「中国人強制連行」

　『共同』配信記事。

　中国人強制連行について、謝罪し補償するのは当たり前である。ボクが調べたケースでは、戦時下、友人と農作業に行く途中、日本へに拉致され、そのまま塘沽の収容所へ。そして日本の鉱山へ連行され、食べるものもほとんど与えられないままに酷使され、多くの中国人が亡くなっていった。

　こうした歴史的事実に対して、日本政府やその中国人を酷使した企業は、謝罪し補償すべきである。

　これに対して非難する輩が出てくるだろうが、日本人がどこかの国に同じようなことをされた場合のことを想像してみよう。


三菱マテリアル　強制連行３０００人超と和解　中国側に自主的謝罪

2016年6月1日 夕刊

　【北京＝共同】第二次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアル（本社・東京）は一日午前、日本企業の戦後補償として過去最多の三千人以上を対象とした和解に合意し、北京で関連文書に署名した。三菱側が「謝罪」の表明と被害者一人当たり十万元（約百七十万円）を基金方式で支払うのが柱。被害者団体は一日午後、北京で正式発表する。関係者が明らかにした。


　日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた歴史的合意で、日本企業が絡む他の戦後補償問題の行方にも影響を与えそうだ。


　被害者団体は昨年八月に和解受け入れを表明したが、その後、一部被害者団体が中国で提訴し交渉から離脱したことへの調整や基金の中国側受け皿の選定が難航し、和解案の受諾表明から約十カ月後の署名となった。


　日本政府は一九七二年の日中共同声明で、中国は国家間と同様に個人の賠償請求権も放棄したとの立場。日本の最高裁が二〇〇七年、賠償請求を認めない判断を示した後、中国の被害者団体と三菱側が個別に交渉を進めていた。


　和解合意によると、被害者側の対象者は三千七百六十五人。


　三菱側は「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を誠実に認める」とした上で、被害者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。三菱側は補償金以外に記念碑建立費一億円、行方不明の被害者らの調査費二億円を支払う。


　被害者側の全員を把握できた場合、支払総額は最大七十億円規模となる。


＜中国人強制連行＞　戦時中の労働力不足を補うため石炭、土建など日本の業界団体は中国人労働者の「移入」を要請。日本外務省の報告書によると、強制連行の被害者は約３万９０００人で、全国の炭鉱や建設現場などで労働を強いられた。過酷な環境などのため、うち６８３０人が死亡。１９９０年代に入り、被害者らが日本の政府や企業を相手に賠償を求めて相次ぎ提訴したが、最高裁は２００７年、賠償請求を認めない判断を示した。　（共同）

【本】菅野完『日本会議の研究』（扶桑社新書）

　本書、とても売れているようだ。今年5月1日に出版され、ボクが買ったのは三刷りで、5月20日発売。

　売れていることはとても良いことだ。なぜなら、これは絶対に知っておかないといけないことが記されているからだ。
　
　安倍政権の政策や動向を決定づけている組織、「日本会議」という組織の淵源を求め、さらにその源流をさかのぼる。するとそこには、今から40年ほど前、長崎大学で「左翼」と対決した宗教団体「生長の家」の活動家たちの姿が浮かび上がる。そのメンバーが今、「日本会議」＝「日本青年協議会」＝「日本政策研究センター」を駆使して、「宗教右派」などを動かし、自民党を乗っ取っている。

　安倍政権が行っていることは、「生長の家」の谷口雅春の教えを抱く、「生長の家」の原理主義者たちの「野望」の実現である。その「野望」の行き着く先は、「明治憲法の復元」である。

　著者の「日本会議」の歴史などを探索する手法は、推理小説を読むようだ。

　そしてこの「野望」の中核部隊は、安東巌、椛島（かばしま）有三、衛藤晟一（せいいち）、百地章、高橋史朗、伊藤哲夫というメンバーだ。いずれも「生長の家」の活動家であったし、今ではその原理主義で「団結」する人々である。そして稲田朋美も、「生長の家」関係者である。

　今では、彼らは「生長の家」と離れているようだが、みずから「谷口雅春先生を学ぶ会」を結成して、そこで宗教的な活動をしているようだ。そしてその中心人物が安東であるところまでは突き止めたようだが、しかしその安東巌という人物の姿が未だ浮かび上がってこない。

　少数の宗教カルトたちに、今日本は牛耳られているようだ。その現実をみつめなければいけないとおもう。