パラマウントベッドが家庭用高級ベッドのショームール開設

５月４日の日経ネットに「パラマウントベッドが若者に「人気の喫茶店チェーン「トラベルカフェ」を運営するインストメディアとフランチャイズ契約を結び喫茶店に家庭用高級ベッドのショールームを設けるという。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0209I%2003052008&g=S1&d=20080504
目的は介護用ベッドが不振で高級ベッドの拡販にあるらしい。
この記事だけでは何ともコメントができないのだが、高級ベッドの拡販がこれで達成できるとは思わないので当然他の施策を講じていると思うのだが。
パラマウントベッドが強いのは医療用、介護用ベッド。家庭用ベッドの実績はないと思っているのです。
医療用が不振なので、ここにきて高級家庭用ベッドの拡販が実現できるのかと思っています。
それは、
そもそも医療用ベッドの販売チャネルと家庭用需要とはチャネルが異なるのでどうやって販売ルートを確保するのだろうか。
しかも製造元直販、輸入元直販が多い業界です、販売チャネルはどうするのか。
家庭用高級ベッドの需要はどれほどと読んでいるのだろうか。
高級ベッドとは何か。

といった疑問が残るのですが、いかがでしょうか。

新しい振り込め詐欺は資格をターゲットにしている

今度は薬剤師を標的にした振り込め詐欺が発生している。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15866.html;jsessionid=57FFCCE60AFE44679443FA236695A2EA
ＣＢニュース　更新：2008/05/02 18:36 キャリアブレイン

事件の概要は勤務中の薬剤師の自宅に「病院長」を名乗る男から「調剤事故が起きた」「病院側で示談金を負担するが薬剤師にも負担してもらうことになったので振り込め」という内容だという。
実在する病院長の名をかたるケースもあり、被害は東北から九州にまでわたっている。日本薬剤師会や警察は注意を呼び掛けている。
同様の手口には介護職も注意が求められる。介護職の方々は善意の方が多いので家族の方も同様、善意の方が多いと思われるので注意をするにこしたことはない。

当社もですがホームページにある程度の情報を公開している場合には十分に注意が求められる。
お互い注意をしていきたい。

雑感・正しいことと評価を得ること

正しいことが評価されるとは限らない、だが、正しいことを行うものは常に正しくあらねばならない
当社は単独の居宅介護事業所として事業を行っており、理念を掲げているが、それが社会的に評価を受けるとは限らない。
単独で行う居宅介護支援事業が正しいという議論ではないし、さまざまな形態で居宅介護支援事業が行われることの方が正しいのであるが、行っているケアマネジメントに関しては社会的貢献を行っていると自負しているが、他者には見えづらいこともあって正当な評価をいただいているという感じはしない。
たとえば、チーム・アプローチで行うアセスメントだが必ずしもチームで行う必要があるかどうか。ただ、チーム・アプローチをもとにしたケアプランとそうでないケアプランとの比較が行われることが議論の前提だが、まず、その比較にたどり着くことが難しく議論にならない。
それでもケアマネジメントで行うことがいいということは常にあきらめずに行うことが大事だと感じている。

プロシューマ・21世紀ビジネスモデルを示すのは介護業界だろう

プロシューマ
２０世紀アメリカの経済学者ドラッカーの著「第３の波」で触れられている消費者は単に消費するだけの消費者ではなく製造に係る消費者を描きだしている。
２１世紀のビジネス、特に高齢市場における消費者はプロシューマとなるであろうと思っている。
介護を受ける側と介護をする側という消費と提供の関係から時としては自らが持てる能力や時間を提供しつつ、時としては不足している介護力を補ってもらうという関係が高齢者の生き方の１つとして考えられてもいいだろう。むしろ一方的に介護されることでななく何かしら社会との接点を持ち社会的存在であることを実感できるあり方があることで社会からの孤立を防ぎ、自立への道を見出すことにつながるだろう。さらにはこうしたプロシューマという存在は生産にも及ぶことが期待され今後生産人口減少という日本社会にとってもプロシューマという存在は無視できなくなると考える。

政府は唱えている活力ある日本の実現には高齢者がプロシューマとして生産に係ることができる仕組みが求められる。

こんなことはできないか、ディサービス

こんなことはできないか
ディサービスはなぜ９時ぐらいからの利用なのでしょう。そして６時間が多いのでしょう。
３時間では単価が低く採算が取れないのでしょうか。
６時間利用のディの場合の送迎は利用者を迎える、送るの２回、そのために車両を確保して使用しない時間の車両は無駄、費用が発生しているだけで利益を生みません。
３時間としたらどうでしょうか、少なくとも４回は車両が動きます、運転者も４回の作業ですから遊んでいる時間は少なくなります。食事提供の行わなずともいいかも知れません、食事に伴うリスクがなくなります。
さらに同一時間帯で送迎をすることは必要でしょうか。利用者によっては９時から、１０時から、１１時から、それぞれ３時間もしくは６時間のディというケアはできないのでしょうか。
かりに送迎時間帯をずらすことができるならば、送迎の車両が遊んでいる時間がない、運転者が遊んでいない時間がない、バイタルサインのチェックを行う看護師が遊ぶ時間がない、入浴が切れ目なくできる、個別ケアの実施が必然的になる、のですが。
ディの稼働時間は朝８時ぐらいから夜６時ぐらいなのでしょうか。なぜ夜間のディがないのでしょうか。夜間利用という需要はないのでしょうか。

