事業所間情報連携

ケアプランなど毎月、居宅介護支援事業所から介護事業所へ帳票を交付するが、それをデジタル化するため、給付管理ソフトベンダーに実装するようオープンソフトを進めると２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、振興課の資料にある。
これを受けて「『居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様』について」を３月２６日に出した。
これを受けてベンダーは本年度中に対応する必要があることからケアマネジャーの業務効率化が期待される。