけられた。習氏が省長を務めたこともあり、一帯一路と福建省の関係は深い。

　地方都市には一帯一路が“商機”に映る。沿線国で鉄道や道路、港湾などのインフラ建設を支援し、中国の影響力を高める大きな狙いを一帯一路は担うが、地方都市にとっては沿線国への輸出増や外資誘致、地元企業の海外展開など経済効果が期待されるから

　この４年間、福建省は一帯一路を背景に輸出入促進策などを推進。１５年４月には「自由貿易試験区」が認可され、貿易手続きの簡素化が可能になるなど追い風が吹く。福建省の域内総生産（ＧＤＰ）の全国順位は２０１２年の１２位から１６年は１０位に上昇。一帯一路の恩恵を享受している。

　「欧州からの積み荷、多くない」

　実利が期待される一方で、全国の地方都市や政府部局は一帯一路の実績作りに躍起だ。インフラ整備や貿易円滑化といった一帯一路関連施策のニュースがあふれているが、観光振興や映画祭、中国武術普及など本筋から距離のある取り組みもある。既存プロジェクトの看板を掛け替えただけのものも少なくない。

　また、実績をひねり出すため無理をしている様子もうかがわれる。

　「欧州から戻ってくるものはあまり多くない」

　４０度超の暑さが続く陝西省西安で、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の内実を同市発展改革委員会幹部が明かす。

　中欧班列は一帯一路の象徴的存在で、中国メディアによると中国２８都市から欧州１１カ国・２９都市に５１路線を運行。一帯一路の陸路の起点と位置づけられる西安でも、モスクワやドイツ・ハンブルクなどを結ぶ路線が設けられた。

　メリットは海運の３分の１程度という輸送時間。一方で輸送コストは２倍超ともされる。中国からの往路は日用品などで埋まるが、欧州からの復路は富裕層向けのワインなど積み荷は限られる。そのため復路が定期便化されてない路線も目立つ。貨物会社への補助金支給で利用を促しているのが実情で、実需に基づいているとは言い難い。　

　「新植民地」生み出すか

　そのような“無理”が、沿線国でも再現されないか心配もある。

　「一帯一路建設では、政治と経済の両面のリスクを注意しなければならない」

　一帯一路の動向をウオッチする陝西省の新聞社幹部が指摘する。中国は沿線国のインフラ建設支援で影響力拡大を狙うが、当然、支援は無償ではない。プロジェクトには収益率が低いものも見込まれる上、一帯一路沿線には支払い能力が疑われるような経済・政情不安定国もある。

　返済が滞ると何が起きるか。亜細亜大学の遊川和郎教授は「返済できない場合に中国側が相手国に交換条件を持ち掛け、それにより『新植民地』のように扱われる問題が起きる可能性もある」と将来を懸念する。

　【用語解説】一帯一路

　習近平国家主席が２０１３年に提唱。中国から欧州まで中央アジアや東南アジア、アラビア半島などを陸路や海路で結び、中国主導で経済圏の構築を図る構想。沿線諸国で鉄道や道路、港湾などのインフラ建設を支援し、中国の影響力を高める狙いがある。沿線国は中央・東南アジアや北アフリカ、東欧などの６０超とされるが、中国政府は一帯一路のルートを明確に示していない。

　　中国じゃなく日本がこれをやるのなら大賛成なのですが、中国だけにはやらせてはいけません。
　　中国の目的は貿易じゃなく世界制覇なのですから、こんなものを成功させたら世界は混沌となることは間違い無いでしょう。
　　それでも、未だに中国に幻想を抱く国や企業が、延命に力を貸そうとしているのですから油断はできません。
　　まずは、中国を叩き潰して、その後、日本がこの壮大な一帯一路を成し遂げれば、世界にとっては最高でしょう。

さて、どちらに転ぶか！