産経の古森さんが、反日売国左翼・在日のアメリカの原爆は反対だが、共産党の原発については、全く触れないという面白い記事をJBpressに書かれていました。
JBpressより 2017.8.16（水）
なぜか北朝 鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動
北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に
これが、結構長かったので、取り上げなかったのですが、何と、産経に少し短くしたものを書いてくれていましたので取り上げます。
産経ニュースより 2017.8.19
【古森義久の緯度経度】「原 爆の日」宣言に違和感 北朝鮮の核兵器開発に一言も触れていなかった
広島と長崎の「原爆の日」に発表された宣言を米国の首都、ワシントンで改めて読んでみた。両市の市長が今年８月、それぞれ核兵 器の廃絶を求めて述べた言葉である。
ワシントンではいま北朝鮮の核兵器廃絶を求める主張が官民で熱っぽく語られる。米国にとっても目前の最大の核の危機を排するた めに外交、経済、軍事などの具体的手段が提起される。いや北朝鮮の核兵器は全世界にとっても切迫した脅威である。国連での制裁の 動きをみれば明白だろう。
ところが日本にとって国家の根幹までも揺さぶられる重大な脅威であるはずの北朝鮮の核兵器開発には広島、長崎の両宣言は一言も 触れていなかった。どうしても違和感を覚えた。
誤解を避けるため説明しておこう。広島や長崎の毎年の儀式は被害者の追悼が主体であることは理解している。自分自身、日本国民 として被爆者への同情は人一倍に持つつもりだ。米ＣＮＮの討論番組に出て、原爆を投下した元米軍人や元大統領補佐官を相手に人道 主義の観点から米側への非難を述べたこともある。
たとえ日本の反核運動が反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきた経緯があったとしても、出発点での人間の心情は尊重され るべきだと痛感する。
その上であえて述べるが両宣言が核廃絶を訴えるならば、日本の目前の無法な独裁国家の核兵器開発に沈黙を保ったまま、というの はいかにも不自然である。
同宣言は北朝鮮を非難せず、逆に日本政府を非難していた。今年７月に国連で全加盟国の６割ほどが採択した核兵器禁止条約に日本 が賛成しなかったことを批判するのだ。
自国の防衛に核抑止力を取り込んできた諸国はこの核兵器全面否定の条約には反対した。核保有国の態度は明解で断固としていた。
「この条約は国際的な安全保障の現実を無視しており、核兵器の削減にもつながらない」（米国）
「わが国の安全保障政策は核抑止であり、核の放棄は自国防衛の放棄となる」（フランス）
「この条約はわが国の核兵器の法的な義務にはなんの変化も与えない」（英国）
東西冷戦での米ソの核対決でも相互の核抑止こそが冷たい平和を保ってきたという認識は国際的なコンセンサスだともいえよう。こ の現実に対し今回の条約はあまりに無力なのである。
長崎市長の宣言は日本政府に米国の拡大核抑止による「核の傘」の放棄をも明確に求めていた。他国からの核の攻撃や威嚇に対しこ ちらも核で必ず報復する態勢を保つことでその他国の攻撃を抑えるのが核抑止である。その抑止を自国だけでなく同盟国にまで適用す るのが拡大核抑止、つまり核の傘となる。
北朝鮮は日本に対しても核攻撃を辞さない態勢をみせる。その敵性や攻撃性を抑える核の傘がいまほど必要なときもないだろう。だ が長崎市長らの宣言はその核の傘を無条件で捨てろと要求する。では日本の防衛や独立はどうなるのか。
朝日新聞は安倍晋三首相が核兵器禁止条約に賛同せず、米国の拡大核抑止を保持することを「どこの国の総理か」という大見出しの 記事で糾弾していた。だが日本の安全保障への配慮や北朝鮮の核の脅威への対策なしに、一方的な防衛放棄を叫ぶ論調には「どこの国 の新聞か」と問いたくなる。（ワシントン駐在客員特派員）
反日売国左翼・在日共は、どうしてここまで露骨に狂った考えを表明して恥ることがないのでしょうか。やはり、自虐史観からなのでしょうか。
というより、何時までこんな反日売国左翼・在日市長を選ぶのでしょうか。やはり、平和ボケ国民が目を覚ますしか、このおかしな傾向はなくならないのでしょう。
この狂った考えを、原発にも持ち込み、特亜３国の原発には反対せず、世界で一番安全な日本の原発には反対するのですからどうにもならないですね。
日本をここまで劣化させた元凶である文部省のトップ が、あの前川というとんでもない奴だったことを、23日、第 ７８１回の「腐りきった文部省」で、取り上げました。
このところ面白い記事を書いてくれる産経のＷＥＢ編集が、この前川のとんでもない言動を詳しく書いてくれています。
それにしても、日本再生の為に最も重要な文科省のトップがこんな奴だったということは、省自体が狂っているということでしょう。これでは、日本の教育が良くならない訳です。
それにしても、日本の官僚の劣化は、外務・財務などを筆頭にこの文科省といい、全て解体して再構築する必要がありそうです。
日本の中枢を担う官僚が、ここまで劣化したのは、戦後の自虐史観を素直に信じてきた優等生ばかりだからなのかもしれません。先生が教えることを何の疑問も感じず、全て暗記してきたのじゃないでしょうか。
当然、日本をどうすれば良くなるかなんて考えることもなかったのかも。
産経ニュースより 2017.8.19
朝 鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「ＳＥＡＬＤｓ」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした
こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜 平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったと は。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。
８月１４日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。 取材は４日に行われたものとある。
記事についた見出しはこうだ。
「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」
「他の外国人学校と平等に」
「募る自責 司法で救済を」
「生徒、今も適用訴え…胸痛む」
この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成２２年４月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝 鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は２５年２月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正 を行い、１０校が不指定となった。
前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。
無償化をめぐっては広島地裁が７月１９日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。７月２８日の大阪地裁では適 用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。
東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思う し、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家では ない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。
