五輪談合は広がっているようです。業界ぐるみでリスクの分散を図っていたようです。
さて、どこまで広がるのか。というより地検特捜部がどこまで本気でやるのかでしょう。
又しても有耶無耶にならないことを願いたいものです。それどころかIOCにまで追求の手を伸ばして、腐りきったオリンピックを正常にするか廃止にしてくれることを期待したい。
これは、有り得ないでしょうが、
五輪談合 業界ぐるみ、赤字リスクの分散狙いか https://t.co/5dbbU0zNvM
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 28, 2022
東京地検特捜部と公正取引委員会が、新たに広告業界2位の「博報堂」などの家宅捜索に踏み切った。
「広告トップ3」がそろい踏みし、業界を挙げ運営や収益上の「リスク分散」のため談合を行っていたとの見方も出ている。
さて、札幌はこれでも招致に動くのでしょうか。世界に恥を晒すという自覚も無いのかも。
やはり、金に目が眩んでいるのでしょう。
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