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本人ミーティング報告会で厚労省職員の話

認知症施策を総称してオレンジプラン、その改定版を新オレンジプランというが、次の施策を策定中で「大綱」なることが厚労省老健局認知症施策推進室の人から話があった。

本人ミーティング

認知症の人の意見に基づく認知症施策の改善にむけた方法論等に関する調査研究事業を行った日本認知症本人ワーキンググループの事業報告会が２月９日に開かれた。
当日は雪模様、午後のプログラムが心配されたが、予定通り各自治体の取組も報告された。

本人のことは本人に聞け

当たり前のことだが、認知症を患っている人には自己意思の決定と表明ができないというある種の偏見があるようで、本人抜きで認知症に関することが決められることに、異議を唱える「本人ミーティングl」を調査した結果の報告会があった。

本人のことは本人に聞け

当たり前のことだが、認知症を患っている人には自己意思の決定と表明ができないというある種の偏見があるようで、本人抜きで認知症に関することが決められることに、異議を唱える「本人ミーティングl」を調査した結果の報告会があった。

care taxで出会ったケアマネジャー達

「看取り介護と調剤薬局の役割」と題してセミナーをやったりした、今回のcare taxの東京ケアウィークだったが、そこに出展していた企業等のなかには介護支援専門員が居宅介護支援の業務ではない役割で働く姿があった。
１つは介護事業者がITを導入して使用するときのコンサルを提供している人、もう一人は人材紹介の部門だった。
昔、２０００年ぐらいだと介護支援専門員は居宅介護支援事業所でその能力を十分に発揮していた。それが年を得てキャリアを積むと自然と管理者や事業所の運営や管理する立場になり、徐々に現場から離れることが見られた。
ベテランの介護支援専門員が現場から管理や経営にシフトしていくのは事業の当然の姿だが、ベテランの介護支援専門員の能力の引継ぎ、新しい介護支援専門員への伝承、教育が、こうした事態をみると十分でない傾向を感じる。
その原因は、介護支援専門員の能力として、利用者支援の技量にはたけているのだろうがほかの分野での能力、スキルが乏しいことがあるかもしれない。
当社でもあったこととして、病院にも気楽に訪問して職員との関係をつくるような、そして利用者の状態を改善する支援体制を構築する有能な介護支援専門員だが、この介護支援専門員に自分の持っているスキルをほかの介護支援専門員に伝え育成することをやらせたことがある。その結果は伝えることの整理ができず、つたえることの把握もそして相手に合わせて伝える技術も不十分だった。
介護支援のことでは有能だが人材育成とは別のスキルだ、これは教育という別の能力を求めることになり、介護支援専門員に求めるのは難しい。
介護支援専門員の育成には、彼らが行う業務の分類とその把握、そしてどう伝えるかを完成させていくことになる。
人材育成は説明、指導、教育、実施そして責任は指導する側である法人に、とこうしたステップを持つことなくして人材は育たない。
そうした意味において十分に行ってこなかったことの反省を感じた今回のcare taxでの出会いであった。

そんなcare taxで「看取り介護」セミナー

「看取り介護と調剤薬局の役割」でセミナーをやった。
その動画をhttps://nikkourei.jimdo.com/
で公開中（動画のページ）
１２分３０秒
ご覧あれ。

２０４０年を目指す

消費税の引き上げで２０２５年対策は終了したという厚労省は、すでに２０４０年を展望している。
その最大の課題が生産労働人口の減少だ。
そこで、雇用・年金制度改革等、健康寿命延伸プラン、医療・福祉サービス改革プランの３つを挙げている。

介護事業所の生産性向上を目指す

厚労省職員が説明した次回制度改定の方向の１つに、新しい経済政策パッケージで２０２０年までの３年間を生産性革命、集中投下期間として、医療・介護等の分野でも生産性向上を図るための取組を実施するとして、国は生産性向上ガイドラインを作成するという。
生産性向上の実を挙げるポイントは経営者だな。

作業の効率化

ケアマネジメントの業務で改善を図る例として、提供票実績データの連携を挙げている。
ICT標準仕様の作成イメージを示しているが、仕様ができることで実際のデータ連携につながるのだろうが、技術的に解決されても各ベンダーの思惑を慮ると簡単なことでないことでないだろう。