身分証の常時携帯が

介護サービスに携わるものとして身分証明書は常時携帯しているでしょうか、
いや、事件が起こったようですので。
佐賀県鳥栖市周辺では介護保険関係者と名乗って高齢者宅に入り込み印鑑を押させようとしたり現金を盗んだりという事件が起こったようです。
身分証明書の常時、携帯を徹底させることからこうした事件を起こさないことにつながると思う。
介護サービスに携わる人たちはおそらく皆、高齢者の安全や安心に関心があると思います。その介護に携わるものの行為から些細な事件かもしれないが起こしたくないものです。

医療連携は難しいか

当社事業所がある地域では在宅医療に医師会は積極的に関与していないようです。そんなこともあってか診療所・クリニックに当社ケアマネジャーが訪問して話を聞いてみるとＤｒ，は介護保険のことをよく知らないらしい。もうすでに介護保険制度が始まって７，８年経つというのにもかかわらずです。
このことはケアマネジャーはほとんど診療所やクリニックのＤｒ，と話をしていないということでしょう。
そこでケアマネジャーに指示したことは「ケアマネジャーは専門職だ、いくらＤｒ、とはいえ、こと介護に関してはこちらがプロ、その立場をＤｒ，に説明すればいい」と。
ほとんどの診療所・クリニックのＤｒ，はこれで接点が持てます。相手も患者が在宅でどうしているのか医療でない介護をどう活用したら自分の医療行為が生かされるのかをしりたがっているのですから、勇気を持って専門職との立場をわきまえて接することでお互いの接点ができると思います。
問題は大病院でしょうか、いきなりＤｒ、との面談は難しいでしょう。やはりＭＳＷとか地域連携室とか医療相談室とかとの連携が先になります。患者の詳細な相談が生じた場合にＭＳＷを通してＤｒ、との面談となるわけで、面談するときは目的が明確でないとＤｒ，も対応に困るしこちらもあって話をする必要がない。ＭＳＷですむ話をあえてＤｒ，に持っていくことはありません。
病院勤務医は多忙です、われわれの想像以上に多忙です。そんなＤｒ，にいい加減なことで時間をもらうからいい顔をされないし、次回からは会ってももらえなくなると思います。

お互い礼儀をわきまえてのお付き合いが肝心です。

ニチイ学館の決算１４％減

他社のことに言及する立場にないが、ニチイ学館さんの23007年4月ー12月の連結決算が発表された。
それによると営業益前年同期比１４％減という、コムスンから引き継いだ介護施設の街道率が低いこと、医療事務１％減、訪問介護の売上・客単価ともに減少、教育事業も受講者が減だという。
別の話だがニチイ学館さんがらみの話では以前ニチイ学館の経営者だったＹ氏はセントケアの経営者に移ったがそれもＹ氏は退職するという。
思うに介護業界では発言内容と行動が一致していない印象を受ける。言った以上はなんとしても実現する、できないことは言わない、、約束しないというビジネスの原則を確認したい。介護だから温かい気持ちでいることはいい、しかしできないことは断る勇気をもちたい。できないにもかかわらずあいまいなことを言うとそれを聞いたものはやってもｐれ得るものと思っているから、できないことになると裏切られたと思いを抱く。これは不信感となって信頼を失う。これは介護業界全体にとって世間からの信頼を裏切ることつながるのでわれわれは勇気をもつことが必要ではないかと思う。

いまの仕事は見方づくり

会社を経営している立場としていま行っていることは当社の在り方を説明しさまざまな方に味方になっていただくことが今の仕事だと思っている。

つい先だっても人材の採用が厳しいなかハローワークでぼやいたのです。応募がない、待遇も精いっぱいかんがえられることはやった、それでも応募がないと。
そんな会話のなか、当社のことを業務内容に関し他社さんではケアマネジメント業務と記入してあるだけだと思うが当社では『チーム・アプローチで課題分析を行う、インテークやアウトリーチを駆使しとか、ケアサービスの実施状況の確認をとか』具体的に記入していることや、社会保障の整備は当然のこと退職金も整備する必要があるし、当社ではお客様に効果あるケアプランを作成するには働くケアマネジャー自身が安心して自信を持って業務ができなければならないと思うとか、そのためにはケアマネジャーが働きやすい待遇を整備することが肝心だと思うとか、さらには数年後に独立したいという社員がいれば退職金制度を整備していることで大いに独立を支援するとか、応募とは関係ない話をハローワークの職員を相手に数１０分説明をしてしまったりした。

