慰労金など申請手順

以前、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のＱ＆Ａをお伝えしましたが、手順がわからないという声がありましたので手順と書式を説明します。
必要な書類は
申請書
事業所・施設別申請額一覧（様式１）
事業所・施設別申請額一覧（サービス別一覧）（別添）
事業実施計画書（事業所単位）（様式２）
介護慰労金受給職員表（法人単位）（様式３）
代理受領委任状（様式４）
です。
これらは厚労省の
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html
に掲載されている実施要綱、申請様式をもとにしています。
このページには申請書式が掲載されていますので、ご覧になることをお勧めします。
これらの書式で申請したあとこれらは保管しておきます。
これに加えて慰労金などが交付されたあと皆さんに支払った記録（振込票など）を保管しておきます。
申請書提出の提出期限は令和3年2月までです。

手順
慰労金、再開支援すべてで申請書を記入
事業所・施設別申請額一覧（様式１）
事業所・施設別申請額一覧（サービス別一覧）（別添）に記入してください。
なお、介護慰労金受給職員表（法人単位）（様式３）は法人単位となっています。

つぎに様式２の事業実施計画書で事業区分として介護慰労金事業・感染対策費用助成事業・個別再開支援助成事業・再開環境整備助成事業のなかで該当するところにチェックをいれます。
以上がすべての助成金、補助金の申請にかかわる記入になります。

慰労金での手順
様式２の事業実施計画書の１介護慰労金事業の欄に記入します。
手順はまず事業所で慰労金受給の範囲になる方すべてに代理受領委任状（様式４）を書いて提出してもらいます。
それをもとに慰労金受給職員票（様式３）を作り、都道府県に提出します。
都道府県が確認した後、国保連から支給されます。
支給があったら各人に振り込んで、そのことを慰労金受給職員票（様式３）に記入します。
該当者に支払った記録（振込票など）を保管しておきます。
支給のあと一か月ほどあとに実施報告の提出となるようです（多分、報告書が送られてきます）。
実施報告書は都道府県ごとに様式があると思いますのでその書類に書いて提出してください。いずれもコピーは取っておいて保管をお願いします。

慰労金の対象者は介護職だけでなく時には送迎の運転している人、事務職、介護を補助する人も対象とすることができますから、申請をする前に法人内で対象となる人を特定する
作業が欠かせません。
その対象となる人すべてに代理受領委任状を書いてもらい提出をいまから準備しておきます。

サービス再開支援での手順
様式２の事業実施計画書の３「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」に記入します。
サービス再開支援での書類はこれだけですが再開支援をしたことを記録したものは用意しておいてください。

今回の慰労金などの申請は介護報酬の請求と混同を避けるため毎月15日から月末までとなります。

慰労金などは非課税所得です。
給与支払いの場合は法人から源泉徴収としないよう給与支払いをします。受け取る側は源泉徴収となっていないことを確認しましょう。

これら申請の手順、書式は厚労省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html
に必要な資料が掲載されています（再掲）。
手順、書式は実施要綱、パンフレット、申請様式を見るとわかります。

なお、申請はパンフレットによると介護給付請求ソフトのインターネット申請を原則としています。その部分を引用します。
「２.交付申請書を作成
次ページを参照して、所定の様式により、申請書等を作成します。
３.交付申請
申請書等の提出は、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に原則、電子請求受付システムによるインターネット申請により行います。
電子媒体又は紙で介護報酬を請求している事業所についても、電子媒体（CD）等の国保連への郵送により対応が可能であるほか、国保連が本システムの「ID、仮パスワード」を発行することでインターネット申請が可能です。
※ 介護報酬の請求可能な事業所が国保連に申請できます。
※ 債権譲渡を行っている事業所は、都道府県に直接申請します。
※ 国保連による申請書受付は令和３年２月までとなります。令和３年３月分のかかり増し経費の申請については都道府県にお問い合わせください。
４.都道府県で確認後、交付
都道府県が申請内容を確認後各都道府県の国保連から補助金・慰労金が交付されます。
慰労金については、対象となる職員へ給付して下さい。
※ 慰労金は非課税所得となります。
給与等とは別で振り込むことなどにより、源泉徴収しないように注意してください。
※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、事業所・施設と派遣会社･受託会社の調整により、事業所・施設からでも、派遣会社･受託会社からでも、どちらでも構いません。」
とあります。
現状介護報酬請求ではこの慰労金などの申請は介護報酬請求ソフトでは対応していないと
思いますので、いま使っている請求ソフトの会社に対応してもらうようお願いをした方がいいと思います。
当社はカイポケビズを利用していますので、要望をしており、カイポケビズから17日厚労省の情報公開を待っていると回答がありました。多分、カイポケビズは対応すると思います。

ソフトベンダーさんも、この申請は一時的なシステム改修で人や時間を費やしたくないのではと思います。システムをいじることで全体の影響を考慮しなければなりませんので、このシステムを作りたくないのではと思います。
そのあたりの事情を察するとベンダーさんは自からは動かないかもしれませんので皆さんから働き掛けをしないと申請に手間取ります。

今回の交付金は申請の方法が粗いです。
たとえば慰労金の対象者は介護職だけでなく時には運転している人、事務職、介護を補助する人も対象とすることができることを述べましたが、対象となる人が把握されるか、対象となった人への委任状が提出されているか、正確に実行することが前提になります。そのうえで、慰労金が国保連から支給されて対象者全員に支払いがされるかはこの事業での管理が難しいです。
そのため、故意でなくとも対象となったすべての人に支払われるか、代理受領委任状を書いたか、委任状を書いた人には支払われたか、これらの仕組みをよく知っておくことですべての人に支払われるかどうかの確認ができます。
そのためにも手順、申請方法を知ることが大切だと思います。