１５日付の産経新聞（東京本社版）によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込ん だ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。
さらに驚くべき事実がある。
前川氏は自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に 参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。
前川氏は今月２日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。
前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解 釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に 基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのために は一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じっ て言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは９月１８日の１回きりですからね。あの日はですね。今 日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。
そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口を きいた。
あまりの軽率さに、７月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。
「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。
前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁 していたのを思い出す。前川氏は７月１０日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言 を修正していた。
前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。
憲法第１５条２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前 川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。
（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通）
折角の優秀な人達を、こんなに劣化させた教育を信じて疑わない官僚にしたて、その人達がそれを引き継ぐなんて、最悪のサイクルでしょう。どこかで、断ち切り、改革し無ければ、日本の再生は無理でしょう。
韓国は、国民の意志を汲んだ素晴らしい大統領を選んだようです。その大統領が、25日、第１５３６回の「韓国大統領…徴用工『北との調査』」に続いて、素晴らしい発言をしたようです。
文ちゃんの日本憎しは、筋金入りのようです。日本政府は、これでも国交断絶に踏み切らないのでしょうね。
あの国と、どうやって付き合うつもりなのでしょうか。
それにしても、とんでも無いことを言い出したようです。
産経ニュースより 2017.8.17
【文 在寅政権１００日】「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かってい なかった」
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をした。文大統領は２０１５年に日 韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっ ていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。
文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは 正しくないとみる」と語った。２０１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である１５日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については 「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受け た個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓 国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍 事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を 搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。
文ちゃんは、やはり北と一緒になることが夢のようです。一日も早く、一緒になって、仲良く消滅してください。
それにしても、韓国民は、本当に素晴らしい大統領を選んでくれました。どうぞ、やすらかに消滅してください。さようなら。
ありもしない南京虐殺や７３１部隊問題で平気で日本を攻撃する恥知らずの中国には、韓国と同じで呆れるしかないです。
その中国が、何と、新幹線技術を侵害されたと言い出したそうです。恥を知らないというのは、本当に恐ろしいですね。
それだけなら、恥知らずの中国なら言い出しそうなことですが、何と、北の問題をアメリカに説教したようです。アメリカも完全に舐められていますね。
今日も、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）８月１８日(金曜日）弐 通巻第５３９８号
「新幹 線技術を侵害された」と中国は逆提訴
アメリカは北と話し合いをしなさい、と高みからの説諭
中国人に論理を求めても仕方がないのではないか。論理ではなく、詭弁を弄するのが大の得意芸であるからには、他人が提訴す れば、とんでもないことを逆提訴する癖がある。
トランプ政権は「知的財産権の侵害」について中国企業の調査を開始するとした。
二日後、中国は「新幹線技術、中国の知的財産権が侵害されている」と言い出した。中国の新幹線は日本、仏蘭西から技術導入 したことまでは認めるが、「以後は中国が独自に開発した」。だから特許侵害だという。侵害した国名を名指ししてはいない が。。。
北朝鮮の核ミサイル問題についても、国連決議に賛成した以上は、遵守するのかといえば、石炭の輸入を制限しているだけ、し かもアメリカの怒りを袖にして「もっと冷静に北朝鮮と話し合いをしなさい」と高みからの説教風なのである。
日本の外相との初会合でも河野外務大臣に向かって王毅は「あなたには失望した」などと上から目線の発言。偉そうに振る舞う のである。
ワシントンビーコン（８月１７日）によれば、中国はハーバード大学に３億６０００万ドルの寄付をすると言っている。
嘗て中国の軍事技術企業の「ＪＴ・キャピタル」がハーバード大学に１０００万ドルを寄付した。
香港の不動産王のロニー・チャンは、３億５０００万ドルを寄付した。いずれも「目的が定かではなく、調査の対象である」と専 門家はペンス副大統領に報告している。
全米一を謳われる同大学への寄付を通じて、オピニオンリーダーたちへ中国の影響力を浸透させることが狙い、外交戦略の一環 であることは明らかだろう。
バカなアメリカが、完全に中国にバカにされています。これでも、金の為に中国に譲歩するとすれば、もしかしたらアメリカが抜かれる日も来るのかも知れません。
トランプさんも、完全に金に転ぶのでしょうか。
日本はどうする！