当社が自動車を持たないわけ

当社では社員の移動に自動車は使用していない。それはまだ収支が良くないという切実な事情もあるが、公共交通機関が発達している都会で車移動が必要かという疑問がある。
車で移動するリスクと公共交通機関を利用する不便さを比較すると車使用のリスクが大きいことに気がつく。
なにより事故が心配、違反もある、ガソリン代などコストもかかる。当社のようにケアマネだけの事業ではそれほど大きな荷物を運ぶことがないので電車でもバスでも問題がない、多少の不便さがあるだけだろう。
それより電車やバスで過ごす時間は気楽に過ごせるのでかえっていいのかも知れない。
自動車を選択しないわけには実はエコという理由もある。
先日、この博報堂でエコをしかけている人物の講演を聞いた、深刻な影響といま行っている運動と身近にできる運動という話であった。
やはり実際にしかけている人の話は違います。

コンプライアンスとのバランスが難しい介護ビジネス

ある大手建設会社に住宅を建ててもらい１０年が経過したときにその会社の営業から１７０万円の点検見積もりが提示されたという。内容は柱などシロアリの影響を完全に点検するには足場を組んで点検をする方が完全にできるという理由での見積のようで、不安になったという。会社は長持ちする家ということで宣伝しているが１０年で点検費用が１７０万円という提示は同義的に反するという指摘である。
たしかに長持ちする家といって販売していながら１０年で点検費用がかかるというのは矛盾が感じられる。が、厳密にいって違反かといえば違反はしていない、むしろ、問題と提示し金額もその見積もりであれば妥当なものである。判断も無理に契約をとろうとしているわけでもないので違反ではないが、ここで指摘されているのは同義的に反していることで、会社としては長持ちするといって建築するときに同時に点検費用など長持ちにかかる費用や手間などを説明していない点であろう。

このように法律違反ではないが問題とされる事例はあるだろう。

介護保険制度では、特に当社のような居宅介護支援事業は利用者の自己負担がない保険の１０割介護給付であることはその財源は４０歳以上の保険料と国庫からの支出から支払われているわけで、いわば国民の税金をいただいている事業という立場からすると法令に準じた事業を求められるのは必然といえる。
しかし、法令遵守とコンプライアンスとは違うという議論があり、介護保険制度に即して考えると、たとえば基準などに介護支援事業所は他の介護サービス事業所からの金品に授受を禁止している、これを法令順守という観点で考えると関係する事業者から金品を受け取らない、要求しない、でいいのです。しかし、この規定の趣旨は単に金品の授受を禁止しているのでなく関係する事業所に対する利益誘導を禁じることに置かれているわけ、金品の授受にとどまらず利益誘導を目的として対価を与えることを禁じていると解釈すると、たとえば居宅介護支援事業所に勤務しているケアマネジャーの給与を他の事業所からの利益で賄うということも考えなければならないだろう。

当然の議論として介護報酬で賄えるかどうかという議論はあるが、１つの事業所が得る介護報酬を超えて他の事業からの提供で高い給与をケアマネジャーに支給するのはそれなりの見返りを期待してのことと思われるから、このやり方はコンプライアンスに反することになろう。

ケアマネジメントに限らず経営としても、いかに居宅介護支援事業が難しいかを示している。

性介助というテーマでビジネスモデルを作った若者を応援する記事

高齢者の性という深玄なテーマに果敢に挑んで事業としている青年がいる。http://www.privatecare.jp/
彼はプライベート・ケアと命名しサービスを行っている。詳しくはホームページをご覧いただきたい。
着眼点がすごい、大手訪問介護会社での経験はあるが、それが必ずしも介護ビジネスとは思っていないようで、その証拠に介護サービスは今まで行っていない。そんな彼が見た高齢者は風俗に通う高齢者の存在、そこから彼の疑問が生じ、現場を見に行く、話をきく、失敗例を参考にする、結果、今のビジネスを考えた。
供給側と需要側の掘り起こしが大変だと思うのだが、彼はいままでのフィールドの延長線上で勝負しているから過去のつながりが今のビジネスでも生かされている。メディアの使い方も知っているようで、そこからの波及を期待し、各界に営業をかけている。需要の掘り起こしはモニターの募集や作業所、施設への営業で成果を出しているようである。供給側はデリヘル嬢募集サイトなどに詳しい仕事内容を説明して間違いのない人材を探しているようである。
原理原則が明快であること、確実な業務となるようルールを決めていること、計画な作業手順を規定していることで誤解の生じる余地がないように仕組みを作っていることがいい。
いずれにしろ誤解が生じないように、いままでのイメージとは違うことを丁寧に説明する努力などで社会的支持を得つつある。
彼のホームページにはマニュアルも公開されておりその技術はいままでのイメージを払拭するに十分な、これなら納得して利用してもいいかな、これなら働いてもいいかな、と思う内容に仕上がっている。
まさに若い人がこの業界を引っ張っていくのだろう。こういう人材がこの業界には必要だろう。

