先日の中央社会保障審議会介護給付費分科会9月18日開催から21年度介護報酬改定作業が始まりだした。このタイミングでこれからの方向は見えないが20日にNPO市民福祉サポートセンターが主催した「しっかりしなきゃ!介護保険」の席上老健局介護保健課の課長補佐が介護報酬改定の方向と題して講演があった。
内容はこれからのことが大部分で具体的に参考になるものでないが、厚生労働省はいま想起されている諸問題については我々の想像をしている姿をそのまま認識していると感じた。ただ、厚生労働省の限界は福祉の歴史そのものであり福祉を社会福祉法人が担ってきたという経緯にあり、これらの問題を制度としてとらえようとする傾向がある。これからはどこまでを制度でおいこない、どこからを法人の責任とするか、ということも議論をすることがなければすべてが制度が決めないと介護保険は動かないということになる。
内容はこれからのことが大部分で具体的に参考になるものでないが、厚生労働省はいま想起されている諸問題については我々の想像をしている姿をそのまま認識していると感じた。ただ、厚生労働省の限界は福祉の歴史そのものであり福祉を社会福祉法人が担ってきたという経緯にあり、これらの問題を制度としてとらえようとする傾向がある。これからはどこまでを制度でおいこない、どこからを法人の責任とするか、ということも議論をすることがなければすべてが制度が決めないと介護保険は動かないということになる。