公的資金注入の優先順位

日銀の量的緩和であれ、０金利であれ、政府の財政出動であれ、銀行や企業へほと融通している。極端な言い方かもしれないが、お金を印刷し、無利子でお金を配る。
　あまり報道されないが、命からがら生きて人たちが、日本中どこも身近に相当数でいるはずである。
　其の人たちをおいて、何が経済対策か？
　　　政治家や有識者に求められる、最低限の判断力ではないか。
　　残念ながら、どこからもさっぱり聞こえてこない。
　究極のセイフティネットだが、費用は思いの他少なくて済むという。
　エライ人たちよ！先ずはそれをやってからの話しにしてほしい。
　
　
　　
　

明日はお手伝い

明日、ある障害者の作業所でバスハイクをすると言うのでお手伝いに行く。
　これまでも畑のお手伝いなんかで老人の暇つぶしのように関わってきたが、
職員やボランティア的に日常的に関わっている人たちが意外と多くいる。
　いろんな人がいるが、どこへ行っても人並み以上の能力を持ちながら、ほとんど無給に近い待遇でやっている若者もいる。
、彼等と言えども、地球を掘り返した富を中心に暮らしているのだが、　利用者や世話する人たちの心の中を考えると、次代を担う「新しい芽」だろうなと、思う。
　気持ちがいいからすぐ分る。
　
　

経済情報の遅さ

ここに至って、政府は始めて、景気後退を公式に認め担当大臣が明言した。
　民間の統計に表れた景気後退は昨年の１２月以来で、丸１年になる。
逆算すると、統計は６ヶ月前からの統計を取るから、実態の景気の変調後退は遅くても１年半前からなる。
アメリカ経済の変調、異常さは素人目にも３年近く前から感じられた。アメリカの住宅建築の変調はそのころから深刻さは誰の目にも明らかだった。
　日本も世界も公式には１年前は、３０年来の底堅い好景気で、今後も力強く成長すると表明していた。
　経済情報は予兆から３年、実態から１年半、統計から１年たって初めて経済や景気の動向を政府機関が判断し、公式見解を発表する。何でこんなに遅いのか？
　経済対策は、基本的にはその判断に基づくのだから、ゴテゴテな対策になるのは
止むを得ない。だから今日のような羽目になる。
　目に見えやすく、指標が統計にとりやすい経済情報がこうだ。
　ここで言いいたののは、日々の株の時価の変動や、あちこちで起きる事件のことではなく、予測に必要な流れや動向である。
　　台風や津波だって、来てからでは間に合わないのだから‥‥。
社会には教育、医療、犯罪、文化等など、統計に表しにくいが人々の暮らしを左右するものがいっぱいある。
　頼りにすべき政府が実態を把握し、国民に知らせ対策策を早めに講じて欲しいいいが経済の動向をして推して知るべし。
　新聞やテレビのメディアはこれらに追随し、政府の太鼓持ちのように情報を流すのだから、その大きなズレの中で、我々が意外な変化にあれよあれよと、慌て、世の中が『変』だと思うのは、当然の帰結だろう。
　例えば、全国学力テストの教育上の矛盾は、何時公式に判断されるか、今のところ見当もつかない。
　子供は言えない。行動で表すだけ。これは政府のせいばかりにも出来ない現代の残酷物語である。