（このタイトルだと迷惑メールやコメント、トラックバックがくるだろうが、この話をしないわけには行かない。余計なコメント、トラックバックは削除します）

若い人のしゃべりに気になるが、結局は自分も同じということ

若い人が営業でやってくるが、社会的ルールは守ってほしい、会社は若い人を教育してほしい。どんなに若くとも新人であっても会社の人間としてして営業するわけですから、その会社をしょって立っている、会社を代表していると思っていただきたいものです。
今日もアポがあったが前日に確認をした上での訪問との約束を守らず、約束の時間に確認の電話を入れるようではどんなにいい話でも会うわけにはいかない。ルールは守らないと、別の人は電話での説明の途中で気になる笑い方をする人がいたが、これは本人は気がついていない、特別にとがめることでもないが営業としては損をしている。
よくあるのは婦人が会話の中で自分が喋っている最中に自分の話に自分が納得したいのか「うん」と入れること、これも気にかかる、と思っていたら私も説明をしている最中に時々「うん」といっていることに気がついた。
結論、自分のことは自分が一番知らないということ。あれやこれやいっている自分が一番みっともないということでした。

最近女性用ナプキンに布製に注目が集まる

最近女性用ナプキンに布製が注目を浴びているという。
NB onlinehttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080512/156030/
エコへの関心の高まりと綿素材に工夫した商品の発売、それと通販などの販売ルートで普及しだしているという。記事のなかでは使用感の報告や従来の紙製のものと布製のものとで使用した際のコスト比較も書かれており興味深いものがある。
高齢者が使用するムツキも紙がいまや主流、だが主に施設を中心に布の需要も結構あるが、紙製大人用おむつに比較した場合布製のものは使用感やコスト、かぶれなどへの影響は検討されたことがするのだろうか、とこの記事を読んで疑問に思った。
衛生材料製造メーカー各社は大人用紙おむつの需要掘り起こしの段階で盛んに使用材木や環境への影響が少ないことをアピールし、確かに今や在宅では紙が主流であり、施設でも紙が主流になりつつある。
しかし、本当に大人用布おむつのメリットはないのだろうか。おそらく今の製品にそれを期待することはできないかもしれない。やはり使用感、かぶれなどへの影響、ケアの負担を検討した布製品ができると、そのときには大人用布おむつの再評価になる。

排泄介護は技術と同時に使用する製品にも左右されることを考慮したい。

財務省の諮問で軽度の要介護を除外して給付を抑制

介護保険の中で商売を行っているのでどうしても制度の動向に経営が左右される。
このところ医療制度では後期高齢者診療科を算定する診療所は全国で９０００、全体の２４％とか、今日は財務省が介護保険に関して給付抑制を実現される方法を諮問したりと、議論が喧しい。
ただ、後期高齢者医療制度に関して新潟県の２年前からの取り組みは撞目するものがある。
にいがた高齢者医療ｃｏｍhttp://www.niigata-kouiki.jp/search/point.htmlに詳しい内容が掲載されている。
ここでは制度の解説が優れており、特に新しい制度に移行するに際して現行とどう変わるのか、どこが対応するのかを利用者の立場で書いてあり今までの解説の中では一番といえる。
保険料の額（都道府県によって料率が異なるので新潟県ではという料金）や窓口で支払う額も明らかでこのような情報が２年前から提供されていれば今の反発はないだろうと思われる。
同時、このサイトも紹介している記事林志行の「現代リスクの基礎知識」http://www.niigata-kouiki.jp/search/point.html
Nikkei BP net４月３０日掲載はこの問題を扱った記事の中では冷静にしかも正鵠をついた内容だと思う。
著者林氏は感情的、扇情的にならず、制度の問題点を評価する所は評価し、指摘するところは指摘する。さらにはメディアにも触れ、その報道の内容にも疑問を呈し、政党の対応や考えも網羅するなど、後期高齢者医療制度を扱った記事で愁眉を開くものと評価する。

