トランプさんの暗号通貨は本気のようですね。上院もその気のようです。一体、どうなることやら。どう考えても、持たざる者との格差が広がりそうな気がします。
トランプさんにはマネーゲームの廃止を期待していただけにがっかりです。所詮は金持ちの立場なのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。これが、持たざる者達の助けになるなんてことはあるのでしょうか。どうしても、そうは思えない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１２月２６日（木曜日）弐
通巻第８５７０号
暗号通貨の国庫準備金法案、上院で推進議員連盟へ
旗振りは女傑のシンシア・マリー・ルミス上院議員
暗号通貨市場は沸騰している。
就中、ビットコイン相場はジェットコースターのごとし。急騰すると注目を集め、さらなる投資がおきる。「スーパーサイクル」という「集団的妄想」といえ る。一攫千金を狙って暗号通貨に飛びつくより、「暗号通貨からの撤退のタイミング」の測定が今後の問題だとするエコノミストが目立つようになった。
トランプ次期大統領は 選挙運動中から暗号通貨推進の公約を数多く掲げてきた。そのうえで、ＳＥＣ（証券取引委員会）の ゲンスラー委員長を更迭、かわってＳＥＣ委員長になるのは推進派のポール・アトキンスだ。
シンシア・マリー・ルミス上院議員は、早くから暗号通貨の推進議員として知られ、彼女自身も暗号通貨を購入している。
ルミスは「戦略的準備資産としてビットコインを購入する法案」を提案し、議員等に議員連盟形成を呼びかけてきた。
ワイオミング州選出のルミスは１２月２２日にも、「ビットコインを準備資産に転換する可能性」について発言し、「国家債務問題に対処するためのより大きな 戦略的ビットコイン準備計画の一環として、連邦準備制度に暗号通貨を購入し保有する能力を与えたい。連邦政府がドルを世界の準備通貨として支えるための戦 略的ビットコイン準備を持つことを望んでいる」とした。
ルミス上院議員は、米国財務省に対し「保有する金の一部をビットコインに変換し、ビットコインの戦略的準備金を設立せよ」とも提案し、「米国財務省が保 有する金証書をビットコインに変換することで、米政府の財務諸表に与える即時の影響を「中立」に保つことが可能だ」と付け加えた。彼女は法学博士でもあ る。
この女傑議員の実績をみると、1999年から2007年までワイオミング州の州財務官を務めており、任期中にワイオミング州の財政健全化に務め、州の歳 入を株式、不動産、債券投資を均衡分散するポートフォリオに変換した。上院四期目のベテランでトランプ派としても知られる。
かくして機関投資家によるビットコインの導入は急増し続けており「暗号通貨上場投資信託（ETF）」が高値を更新している。
他方、暗号通貨を貯め込んでいると推定されるのはロシアだ。
そのロシアは電力消費が激しい暗号通貨のマイニングの特徴を踏まえ、季節的に、地域的に暗号通貨のマイニングを禁止する。
ロシアの10地域で仮想通貨マイニングが2025年1月1日から6年間、全面禁止される。停電を防止するためで、禁止される地域はダゲスタン共和国、イン グーシ共和国、カバルダ・バルカル共和国、カラチャイ・チェルケス共和国、北オセチア共和国、チェチェン共和国、ドネツィク人民共和国、ルガンスク人民共 和国、ザポリージャおよびヘルソン州を含む。
これら全面禁止地域のほか、電力消費がピークとなる冬季にはシベリアの3地域での採掘活動を部分的に制限する。イルクーツク州、ブリヤート共和国、ザバイカル共和国で、いずれもマイニングセンターが存在知ると想定されている地域である。
結局、マネーゲームがなくなるなんてことは有り得ないのでしょう。それが、人間の限界なのかも。なんだか哀れですね。
欲望には切りが無いのでしょう。人間なんて、その程度。