いろいろ考えてみる価値はあると思うのですがいかがでしょう。

高齢の母親と息子世帯のケアについて

高齢になったときの家族関係はそれまでの家族関係が集約されて表現されるのではないかという仮説を持っている。
親がいて子供がいるという家族構成で親子関係に問題がない場合には親のケアについて法的な手続きや費用、判断などに関して子の立場から参加してもらえることが多いが、過去に親子関係に支障があった場合、なかなか子が親のケアに参加を求めることが難しくありませんか。
高齢期はそれまでの家族関係が集約されて現れるので、ケアを実現するには家族関係の修復という作業が前提になることもあるでしょう。それはケアマネジャーの行うことかという議論はありますが、ケアを実現して高齢者を支えるために家族関係が障害となっているならまず家族間のわだかまりに着目することからケアマネジメントは始まるのかと思います。
最近、介護を必要と判断する事例では母親と息子だけの家族という家族構成が多く見受けられます。母親と息子という家族だと、母親が介護状態となることで息子の食事や洗濯、掃除といった家事全般に影響がでると同時に母親へのケアが行われないという事態が生じるようです。
そこで母親と息子の関係ということよりこの場合は息子へのアプローチが重要になってくると思います。息子は母親の状態をどう理解し息子自身の生活のなかで介護状態の母親との関わりをどう理解してこれからの生活がどうなるかということを息子に理解させられるかがポイントになるような気がします。

これは高齢者夫婦とは違った関係性があるようで高齢母親と息子という関係はまた厄介な支援となるようです。

稚拙すぎる今回の医療制度改定の作業

ケアネットhttp://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=3730
という介護向けサイトの昨日の記事に後期高齢者医療制度の保険料徴収などに係る市町村のシステム開発費用が当初の金額を２倍も上回る３６６億円に上ることが分かったと報じている。
今回の改定では保険証の未達、徴収間違い、そして制度そのものの周知が行われていないことなど稚拙さが目立つ
制度そのものより制度運用する作業に支障があり、そのことで制度全般が悪いとされている。しかも政治目的に利用され、ますます制度そのものが悪い制度、高齢者をいじめているといわれる。
これほどの制度改定ならば世間への周知に努力することが前提でしょう。たしかに小泉氏がトップダウンで行った経緯があり、それだけ政府が主導でおこなってきたから行政としてはそれほどの努力、周知は必要ないと考えたのかも知れません。
よく言われることですが政治は生ものですから確実という前提での施策はあり得ないことは官僚であれば理解しているはずなのですが、今回はなぜこれほど稚拙な作業となってとのか理解ができない。

しかし、首長が発言した問題の洗い出しと費用負担の軽減は歓迎するものがあり、混乱のもたらした成果かもしれないです。

リフォーム会社を選ぶコツ

よいリフォーム会社の選び方という記事があったので紹介したい。
ＢＰ　net　ＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮhttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/88/に「さくら事務所会長の長嶋修氏が書いている。
そのなかで氏は良質なリフォーム会社の見分けたを３つ挙げている。
１、 問合せのときの対応。「顧客や仕事に対する温度を感じてほしい」が、たんに「人当たりがよいでだけの会社を見分けること」が大事だと指摘する。
２、 窓口担当者が楽しいそうに仕事をしているかどうか
３、 住宅の資産価値が上がるような提案してくれるかどうか
がポイントだという。
氏に言わせると住宅見建築では新築に優秀な人材が集まりリフォームには人材が集まりにくいらしい。建築業の登録もいらず参入の障壁が低いこともあって人材が集まらないのだという。
さらに氏はうわべだけのリフォームはリフォームとは言わないのだそうで、「リフォームのやり方一ひとつで住宅の価値が大きく増減する」するからこそリフォームは大事だと結んでいる。
介護リフォームでは単に介護状態を改善する住宅内のリフォームに視点がおかれることが多いいが、住宅の資産価値を高めるリフォームも合わせて提案する会社であってほしい。
当然、住宅改修費の項目では「手すり」「段差解消」「便器」など限定されているが、この介護リフォームを契機に住宅価値を高めるリフォームもあっていいのではないだろうか。
むしろ大規模にリフォームすることで介護改善に役立つ事例が多く報告されていることかも住宅改修費に限定されることなく、高齢者の生活やこれからの人生を見据えた住宅改修の提案がなされてもよいと思う。