高齢者は６５歳からという定義に関して内閣府が変更を提議すると日経朝刊が２０日報じた。ようやくという感じだ。もし高齢者の定義が変更になると社会のさまざまなところに影響がでる。
高齢者は６５歳からという定義に関して内閣府が変更を提議すると日経朝刊が２０日報じた。ようやくという感じだ。もし高齢者の定義が変更になると社会のさまざまなところに影響がでる。
平成２７年の死因の統計、人口動態統計が１２月６日厚労省から発表された。それによると今回初めてアルツハイマー病による死亡が女性で１０位になった。これはアルツハイマー病ではＢＰＤＳだけではない、死に至る病気でもあることを示している。介護支援専門員もこのことを踏まえた業務でありたい。
社会保障審議会介護保険部会を傍聴していた人の報告を聞く機会だ。マナの感触を確かめることも有意義だ。ちょっと早いかもしれないが、参考になることは間違いない。
公務員は減点しないよう仕事をする傾向があるようで、そのために前例を重視しているようだ。現今の高齢社会は前例のない事態、ゆえに何をやるにしても減点にはならない。
「意見」に述べられた自治体への要望の実現に失敗は恐れる必要がなく、いま行うことが前例となっていくと思う。
「意見」に述べられた自治体への要望の実現に失敗は恐れる必要がなく、いま行うことが前例となっていくと思う。
公務員は減点しないよう仕事をする傾向があるようで、そのために前例を重視しているようだ。現今の高齢社会は前例のない事態、ゆえに何をやるにしても減点にはならない。
「意見」に述べられた自治体への要望の実現に失敗は恐れる必要がなく、いま行うことが前例となっていくと思う。
「意見」に述べられた自治体への要望の実現に失敗は恐れる必要がなく、いま行うことが前例となっていくと思う。
他に意見としてまとめたのが、所得によって塁審する介護保険料、総報酬割や要介護認定機関の３６か月、状態が安定しているときの判定では二次判定の除外などだ。
おおむね大きな変化はなく、詳細は来年からの介護給付費分科会での審議待ちとなった。
おおむね大きな変化はなく、詳細は来年からの介護給付費分科会での審議待ちとなった。
福祉用具に関して意見」は商品の特徴や価格、複数の商品を提示するというが、利用者の新心身状況や住環境を総合的に判断するという視点が必要で、いたずらに複数商品を提示することにならなさらに「利用者に交付しなければならない福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付することとするのが適当である」とは、すでに実行済ではと思う。
高齢者が居住する空間ということになるなら、住宅改修と福祉用具は別々にとらえることは適当ではない。寝具を建具でいくかベッドでいくか、その住民の身体状況などを勘案、総合的な提案でありたい。その考え方にはＩＣＦを据えたい。
住宅改修で相見積もりした場合、利用者へのアセスメントと住宅の現調をそれぞれの事業者が行って、提案、見積もりを出させるのでなけれは、後から見積もった事業者の価格は安くなるのは当たり前。部会審議委員の成熟を期待したい。
「介護保険制度の見直しに関する意見」で住宅改修に関して「複数の住宅改修事業者から見積もりを取るよう、ケアマネジャーが利用者に対し説明する」という。住宅改修で肝心なのは施工内容ではなく、なぜ施工するのか施工によってどうなるのか、という提案力だ。