それ以外にも保険会社の営業の方とも保険の話は１０分程度、あとは当社の話で１時間半とか、特になにか目的があるわけでなないのです、とにかく味方になってもらうそうすると業務とは直接関係ない場面でも支援してもらうことができる。

会社を興してまだ間もないですから基盤がしっかり出来上がっているわけではない、ほんとに多くの人の助けを得て会社を作り上げている最中です。

介護サービス情報公開制度の手数料引き下げ・長野県で

長野県の介護サービス情報公開制度の調査手数料が引き下げられるという、http://www.shinmai.co.jp/news/20080214/KT080206ATI090009000022.htm
信毎Ｗｅｂ２月１４日で報道。
それによると「サービスによって２種類の料金を設定。訪問介護など居宅系サービスは４万３７００円、介護老人保健施設など施設系サービスは４万７４００円」にする。
これは事業者から料金が高いという批判に答えたもので、介護保険制度下での各種料金設定の特徴は
１、 一国１制度で競争原理が働かない
２、 上限設定
３、 サービスの対価としての妥当性
４、 減価計算
以上の性格があることで料金設定に妥当性を見出せないことが高い、妥当との議論になっているだろう。
ここは減価計算が基本であり、その根拠を公開することで１つの妥当性とすることができると思う。
減価は１、基本情報の管理、２、調査費用のうち人件費、３、公開に係る費用で構成される。そのうち管理費が不明瞭になっているのではないかと思う。ＩＴインフラとその管理費が公共の場合、いささか管理しきれていない感じがする。
別の視点で議論すると
公開制度での効果測定が事業者に還元されていないことも不満の１つであろう。ｗｅｂで公開していることからその閲覧者数や動向は把握することができるわけで、各事業者に公開制度を閲覧した月間ごと、週間ごと曜日ごとの数や公開制度にはいてきた先のサイト数、さらには公開制度ｗｅｂから事業者ＨＰへの誘導された数が公表されると公開制度の効果が分かる。

そうした効果をどのように生かすかが分からない経営者はないはずで、公開制度の効果を生かすことで事業構築の手段にすることができる。

介護予防の受託と地域包括支援センターの関係

介護予防を指定居宅介護支援事業所が受諾する理由はどこにあるのだろうか。
ある事業所では地域包括支援センターとの連携の突先として介護予防を受けるという。

介護予防だけが大きく取り扱われているが、地域包括支援センターの業務は地域支援事業にその中心があると思っているのだが。

いろいろと介護予防では話題になっているが、順調に特定高齢者の探し出しと介護予防へのつながり、要支援高齢者への導入は行われているのでしょうか。介護予防サービスの中身は満足のいく内容を整えているのでしょうか。
かしかに運動器のトレーニングによる身体機能の強化はあるだろうし、栄養も口腔もそれ以外のメニューも効果が認められるのでしょうが、いかに参加に導くかという入口で解決されないことがあるのかも知れません。
そこで介護予防の進捗状況が厳しいことの内容を精査し、分析し、対策を立てることで介護予防の参加がはかどるのでなないだろうか。
地域包括支援センターの本来の業務は地域支援であるとするならば、地域包括支援センターは今後、介護支援の内容を吟味するようになることと思うが、そのとき、以前介護予防で委託したという経緯があるとなかなか介護支援の在り方に踏み込んだ指導や指摘ができないのではないかと心配をしている。
むしろ地域支援事業は市町村が行うことであろうと思う。さすれば介護予防に協力してもらうもの、介護支援業務を指導監督することも市町村であれば行うことが可能であろう。

