厚労省が調査した介護事業のうちディ、ショート、訪問介護の事業所の休業の報告を見ると新型コロナウィルス感染症の介護事業所への影響に変化が読み取れる。
始めはディサービスとショートスティで休業となったが、最近は訪問介護事業所で休業が増えている。それでも最近は休業件数の増加は前週より件数は減ってきているので、介護事業で新型コロナウィルス感染症の対応が進んでいる可能性があるといっていいだろう。
４月６日から１２日でディ、ショートの休業件数は５０３件、１３日から１９日では８５８件と１．７倍の増加だ。
これを訪問介護でみると２２件から５１件と倍増以上の休業がある。始めが名古屋などでディサービス利用者の感染が発生したことでディやショートで休業したのが、最近では訪問介護で休業が増えていることから、感染の状況の変化や情報により介護事業所での対応に変化があったかと推測される。
全国と７都府県でみるとディ・ショートで全国では５０３件から８５８件と１．７０倍、７都府県では２６７件から４４９件と１．６８倍と７都府県の休業数は鈍化傾向に、訪問介護でも全国では２２件から５１件で２．３１倍に比べ７都府県は７件から１６件で２．２８倍とこちらも鈍化している。
このことからも介護事業で新型コロナウィルス感染症への対応が進んでいるといっていいだろう。
