私たちは 問われてる

アメリカの大統領選は投票日を1週間後の土壇場に来て　トランプ氏が当選の可能性をリスク要因にしてニューヨーク株価は大幅に下落した。　　
　　　
　　　日本では　黒田総裁が　デフレ克服を任期の切れる2018年へずらし実質金融緩和策に白旗を上げた。

　　　　この２つの事実は　経済再生の言説に根拠が無く　実態とかけ離れていることを国の内外に目に見える形にしてくれ。　　　　

　　　　　政府やマスコミの言説をよそに　隠されていた現状を露呈せざるを得なくなったのだろう。　

　　　その意味では　世界や日本の現状が従来の政策の根本的な轉換を促すところまできたことになる。
　
　　　　　大袈裟だが　老若男女を越えた全市民に向けた問いかけだ　とも言える。　

　　　　

　　

　　　　　　

予感させる動き

世界の良い動きを予感させるものは(難民対策）であり続いて（テロ対策）である。

　　　　　　両者とも無策に近い状態だが　世界的に拡散しているからこのまま放置していては　おひざ元におよぶ。それでは既存の社会秩序は乱れ維持出来ず　遅ればせながら手を打たざるを得ない。

　　より厄介なテロ対策は　後回しになるだろうが、両者とも単純に米・ロの問題ではなく国際社会の中で生み出されたものだから　（真の意味での国際社会）が　当然で全うな対策を生み出さざるを得なくなっている。