おぢのニセコ山暮らし

山暮らしと世間のあれこれを書き綴ります

検察を恐れずに犯罪行為である「公文書の書き換え、改ざん」などできる官僚はいない!!

2018年03月12日 | Weblog

Eテレ朝の体操を終えた午前6時40分の気温はマイナス1度。

細かな雪がまっすぐに降っております。

明け方から降りだしたのでしょう積雪は3センチほどだ。

日中は融けてしまう春の淡雪ですわ。

写真は、安宅住吉神社境内にある弁慶の像。

難関突破の神社として受験生に人気だそうです。

小樽の住吉神社もここに関連しておるのだそうです。

この像は、弁慶が何も書いてない勧進帳をペラペラ読み上げるところですわ。

安宅の関というのは、元々あったものではなく、あの「富樫」さんが義経一行を捕らえるために臨時に設けた関所だったとか。

そこんとこ知らんかったです。

さて、

財務省の国有地売却問題で、NHKは、9日付朝日新聞が報じた「書き換えの詳細」についてもしっかり報道しておる。

これによると、売買契約する際の「調書」にはこうあるそうだ。

「学園から早期に本件土地を買受けたいとの要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意」という記述だ。

ところが、去年5月に国会議員に開示されたものは

「学園から早期に本件土地を買受けたいとの申し出があり、売払申請書の提出があった」と変わったそうだ。

つまり、

「価格等について協議」したことはない話になり、あくまで籠池さんからの申し出で、近畿財務局は関与していないかのように変わったのだ。

また、調書の4番目にあった「貸付契約までの経緯」という項目は丸ごと消えておった。

この消えた項目には、

「学園から土地を借り受けて、その後に購入したいとの要望があり、近畿財務局が財務省の理財局に相談したところ、計画が小学校の新設で公共性があることなどから学園の要請に応じざるをえないとの結論になった」といった内容があるという。

ようするに、

売買交渉を担当していた近畿財務局は、上の組織である「財務省理財局に相談」し、その結果、学園の要望に応じたというわけ。

大阪の近畿財務局が単独で売買交渉していたわけではない。

霞が関の財務省もしっかり関与しておったということになる。

そんなこんなで国会に示された「調書」は、当初の7ページから5ページに減ったそうだ。

我々一般人がつくる契約書には、ページとページの間に「割り印」を押す。

ぺージの改ざんなどないようにするためだ。

一般社会では割り印が当たり前だけど、官僚が作る公文書にはそれがないという。

そもそも、「ページの書き換えや改ざん」といったことはしないということが大前提になっているためだ。

ここを今回財務省はやってしまったのですから、国の根幹を揺るがす大事件なのだ。

財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、「理財局長の承認を得て処理を行う」などの記載もあるという。

承認をした理財局長とは佐川さんですかね?

産経新聞は佐川さんではないとし、毎日新聞は佐川さんの指示だとしておる。

ではありますが、つい先ほどのTV朝日モーニングショーで元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正さんは、「犯罪の可能性のあることを局長や事務次官だって、できるはずがない」と申しておりました。

つまり、頭のいい官僚のトップが、犯罪と認識できるような行為はしないというのです。

当たり前といえば、当たり前ですわ。

もし役人が犯罪となる書き変えや改ざんをしたとすれば、それは「安心してできる立場の人からの指示」があるからこそだというのです。

「お役人の行政組織が到底できることではない」ので、そこで安心して関与できるとしたら、それは「政治」だと申しておるのです。

また、今回の原本はすでに検察が押収しておる。

検察が原本について財務省に問い合わせすれば、即座に書き換えや改ざんがバレちゃう話だ。

財務省に問い合わせしなくても、国会に提出したものと比べてみればすぐにわかる。

つまり、「検察をも恐れぬ人たちの関与」が想像されるというのです。

検察をも恐れぬ権力者とは、安倍晋三さんを筆頭とする官邸に他ならない。

この問題は、トカゲのしっぽ佐川さんを切って済む話では無いのだと申しておきましょう。