７月２７日日経の社説
要旨は、まず財源の確保を保険料の値上げ、保険対象の拡大と保険料徴収対象の拡大をあげ次に公費負担の増加ではなく事業主の負担割合や一割負担の見直し、軽度介護者への利用制限をあげている。一方では利用者本位で見直し使いやすくすることを、施設の設置や運用の規制緩和、病床から介護施設へ促すことに加え医療保険と介護保険と一体的に運用することを検討し、海外からの人材受入を促進することをあげている。介護認定は制度の根幹との認識で廃止に反対している。
社会保障費の増大に待ったなしの様相になってきたのでいままでの財源確保を議論する時期に来ていることを指摘しているが実現には国民の議論がなければならない問題で、その議論のもととなるビジョンの提示がなされなければ議論自体が始まらないだろう。
利用者本位で使いやすいのは結構だが、その中身は財源問題より実現はより難しいと思われる。どう規制を緩和し施設全体の利用形態を描くか、医療保険と介護保険の一体運用は保険者や財源、負担割合をどう調整し同意を求めるのか、軽度介護状態の人を除外することで重度化を促進しかえって給付負担が増加する恐れはないのか、さまざまな検討が加えられなければ早急に改革を行うのは難しい。
改革が必要なことは論をまたないがこうした議論の出発点は２０年の国民社会保障会議としたい。出発点が異なると議論の方向から始めなければならず合意にいたるのに時間がかかり、結局時期を失しそうな気がする。