当社では介護予防を行うことにためらいがある、それは地域包括支援センターの業務やあり方から考えると介護予防を行う積極的な理由が見受けられないからであり、地域包括支援センターの業務を妨げることに与するつもりがないからでもある。

外国人介護労働者の受け入れを考える

ある会合で外国人労働者の国内就労の現状に関する話があった。
テーマは各国が外国人を家事労働や工場労働に充当している現状についての内容であったが、参加していた人の意識は日本での介護労働者不足を補う方法として期待をしているようで、話も問題点を議論するよりどうしたら外国人労働者を受け入れられるかに軸足がかかっている印象を受けた。

介護労働者が不足していることと外国人労働者を受け入れることは同列に論じることはどうなのでしょうか、介護労働者不足はまずその待遇を検討することから始めないと外国人労働者を受け入れても労働不足の基本的な問題（労働条件）は解決されないと思う。
いまの介護労働不足は単に給与だけの問題のなか、それとも他の要因も含まれているのか、
それそこ給与だけの問題であるなら支給額をあげればいいだけ、その原資が不足するなら介護報酬という議論であろう。

問題はそれほどに簡単なのだろうかという疑問を持ちつづけている。
給与体系では昇給の基準は明確なのだろうか、誰かの気分で決めているのではないだろうか、または昇給は約束されていないのかもしれない、昇給に代わる給与体系が準備されて従業員のモラルやモチベーションを維持する仕組みを持っているのか、それとも退職金制度が準備されているのかいないのか、これらの規定は明確に従業員に示されているのか、など給与に関しても検討する項目は多い。
こうした項目が検討されずに給与が問題だという主張では議論にならないと思う。

そのほかにも職種に対して業務内容が決まっているのか、なんでも行わなければならないのか、責任の範囲が明確であるのか、その責任は他のものに認知されているのか、
これらは労務の問題であろう。まず介護労働が不足している現実に対応する方法を何でもいいからこの時期に検討し対策を立てることだと思う。ことは簡単ではないことは十分承知のうえですが。

いま運輸業界では原油高で採算が取れないでいる、建築業界は建築基準の厳格化で工事ができないでいる、そのなかで彼らは原油価格が補てんされる政策を待っていてのでは倒産することが分かっているから対応を懸命になって探っているし、建築業界は要求をするがその改善が実現するまで待っていられないと思う、他の産業は懸命になって打開策を探っている、介護業界も同じだと思う、それぞれが知恵を出し検討すべきは検討し、この機会を好機ととらえ介護労働の環境を改善し、しかも従業員が安心して働ける環境をつくりたい。
単に介護報酬の改定と要求するのは安直な方法ではないかと思う。もちろん介護報酬単価の引き上げは歓迎する話であるが、ことは単純ではないはず、他の財源があるのなら別だが介護報酬の引き上げは保険料の引き上げにつながる。介護報酬の引き上げは社会保障費全体に影響し、しいては国民の負担という議論にまでつながることになる。

介護保険制度という枠での介護事業はどんな法人であっても介護報酬を得ている以上、公的な事業という側面は否定しきれない。むしろ公的事業を代わりに担っているというべきで、保険制度の中身を承知してのうえでかずかずの施策を選択する必要があろう。