介護用ベッド事業の将来をどう見るか

フランスベッドメディカルがこのほど在日外国人からの注文に応えて日本の介護用品を外国へ配送することを始めたようで、福祉用具も日本製は海外からの評判がいいらしい。
韓国では介護保険も始まったことでもあり日本の福祉用具への海外からの関心も高い。
以前、神奈川県川崎市で営業を行っていた時、そう１０年以上も前ですが在日韓国人から韓国の親に車いすを送りたいという相談がありました。
たしかに福祉用具を外国へ個人輸出するというビジネスはあるかもしれません。フランスベッドさんは新宿百人町にショールームがありますから、そして新宿職安通りはいまや誰でもご存じ、コリアンタウン、といいうことで外国人の相談もあるのでしょう。それをビジネスに結びつけることができるのはエンドユーザーと直接商売をしているからできることでしょう。他社では特に法人を相手の商売ではこういう発想が出来ないですね。
いまやベッド業界も大変でしょう、家具業界も不振ですし、医療用ベッドも医療機関の新増設は見込めない、在宅もそれほどの需要が期待できないという介護用ベッドでは海外へ活路を見いだすことは肯首できる。１つはフランスベッドの選択今１つは耐用期限がきたベッドを再生させる事業を海外で行い再生ベッドを海外で売るという事業が見えるのだがいかがだろう。

会社も成長につれ変化する

企業も人間と同じで成長に合わせて役割や業務が変化します。
同じ規模でいいとする経営者もいるでしょうが会社として活動している以上は成長を目指すのが当然だと思います。
その成長は売上高、利益もですが組織や資金もその会社の成長に合わせる形で考え、手を打たなければ成長が望めない、場合によっては縮小という選択になることもある。
会社の今の姿とこれからの姿を見比べてその上で判断を求められる。
当社でも開業して動き出したがこれからは活動をいかに活発にするか、いかに定着させるか、いかに盤石な体制にするか、というレベルにきたと思っています。
これから開ける世界に興味津々といったところでしょうか。

気休めに小説を読む

最近、仕事のことが中心で気分転換が出来ていない。
起業した人の話を聞くと、よく健康が大事という、仕事も健康があってこそ、自分が倒れたらその時から会社は動かなくなる。
ということで最近、佐藤雅美氏の小説・桑山十兵衛シリーズを読んでいる。まぁ面白い。世間では池波正太郎や藤沢周平がブーム、佐藤氏は幕末を扱っている、それも経済面からみた幕府の動きとか、通貨問題からみた日米通商交渉とかをテーマしていてむしろそちらの小説のほうが知的好奇心を満たしてくれるが、この桑山十兵衛シリーズも江戸末期の八州周りが主人公で捕りものの物語。随所に当時の社会に触れていてそれはそれで好奇心を満たしてくれる作品になっている。
時代の先端を行くものとしては先の見通しがない場合でも決断をしなければならないが、こうした江戸の物語は過去の事例を垣間見るという小説をよむことはよい気休めとなっている。

ある人との議論でＩＣＦを生かすには考え方を身につけることという結論

最近、ある方と会ってＩＣＦの考え方と活用について話ました。
彼女は認知症ケアとＩＣＦの視点からのケアマネジメントに関する著書もある方で、私としては当初のアセスメントの考え方である課題を把握するという考えでなく、課題を抽出しその項目から何を読みだすか、出来ないことの原因を考えて、出来ないことを補うのではなく、出来るようにするにはどうするかという視点でケアマネジメントを実現したいので、彼女と議論をしたのです。
ともに思ったことは課題を把握するツールはそれほど大差がないだろうということ、把握したことに満足せずに把握した課題の意味を読み解くことがケアマネジメントに通じること、こうした作業は考え方を持つこと・思考プロセスが重要であること、この考え方を身につけるには教育によること、といったことが共通の認識と確認することができました。
教育の方法については講義で行うことが考えられますが、なかなか実効があがらないように感じています。私としては現場で業務に即した形で行うことがいいと思っています。たとえば、トイレ介助が必要だとするケアのときに週に３回１時間のヘルパーというプランに対して、なぜ週３回１時間のヘルパーなのかという理由を説明できるかどうかです。
説明として常時介助が必要なのだがヘルパーが充当できないから、という回答では満足できません。このくらいのサービスでいいとお客様が言ったから、でも満足できません。
仮に、常時介助は必要ないのです、念のためトイレ動作ができるか、確認の意味合いでヘルパーの利用を考えるのです、今後は様子を見て回数を考えます、というのであれば、そのとおりですね、となります。
またはトイレ介助は今はマヒがあり常時必要なのですが転倒する可能性が低いのでわざと介助の回数を制限し麻痺があってもトイレができるよう自信をつけるために行っている、という説明なら納得です。
立てたプランに説明ができるか、説明が妥当な根拠に基づくかをその都度確認する作業を通して教育はされるのだろうと思います。しかし、この方法では速成できない、対応する人数に限りがあるなど限界があります。そこで考えることはケアマネジメント業務を支援するもしくは管理するシステムが出来ないかという思いですが、この方法は考え方や思考プロセスに対する理解が前提であるというのが、またまた両者の一致した見解でした。

結論としてＩＣＦという考えをもとにケアマネジメントを行うには考え方の理解が求められ、その考え方を身につけるにはさらに工夫がいるということでした。