大田経済財政大臣の小論で介護事業を考える

２月８日日経朝刊２７面に経済財政担当大臣大田弘子氏の小論が掲載されている。
彼女の国会における経済演説の「日本はもはや『経済は一流』と呼ばれる状況にない」との演説を自ら解説している小論だが、日本の経済は一流ではないとするその理由に２つ挙げ、１つは人口減少の中で成長を遂げるのは容易でないという危機感、２つ目は今なら間に合うということで、人口減少やグローバル化を克服する新たな成長モデルを模索、改革を行えば日本経済はよみがえると主張している。
しかし課題があることも指摘し、サービス産業の生産性が低いこと、２つ金融資本市場など経済インフラの国際競争力が低いこと、３つ人材を生かし切れていないことをあげている。
こうした課題に対して行うべきことは弱みを克服し、強みを伸ばし、世界のパワーを取り入れること、であるとしている。
介護業界をみるとこのような指摘は参考になる。介護労働者が減少し生産性が低くインフラの整備が遅れていることなどマクロ的な問題と介護事業というミクロの問題と同調しているといえる。
これら介護業界の諸問題の解決の１つとして大田氏が指摘する方法も参考になる、つまり弱みを克服し強みを伸ばし外部の資源を取り入れることを検討してみると以外と解決がつくと思う。
介護業界の弱みは経営資源の脆弱性であり経営力不足であるが一方強みは何といっても使命感とか社会的貢献という価値観にある。それらを強め、伸ばす方法として他の産業での考え方や方法が参考になるのでないだろうか。
他社が事業計画を立案するときよくいうのはｐｌａｎ・ｄｏ・ｓｅｅ。計画をたて実行しそして見直しを行い次のプランに反映させるという一連の業務をさすが、これなどアセスメント・プラン作成・モニタリングというケアマネジメント業務そのもので、そのやり方はすでに一般の会社で普及していることから、他のやり方を参考にすることでケアマネジメントの業務内容が見えてくるのでないだろうか。
ケアマネジメントは一品受注生産という形態であるがこれはたとえば造船がそれでありより身近な産業でいえばオンデマンド生産であろう。本を受注してから一冊でも印刷して届けることとか、ＣＤを購入するより一曲ごとに好きな曲を選んでダウンロードするサービスと同じ構造をもっているのではないかと思う。仮にそうであればこうした産業のやり方が参考になるのではないかと思う。
さまざまな事例があることの気がつくはずである。なにも介護事業だけで悩むことはない、大いに参考にすべきは参考にして経営基盤を強固なものしていきたい。

後期高齢者医療制度が４月から始まるがその動向はどうなるのか

月から後期高齢者医療制度が始まる。他の医療保険から切り離し７５歳以上だけを対象にするという。制度の解説はいろいろされているようですが、よくわからないことは保険料がいまより上がるのか下がるのか、ほぼ同額なのか。
保険料は頭割（定額）と所得割（変額）の合計だそうで、全国平均の料金は頭割３１００円、所得割３１００円合計で６２００円だそうで、徴収は年金から天引き、介護保険料と合算で受取年金額の半分を占めるひとは強制徴収ではないそうで。
診療はどうやら高齢者担当医という制度を作るらしい、らしいというのは１月段階での方針。高齢者担当医が中心になって高齢者を診ることになるそうで他の受診が制限される、血液検査は年２回。レントゲンは年１回という内容で、後期高齢者の疾病状態と高齢者担当医が行える診療内容とかけ離れているという意見から医師からは反対の声が多いらしい。
さて、どう決着がつくか、その結果高齢者医療がどう変化するか。

この高齢者担当医ができるのかどうか、いずれにしろ後期高齢者医療の動向は介護事業者の関心事には違いない。

アセスメントの対象はどこにでもあるかも

ある工務店の営業さんと話をしていて面白いことを聞いた。
彼は競輪をやるらしい、神奈川県では競輪場が４か所、川崎、鶴見花月園、平塚、小田原。
その競輪場での車券購入から住民の所得が分かるという。
彼によると川崎、鶴見で車券を購入する人は百円硬貨を握り締めて窓口に並んでいるが小田原や平塚ではまとめ買いをする人が多いという。
こんなところから住民の所得が推測することができるとは思わなかった、と同時にあらゆるところに情報はある、それにわれわれは気がつかないでいることを示してしる。
ケアマネジメントでも同じだろう、本人に会って話を聞いてアセスメントができると思うっているだろうが、実はその居住地域の状態、近隣の雰囲気そして家の周辺、玄関先の状態を観ることでかなりの情報があることに気がつくと思う。
予断を持って面談することは危険で判断を誤ることもあるがそれを承知の上で周辺の情報を把握することでアセスメントに役立つと思う。